時津町議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会（第2日 3月 4日）
そのため国は、文化財保護法に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについて一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し補助を行うことにより、文化財の保存を図っております。
そのため国は、文化財保護法に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについて一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し補助を行うことにより、文化財の保存を図っております。
しかも、今、日本は、消費も企業投資も輸出もマイナスです。こんな景気悪化の中で消費税を１０％に引き上げたら、日本経済も国民の暮らしも大変なことになります。 私は、消費税１０％への増税は断固中止すべきという立場から、この議案第３５号に反対いたします。 ○議長（山脇 博君） 次に、賛成討論はありませんか。 （なしと呼ぶ声あり） 賛成討論なしと認めます。
③長崎県としては、各市町と協力して中国や東南アジア、欧米とも輸出拡大に取り組んでいる。時津町としてはそこに参加する気持ちはあるか。 ④働く場所の確保として、今後高齢者がふえていくので医療や介護関係の仕事がますます必要となってくるので、事業所をふやし若い人の職場として考えられる施策ができないのか。
日本とインド政府は、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名しました。インドは、核不拡散条約ＮＴＰも包括的核実験禁止条約ＣＴＢＴも批准しておらず、核不拡散体制の枠外にあります。日本の資機材や技術を使用した原発が建設され、稼働することで発生した使用済み核燃料の再処理で抽出したプルトニウムが国際的な監視が不十分な中で軍事転用される可能性があります。
そうして、そこで企業からお金を集めたら、大村湾の恩恵にあずかっている企業ばかりですから、そういう趣旨で、企業のふるさと納税などで先駆的なプロジェクトを立案して、ナマコの海洋牧場、これはもう種苗から中間育成、放流して、加工、流通まで、今でも長与の何々水産が干しナマコにしたり、そしてこれを輸出したり、全部それぞればらばらでやっておるわけです。
外国の商品もＴＰＰなんかで安くで今から入ってくるということになるのかもしれませんけれども、中国なんかはもうお米を輸出することができなくて、輸入をする国に変わっております。 そういう中、４０％しか自分の国の中でできない日本が、どれぐらい、お金ももう１,０００兆円の赤字でやっと回しているところに、どれだけ品物を回してくれるか。
ＴＰＰへの参加で、関税がゼロとなれば、農産物の輸出大国であるアメリカ、オーストラリアから米、肉や乳製品などが大量に流れ込み、国内農業も島原半島の農業も致命的な打撃を受けます。日本の農家一戸当たりの耕作面積は、アメリカの１００分の１、オーストラリアの１,５００分の１です。関税を撤廃して、どうして日本の農業が太刀打ちできるでしょうか。
特に、日本は経済力が高い国として、輸出に頼っている国ですので、そのためには電力が一番必要なんですね、日本は、経済的にも。だから、そういったことで、将来日本を背負う子供たちのためにも、ぜひですね、節電をもうちょっと強力に推し進めていただいて、子供たちが節電に対する気持ちが高まるようにお願いしたいなと思っております。
○１１番（久保哲也君） 私もそんなに実は多いとは、ちょっと思いませんでしたけれども、これはもうこれだけの数があるならば、これはもうやはり住民サービスのいわゆる最優先事項として、とにかく取り上げるべき喫緊の課題じゃないかなと、特にまた秋には老人会の親善事業もあることでしょうし、特に時津町においては、外国語大学でありますとか、輸出関連企業もたくさんありますよね。
平成１４年以降、戦後最長と言われるほど景気回復基調を続けてきた日本経済が、昨年後半から、米国発の金融危機をきっかけに、過去経験したことのない速さで経済が下降線をたどり、国内輸出産業が大きなダメージを受け、設備投資も落ち込み、個人消費も期待できないという状況のため、平成２１年度の景気の予想の見通しが立たない厳しい見方であります。
今後の我が国の経済は、１００年に一度と言われます世界の金融市場の危機的状況を背景といたしまして、輸出、生産、収益が減少・激減をし、企業の倒産、それから雇用情勢の悪化等、景況感が急速に冷え込みをいたしております。さらに、景気の下降局面が長期化・深刻化をするおそれも高まっております。
今や、世の中はアメリカ発のサブプライム問題の住宅問題が、金融機関の破綻に始まり、全世界が経済的不況となり、その影響から、我が国も円高、輸出品の生産調整に伴う減産、人員削減など、ものが売れない等々、国民生活にも景気低迷の波が大きな社会問題となってきており、国政においても、この景気対策か解散かと争点になっている現況でございます。
また、アメリカのサブプライムローンにより派生した金融商品の行き詰まりにより、世界的金融危機の影響で、中国の輸出が大打撃を受け、古紙、古鉄、ポリ缶等の需用が激減し、価格が１０分の１に暴落している現状であります。関係業界では、今までのような回収はできないと言っています。私はますます不法投棄が発生するのではないかと危機感を持っています。
米印原子力協力協定に反対する決議 原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の総会において、インドへの輸出規制を例外的な取り扱いとするための協議が決定された。
次に、２点目の中国へのミカンの輸出ということでありますが、当然、国際化が進展をしている中、日本の果樹農業の活性化及び国内需要調整を図る観点から、国産果実の需要の維持拡大を努めるために、ミカンの輸出が行われてきております。 平成１９年度産の実績を拾ってみますと、輸出先は主にカナダというふうになっております。
プラス成長は４期連続で、個人消費を中心とした国内需要に加え、輸出もふえ、内外需要がそろって成長率を押し上げているという結果ということでありました。内閣府の発表は、踊り場を抜け出した景気が、昨年末からですね、回復の勢いを増していることの裏づけとなっております。
スマトラ沖地震ではないが、世界規模での災害があれば、食糧を現在輸出している国でも、まず第１に自国の保身に走るであろう。そんなとき、果たして日本は生き残れるのであろうか。国際政治力のバランスが崩れ、日本の地位が下がったとき、いつ何どき、あの北朝鮮の人々の飢えに苦しむ姿が私たちの姿となるかもしれない」という内容でした。
国民保護法、有事立法、教育基本法の改正、憲法改正、武器輸出三原則の緩和、年金改革、郵政民営化、三位一体改革、義務教育費削減、増税に次ぐ増税などなど、小泉総理大臣の行財政改革の名のもとに次々と、しかも足早に改正されつつあります。どれも、これから何年もの間、生活の基盤となるものばかりです。
一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グループは、全ての関税を２５％以下に削減し、その後廃止することや、輸入数量の大幅な拡大提案を行なっています。しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、我われとして到底受け入れられるものではありません。