時津町議会 2009-03-03 平成21年第1回定例会（第1日 3月 3日）
今後の我が国の経済は、１００年に一度と言われます世界の金融市場の危機的状況を背景といたしまして、輸出、生産、収益が減少・激減をし、企業の倒産、それから雇用情勢の悪化等、景況感が急速に冷え込みをいたしております。さらに、景気の下降局面が長期化・深刻化をするおそれも高まっております。
今後の我が国の経済は、１００年に一度と言われます世界の金融市場の危機的状況を背景といたしまして、輸出、生産、収益が減少・激減をし、企業の倒産、それから雇用情勢の悪化等、景況感が急速に冷え込みをいたしております。さらに、景気の下降局面が長期化・深刻化をするおそれも高まっております。
このような急速な景気の後退に直面し、消費の停滞、輸出や生産活動の減少、引いては、非正規労働者の派遣切り、企業の倒産等々、まさに負の連鎖という軌道上を走行している危機的な状況に陥っているものと認識しているものでございまして、国のみならず、景気の動向によって行財政運営を左右されることは、地方自治体にとりましても同様であり、現在の状況が長期化するようなことになりますと、近い将来には、基礎的自治体の存続そのものにも
この間、構造改革の名で行われてきたことは、一部の輸出大企業の応援に熱中し、一握りの輸出大企業に空前のもうけをもたらす一方、勤労者の賃金は引き下げられ、非正規雇用への置きかえが進み、庶民増税と社会保障切り捨てが追い打ちをかけました。内需・家計を犠牲にして外需・輸出だけで稼ぐ、このゆがんだ路線を続けてきた結果、日本経済は異常な外需頼みの脆弱な体質になってしまいました。
実体面では輸出生産収益が大幅に減少することによる倒産の増加、さらには雇用情勢が急速な悪化とあわせ、実質賃金も減少するなど、我が国の景気は悪化し、特に地域経済については厳しい状況が一層広がっておる状況でございます。
その上、急激な円高も加速し、海外需要に頼っていた日本の輸出産業の企業は、派遣職員切りや従業員の解雇、それに新規卒業生の採用の取り消しなど、100年に一度という世界的経済不況により経済の急激な冷え込みや雇用問題は大きな社会問題となったところでございます。国も１次補正、２次補正を組んで緊急経済対策が行われておりますが、今後、回復まで早くても３年から５年はかかると言われておるところでございます。
サブプライムローン問題に端を発した世界金融市場の混乱は、100年に一度ともいわれる経済危機へと発展し、我が国においても、輸出、生産が大幅に減少するとともに、倒産が増加するなど雇用への影響も急速に広がっており、これまでに経験したことのない深刻な経済状況になっております。 本市におきましても、雇用情勢や企業の資金繰りの悪化など、地域経済や市民生活にも大きな影響を及ぼしています。
地域経済において、今まで大企業や輸出に牽引されてきた地域でも景況感が急速に悪化をし、厳しい状況が一層広がり、地域全体が落ち込んできています。本来、地域が持っている底力を発揮し、地方の再生を図るには、農業や観光をはじめ、地域の資源や特色を活かした大胆な取り組みが必要と考えます。市長の考えを伺います。 中でも、地域活性化のかぎを握るのは、農業の活性化です。
今の社会情勢では、どこも大変だと思いますが、特に輸出にかかわる産業はもろに影響を受けています。企業誘致も大きく展開しているところに目を向けがちですが、今すぐその経済的効果を期待する企業だけではなく、将来性のある企業にもいち早く目をつけ、それを誘致し育てていくことや、あるいは、地場でも将来性のある分野の企業にも力を入れることが大事だと、今回のことで改めて思い知らされました。
やはり工業製品を輸出して、その見返りに農産物を輸入するというのがこれまでの経済のシステムだったと思うんですけれども、やはり今こそ食の安全・安心の立場からここらが大きく見直されてきておるわけなんですけど、これをやっぱり一過性のものとしなくて定着するために、やはり何らかの方法を打たないと大変な問題ではなかろうかと思いますし、特に地産地消あるいは農産物のブランド化につきましても、先般のトップセールスの成果
