南島原市議会 2021-03-22 03月22日－05号
それと、輸出先国の市場変化に対応した食品製造施設整備支援事業費補助金の減額は、そうめん工場の分なのかということと、実際入札後の工事額で補助金も変わってくるのかとの質疑に対し、答弁、地方バス路線維持費補助金は、定額補助金ではなく、10月から9月までの1年間の実績額から必要な経常経費から収益を差し引いた分に対し、補助をしている。
それと、輸出先国の市場変化に対応した食品製造施設整備支援事業費補助金の減額は、そうめん工場の分なのかということと、実際入札後の工事額で補助金も変わってくるのかとの質疑に対し、答弁、地方バス路線維持費補助金は、定額補助金ではなく、10月から9月までの1年間の実績額から必要な経常経費から収益を差し引いた分に対し、補助をしている。
その後、3月中に120万回分到着予定ということで、政府は言われているんですけれども、昨日の便まででＥＵの確約が取れているのは、輸出の許可が取れているのは、もう3月1日の便までということでお伺いしています。その後の120万回分というのは、全く未定という状況でございます。 今後、日本へのワクチンの供給などが順調に進まなければ、高齢者を含めた接種の時期などに影響が出ることが予想されます。
初めに、商工振興課長から、歳入について、商工費県補助金、輸出先国の市場変化に対応した食品製造施設整備支援事業交付金4,575万円は、民間事業者による食品製造施設整備事業に対する2分の1の交付金です。
◎地域振興部長（菅三郎君） この事業につきましては、議員おっしゃるとおり、国の事業ということで、今回コロナウイルスの感染状況によって、今まで輸出をされていた相手方の国が輸入を受け入れるときに基準をいろいろ設けられるようになったと。その基準に合った商品をつくるために、その工場の改修が必要になったと。
5目、商工費県補助金では、そうめん事業者の新工場建設事業の財源として、輸出先国の市場変化に対応した食品製造施設整備支援事業交付金を4,575万円増額するものでございます。
市においては、農業が県内外の若者から選ばれる産業となるように、議員がおっしゃる農地の基盤整備、それとスマート農業をどんどん推進しまして、今後必要となる輸出を見据えた産地育成や温暖化に対する新規農作物の導入などに取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
さらに、この小林さんは、「日本経済は輸出、生産ともに弱含みで推移し、個人消費の勢いも弱いままです。消費者心理は悪化傾向で、消費を抑制する方向が強まっています。10月からの消費税率10％への引き上げは、家計には当然マイナスです。ポイント還元など、政府の増税対策は一時的なものにとどまります。
また、米国・中国の貿易摩擦、イギリスのＥＵからの離脱問題で日本の輸出も低下します。このように国内経済、国際経済状況も不透明な中で増税は中止すべきであります。 第3の理由は、買う場所や買い方で消費税のかかり方が違うということです。買うもの、買う場所、買う方法によって何通りもの税率になり、消費者はもちろん、中小小売店にも混乱と負担が広がることは間違いありません。 少し詳しく述べます。
ご質問は、私の公約に掲げた5項目の中で、既に予算化して取り組んでいるものについてのお尋ねでありますが、一つ目の項目の「仕事を生み出す」では、圃場整備の計画的な推進、そして素麺海外輸出強化等による販路拡大、地域商社設立による物産販売などの推進。 二つ目の項目の「人を育てる」では、ＥＡＴの増員等による話せる英語教育の推進、アレルギー対応の給食センター整備、学校給食関連施設整備事業としてしております。
商工観光課1,161万9,478円のうち、長崎県産地ブランド産品輸出促進協議会負担金475万円は、産地ブランドの確立と海外への販路拡大を目的に設立され、島原素麺2団体が参加しております協議会への負担金です。 質疑では、素麺で1,000万に近いＰＲが委託されているが、これはどのような内容かの質問に対し、年間を通して業者に委託し、福岡や東京方面を中心にそうめん流しなどのイベントを行っている。
