五島市議会 2021-06-18 06月18日－04号
がおっしゃってた話は、この有人国境離島法の第14条に、生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減という条文がございまして、そのところの前半に、国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の生活又は事業活動に必要な物資であって云々という、それに関する購入等に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするということになってますので、その輸送コスト、今現在ですねいろんな産業活動のための品目の輸入だったり輸出
がおっしゃってた話は、この有人国境離島法の第14条に、生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減という条文がございまして、そのところの前半に、国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の生活又は事業活動に必要な物資であって云々という、それに関する購入等に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするということになってますので、その輸送コスト、今現在ですねいろんな産業活動のための品目の輸入だったり輸出
逆に今度は100を超えると外側に輸出をすると。この輸出についても、これまで本当もう何年になりますかね、もう５年以上前からですね、五島市は海底ケーブルを整備してくれというお話を一つの自治体だけで国にずっとお願いしてきてたんです。当時は、いやいやいや、金がいくらかかるか分からんみたいな感じだったんですが、この間の新聞にはですね、ついに国が太平洋側でやるということで、こっちはどうなるかなと。
もう１つ、物産についてですけども、これは島外への輸出という感覚でぜひ、物産輸出を強化してほしい、そのことで市内雇用や農漁業を守って欲しい、市長のＶ字回復にかける思いというものをお聞きしたいと思います。 ◎市長（野口市太郎君） 観光振興については、いろいろ国、県ですね、取組がなされようとしております。
補正予算資料７ページで食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業費補助金についてお伺いいたします。まず、総事業費についてお聞きいたします。そしてこの事業の詳しい中身についてもお伺いをいたします。今回の補助の内容が今までの補助と少し違うのではなかろうかと思いますので、その補助の詳しい説明を聞かせてください。
このほか、国の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業を活用し、市内事業者が取り組む加工食品等の輸出拡大を支援したいと考えております。 ふるさと納税については、昨年６月から国による指定制度となり、寄附金募集の適正化や返礼品の割合を３割以下及び地場産品とすることが条件となりました。
日米自由貿易協定は、農産物などの輸出大国や多国籍企業に有利なルールであり、その水準そのものが大問題です。日米自由貿易協議は即刻中止すべきです。市長の見解をお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（野口市太郎君） （登壇）16番 橋本議員の質問にお答えします。 日米自由貿易協定についてお尋ねがありました。
そしてまた、今回の制度改正は、この漁業管理、資源管理に成功しているノルウェーなどのこの水産先進国、輸出大国、これに倣って厳しい資源管理を導入するということ。もう一点は、漁業権を見直して企業参入を容易にするという、この２点が柱ということでございますが、五島市の状況というのは、五島市は、零細の漁業者の方も数多くおられます。
ところで、政府は、廃プラのごみについて自治体で処理をしてほしいと、外国に輸出できないということで、そういうのも報道で見ましたが、五島でも海岸漂着ごみを今までは島外に出しておりましたが、そういうのも島内で処理しなくちゃいけないのではないかなと、そういうふうになるんじゃないかと心配しているんですが、その点について今のところの状況をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（戸村浩志君） お答えいたします。
先ほど言われたように、もう70名の雇用を抱えて、近大マグロはもう全国ブランドでもありますし、もう輸出に乗り出すということのようです。このマグロ事業者の方に、ぜひ食の面でマグロをもっと地元の宿泊施設などに提供していただきたい。そして、これを食の目玉として、島でもう１泊、国境離島新法でいう滞在型観光。もう１泊していただくために、ぜひこのマグロの力を貸していただきたい。それが一点です。
これが、国内消費じゃなくして、これを欧州の高級ブランドへ生糸として輸出用として栽培をするというふうに聞いております。 こういった新しい取り組みを五島市もどんどんやっていくべきではないかと思います。
この基本合意を受けて、政府は11月25日に、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成32年度から前倒しして達成することを目指すことや、農家の保護政策を盛り込んだ総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしております。
宮沢経済産業相は、日本企業４万社以上が中国に進出し、輸出先としてはアメリカに次ぎ第２位、輸入元では中国が第１位で、貿易総額もアメリカを超えて第１位であることを上げ、「大変重要な市場と認識している」と語っています。教会群が世界遺産に登録されると、中国から五島への観光客も多く予想されます。その点で、五島市も大変重要な市場と認識し、政府には、軍事ではなく、対話による外交を望むべきであると考えます。
輸出産業になり得るという大きな可能性を秘めた産業です。それが五島でやられているということの意義をぜひ国に訴えてほしい。これが五島に選ばれるかどうかは、今後の五島市の発展に大きくかかわってくる事業だと思います。それをやっていただきたい。山谷大臣が日曜日に来られて、次の日に、長崎新聞のほうに報道されておりましたけれども、五島は最適地だと、海洋エネルギーの最適地だということを述べておられた。
国では、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく農政改革を着実に推進するため、農林水産省の地方組織について、現場と農政を結ぶための相談業務や輸出促進業務を所掌事務として明示するとともに、機動的な対応力を高めるための体制を整備する目的で、農林水産省設置の一部を改正する法律案が平成27年２月27日に閣議決定されました。
水素をつくって、将来的には五島の沖で大量の発電ができるようになれば、水素で蓄電をしまして、それを島外に輸出をできるというふうなところまでいければ、五島市においても雇用が生まれまして、いろんなお金も生まれるというふうに考えておりますので、そういった方向に向かっていければいいなというふうに思っております。 ◆３番（野茂勇司臣君） しっかりと情報を集めて取り組んでいただければなと思います。
一方、水産加工品では、長崎の外国貿易港として栄え、俵物と呼ばれる海産物加工品が、盛んに輸出されていた歴史にちなみ、「平成長崎俵物」というものがあります。五島市内では、５業者、17品目が認定をされております。
確かに、今の2,000キロワットであっても、今の海底ケーブルでは600キロワットしか送れないということもお聞きしていますし、その５メガの100基というようなことになれば、輸出ですよね、これは。五島から今の海底ケーブル53キロでこれでも全国一の長さと言われておりますが、この余剰電力を送電するためにはやはり国の力がなければ、もう数百億という投資はとてもできない話だと思います。
実証実験をやって、次に日本の技術として外国に輸出していこうと。ＥＭＥＣはその日本版をここで誘致しようという、県も大変進めておりますので。議長からも報告書をいただきましたけど、ちょっと失礼ながら、あれでちょっとよくわからなかったんで、はたなかのほうにも出かけさせていただきました。あそこで大体のことはわかったんですが。
参加することによるメリットとしては、日本製品の輸出額が増大することが考えられますが、逆にデメリットとしては、農林水産業だけではなく、医療・金融・雇用などさまざまな分野への影響が懸念をされております。 五島市の基幹産業である農林水産業にとってはマイナス面が多く、多くの影響を及ぼすことが見込まれます。また食料安全保障の観点からも、国には慎重な対応をしていただきたいと思います。
もし、これから飼料がどういうふうに上がるのか下がるのか、世界穀物、輸出国の作況状況とか、そういったものがわかれば、教えてもらいたいと思います。どうぞよろしくお願いします。