ちなみに、この交流事業は松浦火力発電所への円滑なる石炭輸入に貢献するとともに、特別とん譲与税による市の財政収入にも、また、松浦火電から県外へ電力が送られることによる電力等輸出交付金による県の財政収入にも多大なる貢献をしていることを申し添えておきます。 そこで市長に御提言を申し上げたい。来年の20周年へ向けて、県へはこれまで約９億円から10億円、この交付金が国から交付されてきた。
実際、市内の養殖業者の中には、韓国の業者と契約をしていまして、養殖場から韓国へ直接輸出している例もございます。 五島の将来を考えますときに、東アジア各地との交流を視野に入れるということは大変有効な視点だと考えております。今後の本市活性化のために、市政運営に参考にさせていただきたいと存じます。
そして平成20年に入って、アメリカのサブプライムローン証券化問題、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に発する、アメリカ金融、経済の落ち込みは、世界経済に、特に日本にとって最大の消費国であり、輸出先でもあるアメリカの不況は、影響が大きく、激しい株価の下落と超円高が重なり、外国人観光客の激減、自動車産業の雇用の縮小、パート、派遣労働者の解雇、消費者物価の上昇等、大不況となっています。
年末を控え、100年に一度という世界的な金融不安の中で、乱高下する株価、急激な円高により輸出が大きく落ち込み、そのしわ寄せは地場中小企業に向かうとともに、自動車産業を先頭に就職内定の取り消し、派遣労働者、パート労働者、非正規職員の切り捨てを次々に発表するという状況の中で、２次補正の先送りは国民の生活の窮状を無視した国民への公約違反であります。
現在は香焼や立神地区の造船所などで製造された製品のうち、火力発電用の機械類は、一たんこちらの皇后地区の岸壁に陸揚げして梱包し、その後、はしけで小ケ倉柳埠頭へ運搬し、改めて船積みして海外へ向けて輸出するという非効率的な海上輸送作業が行われている状況にあります。 こちらは現在の皇后地区の梱包ヤードの状況でございます。この皇后地区というのは、昔のねずみ島のところでございます。
冒頭触れましたように、国内の経済情勢については、このところの世界的な金融危機の深刻化と急激な円高の影響により、実体経済の著しい悪化を招き、自動車産業を中心に各産業の大幅な輸出減につながっております。 また、生産ラインも縮小され、個人消費が落ち込みを見せており、11月の月例報告では、下方修正された10月の景気の基調判断から、さらに悪化した表現となっております。
富士重工がもう少し小さいものをしていますけれども、三菱は、世界の三菱と言われるとおり、風力発電では日本では一番古くから開発をされ、ほとんどがアメリカとか、最近は中国とか、東南アジアあたりに輸出をされておりますけれども、日本では約20％余りのシェアを持っておられます。あとはほとんどが外国製です。
今や、世の中はアメリカ発のサブプライム問題の住宅問題が、金融機関の破綻に始まり、全世界が経済的不況となり、その影響から、我が国も円高、輸出品の生産調整に伴う減産、人員削減など、ものが売れない等々、国民生活にも景気低迷の波が大きな社会問題となってきており、国政においても、この景気対策か解散かと争点になっている現況でございます。
また、アメリカのサブプライムローンにより派生した金融商品の行き詰まりにより、世界的金融危機の影響で、中国の輸出が大打撃を受け、古紙、古鉄、ポリ缶等の需用が激減し、価格が１０分の１に暴落している現状であります。関係業界では、今までのような回収はできないと言っています。私はますます不法投棄が発生するのではないかと危機感を持っています。
このことは日本の金融経済も例外でなく、株価の下落や個人消費の減少を初め、輸出関連産業を中心とする重工業、製造業にあっては、円高や世界の消費の減少により、輸出は激減をし、売り上げの減少に伴い、失業の増加など大変厳しい年の瀬を迎えようとしております。 この傾向は世界的なこともあって、今後数年続くものと予測されております。
さらに、急速な円高の進行で、不況に強いと言われ、日本経済を長年にわたり支えてきた車産業やＩＴ産業など輸出関連産業を初め、国内各地の企業を直撃し、日本の経済にも大きな影響を与えております。