五島市議会 2021-06-30 06月30日－06号
まず、議案第62号の建築工事は、入札公告に基づき参加した２者による一般競争入札を令和３年５月11日に実施し、落札候補者の資格審査等を行った後、今村・萩原特定建設工事共同企業体を落札者と決定し、現在、同企業体の代表構成員である株式会社今村組及び構成員である株式会社萩原組と仮契約を締結しているところであります。
まず、議案第62号の建築工事は、入札公告に基づき参加した２者による一般競争入札を令和３年５月11日に実施し、落札候補者の資格審査等を行った後、今村・萩原特定建設工事共同企業体を落札者と決定し、現在、同企業体の代表構成員である株式会社今村組及び構成員である株式会社萩原組と仮契約を締結しているところであります。
内容に関しましては社会福祉士とか臨床心理士等、そういった専門的な資格をお持ちの方をまず想定して雇用させていただいて、相談員として対応していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
また現在、民間の資格なんですけれども、産後指導士という資格があって、長崎でもこの産後指導士の資格を取って産後のお母さん方のケアをされていらっしゃる方なんかもおられますので、ぜひそういう民間の情報も取りながら積極的に支援を図っていただくように要望しておきます。
次に、第85号議案及び第86号議案「審査請求について」の以上２件につきましては、学期ごとに任用していた職員に係る健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定等に不服があることから、審査請求をするに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、一括して審査を行いましたので、まとめてご報告申し上げます。
市が借り上げて、そういう資格のある市民の方に住宅として貸し、そして、今まで入っていた人たちにはこれぐらいの家賃で20年間住んでいただきました。今から民間所有者に返せば、多分通常それぞれ地域地域の妥当家賃というのがあるやろけん、だから、おおむねこれくらいに今から民間に返した時点でなる予定ですって。せっかく借上住宅の事業をしたとに、事業の中身は全然説明せずにさ、終わりましたからって。
本件工事は大規模な工事であることから共同企業体方式としており、(2)資格要件のア.共同企業体としての要件の主なものといたしまして、（イ）共同施工方式であること、（ウ）２者で構成するもの、（エ）一構成員の出資比率の最小限度は30％とすることなどを定めております。
公営住宅の入居資格といたしまして、公営住宅法第23条第２項に、「現に住宅に困窮していることが明らかであること。」と規定されており、困窮している理由の中には持家を持っていないことなどが上げられます。
本案件における入札参加資格要件でございますが、(2)の資格要件に記載のうち、主な要件といたしましては、まず、イの建築一式の工種で名簿登録があり、特定建設業の許可を有すること。次のウ.名簿に地域区分が市内または認定市内としての登録があること。次のエ.建築一式の工種に係る総合数値が1,000点以上であること。
これは、先ほどご覧いただきました下段の保育体制充実加算の加算要件において、新たに5)が新設されたことに伴うもので、これまでは4)の教育・保育従事者の全てが保育士または幼稚園教諭免許の保有者という必要があったものが、これがおおむね２分の１以上の資格保有者と加算要件が弾力化されたため、上の表のとおり新たに３施設が対象となっております。
改正の内容でありますが、管理者資格の緩和、ハラスメントの防止、感染症や災害が発生した場合に備えての業務継続計画の策定について定めるほか、高齢者の虐待防止の強化に係る規定を設けるなど、所要の規定の整備を行っております。 42ページをお開き願います。
先の４年間で一定の成果を上げている英検の実施や模試、資格試験受験料への補助、「学力向上スーパーバイザー」の配置など、引き続き学力向上を優先課題に位置づけ、取り組んでまいります。 また、保護者の皆様からご要望をいただいている特別支援学校小学部、中学部の設置につきましては、必ず実現しなくてはならない課題として、県への要望を強めてまいります。
83 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 235頁］ 障害者の手帳をお持ちの方ということで申しますと6,867人で、そのうち福祉医療費の資格者証をお持ちの方は4,422人でございます。
これが具体的に動き始めたのは、昔はＡＥＤを使うときは資格が要ったのですけど、資格を有しない市民でも、幅広くＡＥＤが使用できるようになった、2004年の７月頃からになります。 例えば、私が勤務していた長崎市消防局においても、救急車が到着するまでの間、ＡＥＤ等も使って市民でできるだけの応急手当を推進するための仕組みづくりを推進、整備しました。
潜水作業を伴う研修を実施するに当たっては、危険が伴うことから資格、それから経験など、安全面に十分な検討が必要となります。 海底遺跡の価値や魅力を伝えるために、安全に配慮した上で、海底にある遺物を見学するレックダイビングであれば検討可能かと考えておるところでございます。 本年度から、３か年間の計画で、県が事業主体となりまして「水中考古学体験講座in鷹島」が開催されることとなっております。
続きまして、（エ）審査の方法につきましては、申請書類に不備がないか、応募資格の要件を満たしているかを確認し、事業計画書等の内容や面接に基づき審査を行いました。また、施設を管理運営する安定した経営能力を有するかについては、応募団体の財務諸表などにより審査を行っております。なお、審査に当たりましては、公平性・公正性を確保するため、団体名を伏せて実施しているところでございます。
第３目ひとり親家庭福祉費の説明欄１.ひとり親家庭福祉推進費の１.ひとり親家庭自立支援助成費4,647万5,000円でございますが、これは、ひとり親家庭の母または父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、資格取得に係る養成訓練の受講期間において生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的して支給している高等職業訓練促進給付金等について、今回、国におきまして非正規雇用労働者等に
当初の改定内容について、児童発達支援及び放課後等デイサービスでの通所支援における従業員の資格要件の適正化や医療的ケアを必要とする児童への支援事業所において、看護師の配置を定めるなどの基準の見直しについては妥当であると考えますが、国による障害福祉報酬や介護報酬の改定はわずかであり、基準の充実に見合った報酬改定を求める立場から反対したものです。
また、短期被保険者証と資格証明書の発行状況について、質疑がなされました。 理事者によりますと、短期被保険者証の発行が８月一斉交付時で344世帯577人分、３月１日現在で250世帯405人分、資格証明書の発行が８月一斉交付時で19世帯22人分、３月１日現在で16世帯18人分となっているとの答弁でありました。
滞納期間1年以上で発行される資格証明書も43世帯と、他市と比べてかなり多くなっています。ちなみに、近隣市の状況を見てみますと、次のようになっております。 島原市7,455世帯の加入のうち、1,142世帯、率にして15％が滞納になっています。その中で、短期保険証が408世帯、資格証明書が1世帯。 南島原市では、8,533世帯のうち870世帯、率にして10％が滞納。