素麺のさらなる海外輸出ということ。海外輸出は誰が努力するんですか。市長にお尋ねします。 ○議長（林田久富君） 松本市長。 ◎市長（松本政博君） これは、これまでも県も一緒になってしているわけであります。もちろん業界の方、それから市役所も係わってしております。 ○議長（林田久富君） 高木議員。 ◆７番（高木和惠君） 私はびっくりしたんです。
さらに、海外輸出事業については、イベントや商談会による取引先の拡大に努めており、今後も輸出促進に取り組んでまいります。 また、地場産業を守り、支援していくことが雇用を生み出す基礎であるため、農業・水産業においては、各種施設・機械整備に対する支援、6次産業化の推進に加え、新たな作物の導入などに引き続き取り組んでまいります。
また、これまで実施しておりますいろんなＰＲあるいはイベント、そしてまた県と一緒になって実施をしておりますヨーロッパへの輸出、これは先だっての新聞でも報道されたところでございますが、そういうふうなところで島原手延べ素麺の認知度向上に市としては努めているところであります。
これはもう大変な影響がこのまちにもあるわけですが、かつて松本市長が議員の時代、どういうことをＴＰＰに対して言っておったかといいますと、一般質問の中で、「輸出産業として成り立つ農業の構築とか、自給率向上のため、今の何十倍の農地集積とか、耳ざわりのよい言葉を並べているけれども、果たして日本のこの国土の立地条件の中で、どれだけの人が共感されるでしょうか。
4、福島原発事故が収束しないもとでの原発再稼働と原発輸出を進めております。 5、沖縄県民の意思を無視した新基地建設を押しつけようとしています。 以上のような安倍政権の民意に背く暴走に対して、市長は市民の命と暮らしを守る立場にあって－－もう一度言います。市長は、市民の命と暮らしを守る立場にあって、どのような見解を持ち、どのように対応しようとしているのか伺いたい。
具体的な施策の一例として、大都市圏への販路を拡大、また、海外輸出の支援、ふるさと納税を活用したブランド化、世界遺産登録を契機とした新たな観光ビジネスの創出、ＵＩターン、若者向け就職就業支援、移住・定住の促進など各種のアイデアがあります。しかし、先ほど申し上げましたとおり、あくまで現時点でのイメージでございます。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 先ほど吉岡議員さんから、パリの件がございましたが、昨年度長崎県産地ブランド産品輸出促進協議会によりまして、本市素麺業界の皆様がヨーロッパのほうへ出展をなさいました。
海外輸出促進事業は、素麺の海外輸出を支援するため、県、市、組合の3者で物産展に参加するために要する経費で150万円を計上。 企業誘致東京駐在員設置事業は25年度まで実施していました本事業を、誘致活動をさらに強化推進するために復活しまして実施するために要する経費で379万5,000円を計上。
えをいたしましたとおり、地域消費喚起・生活支援型交付金につきましてプレミアム商品券発行事業、プレミアム商品券購入助成事業の2事業と、地方創生先行型交付金につきましては、特定不妊治療費の助成事業、おいしい南島原広報活動事業、そして地方版「総合戦略・人口ビジョン」策定事業、原城一揆まつり・桜まつり開催事業、田舎暮らし受入体制推進事業、協働のまちづくり市民活動支援事業、そしてマリア像設置・特別展開催事業、海外輸出企業支援事業
また、地方創生先行型交付金につきましては、特定不妊治療費助成事業のほかに、おいしい南島原広報活動事業、地方版「総合戦略・人口ビジョン」策定事業、原城一揆まつり、そして秋まつり開催事業、田舎暮らし受入体制推進事業、協働のまちづくり市民活動支援事業、マリア像設置・特別展開催事業、海外輸出企業支援事業、商店街活性化補助金事業、物産フェア出展事業、アクアスロン大会開催事業の計11事業で、総事業費1億1,959