長崎市議会 2020-09-03 2020-09-03 長崎市：令和２年総務委員会 本文
今、主に個人市民税、法人市民税等々をご説明いたしましたけれども、4)軽自動車税から8)入湯税につきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けないものとして試算しております。 恐れ入りますが、２ページのほうの中段、(3)のエをご覧いただきたいと思います。今後と書いたところでございます。
今、主に個人市民税、法人市民税等々をご説明いたしましたけれども、4)軽自動車税から8)入湯税につきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けないものとして試算しております。 恐れ入りますが、２ページのほうの中段、(3)のエをご覧いただきたいと思います。今後と書いたところでございます。
◎総務部長（松橋秀明君） マイナポイントを活用した利用支払いができるのかということでございますけど、議員御指摘のとおり、本市では市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、保育料の支払いにおいてクレジットカード決済、ペイペイ、ラインペイのキャッシュレスサービスが利用できます。
自主財源の内訳といたしましては、市税が最も多く、全体の約２割を占める47億9,300万円で、市民税が減額となったものの、固定資産税及び軽自動車税の増などにより300万円の微増となっております。
そして、軽自動車税の環境性能割の非課税の適用期限を延長いたしております。また、市民税関係では、寄附金税額控除の追加を規定いたしております。さらに、住宅借入金等特別税額控除の適用を1年間延長する規定を追加しております。
附則第15条の2は、軽自動車税の環境性能割の非課税の規定でございます。今回の改正は、適用期限を令和3年3月31日まで延長する改正でございます。 附則第23条でございますが、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続に関する規定を追加するものでございます。 次に、3ページを御覧ください。
これ、コピーで消えてしまったんですけど、もう狭い道路でやっと軽自動車が行くぐらいで、そして、資料の先っぽから左に202号に出れるんですけど、その先を私が軽自動車で通り抜けをしようとしたら脱輪しました。というぐらいの狭い道なんです。 そしてこの13.9万円を１万1,115円で割り算したら79.99％になるんです。
２、軽自動車の取得時にかかる環境性能割の税率を１％分軽減する令和２年９月30日までの特例措置の適用期限を６カ月延長するもの。３、新型コロナウイルス感染症の影響により中止等された一定の条件を満たす文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻請求権を放棄した場合、その金額を寄附をみなし、個人市民税の寄附金税額控除の対象とするもの。
主な改正内容は、未婚のひとり親に対する所得控除の適用や、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、市税の徴収猶予に係る手続等の規定の整備や、中小事業者等の固定資産税の軽減措置のほか、軽自動車税環境性能割、住宅ローン減税の特例期限の延長等となっております。
次に、附則第15条の2につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の税制上の措置として、軽自動車税の環境性能割の税率を1％軽減する臨時的軽減の適用期限について、令和2年9月30日までに取得したものから6カ月延長し、令和3年3月31日までに取得した軽自動車を対象とする改正でございます。
ウ.軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長でございます。（ア）改正内容ですが、乗用自家用の軽自動車を取得した場合の軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６カ月延長し、令和３年３月31日までとするものでございます。なお、それに伴う減収分は、全額国費で補填されることとなっております。（イ）施行日は、条例公布の日でございます。
次に、２、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長でございます。 軽自動車の取得時に課税している軽自動車税環境性能割につきましては、令和２年９月30日まで税率を１％軽減しているところでございますが、この軽減の期限を令和３年３月31日まで６カ月延長するものでございます。 次に、３、中止イベントに対する払戻請求書を放棄した参加者への寄附金控除の適用でございます。
また、軽自動車税についても、既存の特例交付金で国から全額補填されるようになっているとの答弁がなされております。 特に異議はなく、第35号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定をいたしました。
コロナウイルス感染症等によりイベントを中止などした事業者に対して、入場料金等の払戻し請求権を放棄した場合に、当該金額を寄附金税額控除の対象とする特例、住宅ローン控除の特例期間13年間の特例措置に係る入居期限の１年延長、事業収入が減少した中小事業者等に対する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置、認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する家屋等の固定資産税等の特例措置、軽自動車税環境性能割
第15条の２は、対象となる軽自動車税の環境性能割の非課税措置適用期限を令和２年９月30日から６か月延長し、令和３年３月31日までとするものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第24条は、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等の規定でございます。
内容につきましては、議案第４４号、時津町税賦課徴収条例等の一部改正は、徴収の猶予制度の特例、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、イベントを中止した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税の対応について所要の規定の整備を行ったものでございます。
まず、議案第42号「平戸市税条例の一部改正について」は、今回の地方税制改正における専決処分以外の市税関係で、新型コロナウイルス感染症等に係る特例措置の追加、市県民税における寡婦（夫）控除の見直し、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しなどの税制上の措置を講ずるためのものであります。
４ページに記載の内容は、今後の議会において議案として提出予定のものとして、(1)個人住民税関係で、ア.イベント等を中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用、イ.住宅ローン控除の適用要件の弾力化に伴う個人住民税からの控除、(2)軽自動車税関係で、ア.軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、(3)固定資産税関係で、ア.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充がございます
次に、第３項軽自動車税につきましては、22ページ、23ページの一番上の欄をごらんいただき、前年度当初予算に比べ4,590万3,000円、4.9％増の９億8,751万1,000円を計上しております。
ただ、軽自動車税につきましては、もともと最初に送る納付書の中に車検用の証明書も一緒についておりますので、軽自動車につきましては新たに証明書を発行していこうという考えで動いております。
要件2)は軽自動車は入るが救急車両が入らない道路で要件1)の条件に追加して緊急活動が困難な地区に限定をしております。次に要望の受け付けにつきましては自治会からの受け付けといたします。土地は寄附で家屋の補償は行わないことといたします。事業期間といたしましては令和２年度から令和５年度の４年間とし、令和５年度に車みち整備事業とくらしの道整備事業を一体的に評価することといたしております。