長崎市議会 2011-03-07 2011-03-07 長崎市：平成23年文教経済委員会 本文
私どももまさにあんまりじゃないかと、ただもう中国あたりのそういう、あの後いろんな自動車部品だなんだという、使えるような、ああいうものを輸出させんぞなんていう規制をかけてきたりなんかしたりして、ある部分ほっとした国民も、ああいう対応でよかったかなという国民もおることは事実ですよね。
私どももまさにあんまりじゃないかと、ただもう中国あたりのそういう、あの後いろんな自動車部品だなんだという、使えるような、ああいうものを輸出させんぞなんていう規制をかけてきたりなんかしたりして、ある部分ほっとした国民も、ああいう対応でよかったかなという国民もおることは事実ですよね。
一方、世界の食料需給は、途上国の経済発展や人口増加により食料の需要がますます増加するとともに、地球規模の気象変動が食料供給の抑制要因となり、特に主要穀物に至っては価格の異常な高騰や輸出国において禁輸措置がとられるなど、経済力があっても食料が輸入できなくなる可能性が出てきており、我が国の食料安全保障上、食料の安定確保は非常に重要な課題であると認識しているところであります。
やはり何としても、日本の安全安心な農水産物関係はしっかり守って、そのこと自体が日本の食は安全だよということで、その国際チャーター便が出た折にも、そこからの大きな輸出につながるのかなというふうな思いもいたします。
工業製品いわゆる製造業などへの影響についてでございますけれども、ＴＰＰへの参加による影響につきましては、関税が撤廃されることによりまして、一般的に輸出企業にとっては追い風になろうかと。内需中心の企業にとりましては逆風になると言われているところでございます。製造業を見てもプラスマイナス両面があるということでございます。
また、先ほど貿易等につきましての物産の振興ということから、輸出貿易ということについての話もございました。 これにつきましては、先ほど企画部長から答弁ございましたように、現在の佐世保市の体制では、なかなかこれは十分ではないと私は判断をいたしております。
上海航路につきましては、現在、策定を進めております長崎市アジア・国際戦略においても重点プロジェクトの１つとして位置づけており、県のアジア国際戦略とも連携して、観光客の誘致、情報発信と交流基盤の強化、企業活動の支援、輸出拡大などあらゆる分野において戦略的に取り組むこととしております。
物の流れは内外に長崎産を輸出することにつながり、情報の流れは平和を含めて、大学などの知的情報などもより幅広く発信し、また世界からも学びます。 さらに交流するには発信するだけの価値を持つ必要があります。そのために、まちをより個性的で魅力的に磨き、産業は質の高い製品づくりを進め、内外で活躍できる人材を育てます。
しかし、農業保護か輸出産業による国益かとのメディア論調の中で、農業だけがいかにも影響を受けるかのごとく考えていたことに、今さらながら私は勉強不足を恥じているところであります。 農業対輸出産業という対立構造のメディア報道、そして農業だけがあたかも輸出産業の妨げになっているかのような政府高官の声、腹立たしい限りであります。
我が国経済におきましても、株価の低迷、円高による輸出の鈍化など、激動の一年でございました。 雲仙市といたしましては、通常予算に計上しました事業に加えて、国の緊急総合経済対策に歩調を合わせ、去る1月の市議会臨時会において可決いただきました補正予算等、各種の緊急対策に取り組み、地域経済の活性化に努めているところでございます。
農業も同じだけれども漁業に対しても日本の魚が一番安心・安全だということで中国まで輸出する時代ですから、その点を加味しながらよろしくお願いしておきます。 次に、口蹄疫から始まり防疫対策として消石灰等を私も何カ所か回ってみたわけですね。
また、世界的な水産物需要の拡大を背景とした水産物の販路拡大のため、香港・上海への水産物の輸出をさらに促進します。 (4) 環境との調和 海や山などの自然環境に恵まれた潤いのある長崎を後世に引き継ぐため、環境負荷の少ない循環型で低炭素な社会の実現に向けて取り組みます。
さらに、円高による輸出への影響、デフレによる販売価格の低下、国内需要の弱さなどにより、一向に景気回復への足がかりをつかむことができない、非常に厳しい現状となっております。
現在、日本が農産物にかける関税は平均12％で、農産物輸出国のＥＵ20％、アルゼンチン33％、ブラジル35％などより低くなっている。よって、国におかれては、我が国の第一次産業を守るため、ＴＰＰに参加しないよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年12月22日、長崎県雲仙市議会。
熱心な推進者である自動車、電気製品など輸出大企業ですが、アジア太平洋自由貿易圏ができ上がっても、国民総生産ＧＤＰを押し上げるのは1.36％、6.7兆円と玄葉国家戦略大臣が答弁をしています。 日本全体への効果は薄いのです。我々への影響は甚大です。大村市の関連産業への影響も65％の農業は残るから大丈夫とはならないと考えます。消費者、市民も大きな影響を受けます。
日本経団連、中でも自動車、電気などの輸出大企業であります。 菅首相が言っている開国によって、それでは日本経済にどれだけの貢献があるのかという問題であります。これも政府が国会答弁で明らかにいたしました。玄葉光一郎国家戦略担当相は、ＴＰＰの参加で実質ＧＤＰで0.48から0.65％引き上がると、こう述べているとおりであります。結局日本全体で見ると、ＧＤＰはほとんどふえないと。
輸出に有利なんです。ですから、日本の農民をいけにえにしてでも、その2.5％の乗用車を売るために、それ犠牲にならざるを得ないのかということを考えますと、日本の農民は、全国平均で多分1町5反ぐらいの規模の農家なんです。それで、北海道が多分その10倍ぐらいの15町から20町ぐらい。 今調べてみますと、アメリカの農家は、国家の平均が、これが200haです。オーストラリアは、3千haと言われている。
なかなか霜には弱いところがありますけれども、そういうふうなオーストラリアの固有種であって、輸出ができて、そして日本の気候になじむ植物というのは幾らでもありますので、そういうのを植えて、道路の両側に入れて、そしてマッカイ通りとか、そして来られたマッカイの人たちにそういうところで触れ合いができるという、そういうマッカイ通り、マッカイ公園、そして街路樹にはオーストラリアの植物、そういうふうな国際的なところをする
次に、請願第３号「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する請願書」について、関税の撤廃が原則となっている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、製造業などの輸出関連業種では貿易の拡大が予想される反面、農業を初めとした第１次産業においては安価な外国産の農林水産物が大量に輸入され、深刻な影響を及ぼすことは明白である。
議員御質問にございますように、今回のＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定に参加しなかった場合の影響についてでございますが、経済産業省が国の試算として本年10月27日に出されておりまして、輸出減が8.6兆円、生産額20.7兆円、ＧＤＰ換算にして10.5兆円、実質ＧＤＰがマイナス1.53％、また、このことに伴う雇用減が81.2万人という結果を公表されております。
想定をされる参加国には、アメリカやオーストラリアなど農産物輸出国が含まれております。米や乳製品、肉類を初め、我が国の多くの農産物は関税によって保護されてまいりましたから、関係者の間に激震が走るのは当然であります。 農水省は、農業や関連産業が壊滅状態になるとの試算結果を上げていますが、一方、推進派の経済産業省は、自由貿易から取り残され、日本経済は膨大な損失を被るとの主張をいたしております。