長崎市議会 2018-03-06 2018-03-06 長崎市：平成30年総務委員会 本文
行政コストの計算書のポイントといたしましては、アに記載のとおり、行政コストには、有形固定資産に係る減価償却費や翌年度に支給する賞与の見込み額である賞与引当金の繰入額といった直接現金の支出を伴わない費用も含まれている点、また、イに記載がありますとおり、生活保護費などの社会保障給付などから構成される移転支出的なコストの割合が大きく、経常費用全体の約60％を占めている点がございます。
行政コストの計算書のポイントといたしましては、アに記載のとおり、行政コストには、有形固定資産に係る減価償却費や翌年度に支給する賞与の見込み額である賞与引当金の繰入額といった直接現金の支出を伴わない費用も含まれている点、また、イに記載がありますとおり、生活保護費などの社会保障給付などから構成される移転支出的なコストの割合が大きく、経常費用全体の約60％を占めている点がございます。
収益的収支の支出、１款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費、２目配水及び給水費、４目総係費及び次ページの資本的収支の支出、１款資本的支出２項建設改良費１目改良事業費の節、給料、手当、賞与引当金繰入額、法定福利費、法定福利費引当金繰入額をそれぞれ調整しております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
また、48ページ表記載の一般職の共済費につきましては、給与改定に伴い、賞与の支給割合を引き上げることによる共済組合負担金等が増となったことが理由でございます。 続きまして、49ページの上段には、職員手当の内訳として、手当ごとの補正額をお示ししておりますのでご参照ください。
そして、賞与につきましては、１２月期の改定前が２９万６,００６円でございました。これが改定後には３３万１,３７１円に改定されます。それで、改定額が３万５,３６５円というふうになっております。 ○議長（山上広信君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ声あり） ○議長（山上広信君） これで質疑を終了します。 これから討論を行います。
２款．総務費では、職員給与費の勤勉手当、約4,100万円が支出されているが、どのような評価をして支給されているのかとの質疑には、勤勉手当は、民間における賞与等のうち、考査査定分に相当する手当として、６月１日及び12月１日に在職している職員に、勤務成績に応じて支給しているものであり、28年度からは、新たに導入した人事評価制度により、評価した勤務成績に応じて支給している。
29 12番（永尾邦忠君） 予算が出ておりますけれども、人件費が8,000万円程度上げられておりますが、給与及び賃金、それから賞与、これについて、どなたが幾らかという部分をちょっと、誰がこういうふうな報酬であるとか賃金であるとか、それから賞与であるとかというのは、どなたがいただいているのかというのを少し知りたいところがございますけれども、そういうことの
そして、正規職員は当然、賞与もあります。この嘱託の方は16万円、月に。手取り幾らか知りませんけど。支給は16万1,000円、平均ですね。そして、ボーナスもありません。そしたら、今せっかくあそこ、平成26年、平成27年、平成28年と２万人ずつ入場者がふえていってるんですよ。これで、またずっとそこで飼育の業務に当たっていこうかなと、やはり何かそれだけ入場者がふえれば、仕事はもっと忙しくなるんです。
政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を掲げて、2020年４月から非常勤公務員への賞与制度、いわゆるボーナスを支給しますという制度の導入を決定しております。 大村市役所におきます市職員の、もしくは非常勤もそうかもしれませんが、勤務状態の中で、特に超過勤務の実態に懸念が持たれています。
今般、策定された政府の「同一労働同一賃金のガイドライン（案）」には、基本給だけではなく、賞与、各種手当、福利厚生を含めた非正規労働者の処遇改善策などが盛り込まれております。 その中で、１点目に、テレワークや副業・兼業といった多様な働き方の推進のことであります。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 業績連動型役員報酬の考え方でございますが、決して報酬支給の体裁を整えたということではなく、今回決定された決算賞与の限度額の増額は250万円でございますが、その支給条件が明確に付されております。
また、46ページの２.一般職の(1)総括の表の右から３列目の共済費につきましては、給与改定に伴いまして賞与の支給割合を引き上げることによる共済組合負担金等の増はあるものの、当初予算計上時点で未確定でありました共済組合負担金の率の減及び中途退職などにより生じました不用額の調整などにより減となったことが理由でございます。
なお、共済費につきましては、賞与の支給割合が引き上げられることによる共済組合負担金等の増によるものでございます。職員手当の内訳は同じページの真ん中の表、職員手当の内訳を、また給与改定の内容につきましては(2)給料及び職員手当の増減額の明細、15ページの(3)給料及び職員手当の状況をご参照願います。 以上が今回の給与費補正の内容でございます。
賞与を４カ月出されているということですので、計算すると約308万円ぐらいになりますが、これに対する個人住民税が８万3,000円ほどになりますので、50万円を８万3,000円で割りますと、大体６年で雇用奨励金の回収も済むという想定をしているところでございます。 以上です。
1給料手当4,495万1,886円は、職員14人分の給料と手当でございまして、これが厳しい経営状況であったことから賞与が支給されなかったことなどによるものでございます。 2雑給1,986万906円は、臨時職員と当直職員の給料となっております。
また、賞与支給制度につきましては、厚生労働省の平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査によりますと、全国のデータといたしましては、正規社員の86％、非正規社員の31％に賞与が支給されている状況でございます。
世間一般ではよく言われる公務員、そして市の職員のいい点は、１つ、犯罪行為でもない限り首にならない、２つ、賞与やベースアップが民間のように業績に連動しない、３つ目、年金が３階建てになっている、いわゆる基礎年金、厚生年金、それと年金払い退職給付制度で３階建てになっているということでございます。そのような恵まれた労働環境の中で仕事ができるわけでございます。そこで専門能力を発揮してこそ職員でございます。
年度で黒字が出ましたら、職員には賞与を出してほしい。こういった要望もいたしました。今回は赤字決算ですので、そういった希望もなくなったんじゃないかなと、このように思っております。 前回も黒字に向けて、私は改善計画を出してもらって、そういったことを出してほしいというような提案をいたしました。
この大きな要因というのは、雇用を含めた給与面の、賞与面を含めたそういった仕事の環境がいいところ、処遇面がいいところ、それから、安定して働きがいがあると。そういった中で、やはり製造業とか、そういったものを希望される方が多いということで、若い方が市外へ流出していると、そういった事情がございます。
今、新聞では、東芝が不正経理をやって、役員が賞与を返納するということも言われております。そういうことも含めて、私はここはしっかり責任を明確にしていただきたい。そうしないと、私たちは納得できませんよ。ましてや、前回も言いましたけど、上下水道局でこれを負担するとか、水道料金でこういったミスをカバーするなんていうとは考えられないし、考えてもらっちゃ困るんですよ。
この原因は、経営基盤が不安定な上に市の補助金が少なかったこと、賃金表がなく、賃金の最低基準や賞与、昇給のルールも確立していないこと、正規雇用といってもいまだに時給で賃金が支払われている人もいる。中にはダブルワークをして生計を立てているという方もいらっしゃいました。 この状況が新制度のもとで本当に改善されるのかということなんですが、今までも長崎市から補助金が出ていました。