松浦市議会 2021-09-01 令和3年9月定例会(第1号) 本文
再整備が完了した松浦魚市場においては、EU向けの輸出水産食品を取り扱う施設として認定を受けるため、コンサルタントによる支援を受けており、その一環として魚市場関係者のための衛生管理を中心とした講習会を7月23日に開催し、8月17日、18日の両日には運用確認のための現地指導が行われております。
再整備が完了した松浦魚市場においては、EU向けの輸出水産食品を取り扱う施設として認定を受けるため、コンサルタントによる支援を受けており、その一環として魚市場関係者のための衛生管理を中心とした講習会を7月23日に開催し、8月17日、18日の両日には運用確認のための現地指導が行われております。
がおっしゃってた話は、この有人国境離島法の第14条に、生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減という条文がございまして、そのところの前半に、国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の生活又は事業活動に必要な物資であって云々という、それに関する購入等に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするということになってますので、その輸送コスト、今現在ですねいろんな産業活動のための品目の輸入だったり輸出
市長の市政概況報告に「再整備が完了した松浦魚市場については、EU向けの輸出水産品を取り扱う施設として認定を受けるため、本年度コンサルタントによる支援を受けながら準備を進めてまいります」と述べてあります。 HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書、これは案ですけれども、卸売市場水産物卸売業として、公益財団法人食品等流通合理化促進機構から出されているものがあります。
やかな人情味あふれる住環境対策につ │ 75 ┃ ┃ │ │ いて │ ┃ ┃ │ │3.児童生徒の登下校時の安全性について │ ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 宮 本 啓 史 │1.松浦水産基地の輸出戦略
再整備が完了した松浦魚市場については、EU向けの輸出水産食品を取り扱う施設として認定を受けるため、本年度、コンサルタントによる支援を受けながら準備を進めてまいります。 新たな水産加工団地のための用地造成については、引き続き県事業として取り組むよう要望を行うとともに、漁業関係者との意見交換会を実施するなど、地元関係者の理解を深める努力を続けております。
第1点は、松浦産、松浦県北部地域の水産物の輸出戦略は、海外向けにどのような魚種、水産加工品を輸出拡大することが、西日本まき網漁業船団及び県北一帯の小型まき網船団、県北の沿岸漁業、養殖漁業のために貢献し、ひいては長崎県の発展と国益につながるかの輸出促進を掲げるための輸出戦略の確立が1つ。
それと、輸出先国の市場変化に対応した食品製造施設整備支援事業費補助金の減額は、そうめん工場の分なのかということと、実際入札後の工事額で補助金も変わってくるのかとの質疑に対し、答弁、地方バス路線維持費補助金は、定額補助金ではなく、10月から9月までの1年間の実績額から必要な経常経費から収益を差し引いた分に対し、補助をしている。
逆に今度は100を超えると外側に輸出をすると。この輸出についても、これまで本当もう何年になりますかね、もう5年以上前からですね、五島市は海底ケーブルを整備してくれというお話を一つの自治体だけで国にずっとお願いしてきてたんです。当時は、いやいやいや、金がいくらかかるか分からんみたいな感じだったんですが、この間の新聞にはですね、ついに国が太平洋側でやるということで、こっちはどうなるかなと。
水産庁では、令和3年度予算において、養殖業を成長産業化すべく、水産バリューチェーンの生産性を向上させるため、輸出の拡大も視野に、生産、加工、流通、販売機能が協働し、マーケットニーズに応える取組の支援を掲げています。加えて、内食需要やお弁当需要の増大などに対応するデリバリーや、ネット販売を利用した鮮魚店、流通業者が協働して魚食を提供する仕組みなどの構築を新たに盛り込みました。
◎市長(園田裕史君) 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業誘致のターゲットとしている製造業においては、海外需要の落ち込みによる輸出の減少や国内での生産、販売額の減少などの生産、販売計画の見直しが行われている状況でございます。 また、企業訪問などの誘致活動が制限され、オンラインによる意見交換を行っているものの、企業の誘致がなかなか進んでいない状況がございます。
その後、3月中に120万回分到着予定ということで、政府は言われているんですけれども、昨日の便まででEUの確約が取れているのは、輸出の許可が取れているのは、もう3月1日の便までということでお伺いしています。その後の120万回分というのは、全く未定という状況でございます。 今後、日本へのワクチンの供給などが順調に進まなければ、高齢者を含めた接種の時期などに影響が出ることが予想されます。
【補助】6次産業化市場規模拡大対策整備交付金、輸出向けHACCP等対応施設整備、予算額2,456万5,000円でございます。1の概要でございますが、輸出先のニーズに対応したHACCP、これは食品製造工程における食品の安全を確保する管理手法のことで、アメリカ、EUへ輸出する加工場はこのHACCPの認定が義務付けられております。
さらに、輸入や輸出が滞るなど、物の物流にも大きな障害が生まれています。そのような中で、観光はインバウンドを含め、突然、大変いい状態から劣悪な環境に落ち込んでいます。その中で、我が国の食料供給基地として島原市及び島原半島の農業の底力が今証明されていると思います。高い安いは天候等の変動があるんですが、国内生産基地、食料基地の一大産地としての島原半島。
閉鎖型の高度衛生管理型魚市場への転換によって鮮度保持や衛生管理の強化が図られ、国内出荷に加えて、将来的にはEU向け輸出水産食品取扱施設の認定を目指しており、本市の基幹産業である水産業のさらなる発展に寄与することを期待しているところでございます。
そこで、今政府は、5兆円の水産物の輸出目標を掲げております。鹿児島県の東町漁業協同組合は輸出に力を入れております。鹿児島だけで全体で90億円ぐらい養殖ブリを輸出しております。松浦は2004年、ローソクさばが安いときに、小型さばの輸出を志して、そのときは6,000トンだったんですが、今は20万トン海外、世界じゅうに輸出をしております。大変このローソクさばは所得向上になっております。
│ ┃ ┃ │ │3.鷹島海底遺跡関連事業費と今後の課題について │ 86 ┃ ┃ │ │4.松浦風力発電事業(池成・法知岳)の推進の要望に │ ┃ ┃ │ │ ついて │ ┃ ┃ │ │5.松浦魚市場再整備に伴う集荷対策と輸出促進策
実は、オランダという国は食物の輸出大国なんですけど、大きなところは植物工場で作っているんです。植物工場で品種を工場ごとに設定して、それで大量生産を行っています。
また、地域産品の海外展開については、中小企業や団体等の輸出に向けた取組を支援してまいります。 商工業・企業誘致・新産業の分野について。 地場産業の経営力向上につきましては、運転資金や設備資金に対する融資制度等により、中小企業の販路拡大や新商品の開発、機械設備等の取得を支援し、経営基盤の安定及び収益向上につなげてまいります。
日本にワクチンを供給する米ファイザーが工場を構える欧州連合、EUは輸出規制を強化と、日本への供給量が定まらない状況が続いておる。自治体からは、接種の準備に影響が出るとして不満の声が上がっているということでございます。これ、今日の朝刊でございます。 これを鑑みまして、多分、こういったことはもう出てくるだろう。供給がかなり遅れていくだろうと思っております。
それから1年が経過し、今なお終息のめどは立たず、かすかな光は日本へファイザー社のワクチン輸出が認められ、日本における認可も下り、17日より接種が始まりました。保管に必要な冷凍庫がここ諫早市の医療機関にも届き、報道では今日から諫早市を含む3つの医療機関でも接種が始まります。かすかな光から大きな光になればと思うばかりです。