島原市議会 2007-03-01 平成19年3月定例会(第6号) 本文
10款.教育費では、教育振興費の学校司書賃金について、どの学校に配置する予定なのかとの質疑には、17年度、18年度の2年間は第二小学校に配置していたが、19年度は第三小学校を想定しており、県の補助事業で配置するものであるとの答弁。
10款.教育費では、教育振興費の学校司書賃金について、どの学校に配置する予定なのかとの質疑には、17年度、18年度の2年間は第二小学校に配置していたが、19年度は第三小学校を想定しており、県の補助事業で配置するものであるとの答弁。
ここでは、特別職給や市長公室、総務課、企画課、地域振興課、災害対策課、用地管財課、会計課など職員66名分の人件費のほか、7節.賃金で臨時事務員、臨時運転手及び産休育休代替賃金、8節.報償費では、弁護士法律相談等に係る謝礼、成人式、金婚式、市政功労者への記念品代等であります。
有明福祉センターの入浴施設とトレーニングルームを含めた維持費についてでありますが、現計予算では管理人の社会保険料が133万8,000円、管理人7名の賃金が1,038万9,000円、普通旅費が2,000円、シャンプー等消耗品が130万円、灯油等燃料費が560万円、電気代等光熱水費が984万円、修繕料が80万円、救急薬品等が1万円、電話代や保険料等の役務費が74万2,000円、施設の機器点検等の委託料が
60歳以上の者や障害者等の就職が特に困難な者を、ハローワークまたはその他の職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金制度など各種施策が実施されております。
(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。 提案理由の説明をいたします。6ページをお願いします。 第2表地方債でございますが、対前年比7,690万円、3.4%の減で、21億7,540万円を予定しております。
なお、前後いたしますけど、7節の賃金につきましても、議長会事務の業務繁忙に伴う臨時職員の賃金を計上しております。 以上が、平成19年度議会費の概要でございます。なお、本予算は2月定例会の総務委員会にて審査される予定でございます。 以上です。
1 平成19年 請願一覧 ┌──┬───────────┬──────────────────────┬─────┐ │番号│ 受 理 年 月 日 │ 件 名 │処理結果 │ ├──┼───────────┼──────────────────────┼─────┤ │ 1│平成19年6月11日 │最低賃金
しかし、調理業務の賃金交渉等に追われ、また給食等調理の委託契約についての審議があっていましたので、まず、調理業務のことを頑張って、落ち着くまでと思って頑張りました。それに、調理業務は特別会計で管理しておりましたので、全く別会計と思っておりました。このたびの補助金については、調理業務の退職手当引当金にかかわるものとして、その残額の報告しかしてございません。
次に、8款土木費1項土木管理費1目土木総務費において、法定外公共物管理に伴う国への譲与申請関係書類作成のための事務補佐員賃金23万8,000円が追加計上されていることに関し、事務補佐員の必要性について説明を求めました。
委員会におきましては、制度改正に伴う影響額について質すなど内容検討の結果、一部委員から、公務員の賃金は年金制度や民間労働者の賃金決定に大きな影響を及ぼしている中で、今回の改正により、さらに拍車をかけるものであり、認められないこと、役職により貢献度を図る基準そのものに矛盾を感じていることから認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
高齢者を支える若者も、地方では安い賃金で働いて、十分な余裕がありません。今でも子供に相談もできずに、生活をどうするか、途方に暮れている高齢者の方が、私たちにも生活相談で多く寄せられています。 この最低保障年金制度は、ヨーロッパでは、仕組みはいろいろありますが、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスで既に実施をされています。国連からも日本に対して、最低保障年金制度の導入について勧告がありました。
就労が困難であり、就職できてもパートやアルバイトといった非正規職員にしかなれず、しかも正規と非正規の賃金格差からも明らかなように、自分の将来に希望を持てない状況の中でフリーターになっていることを、ただ個人の自己責任と批判することはできません。 教育基本法を変えれば、いじめ、不登校、自殺がなくなるのでしょうか。 これは法律や制度の問題ではありません。心の問題です。
そのときも全市議会議員に、これは数字のマジックであって、要するに委託にして、今まで直営でパートで雇った人を委託にして、業者雇いにさせて、そして賃金が低くなって、病院が支出することはいっちょん変わらんのだと。その委託先の企業がもうかるだけのそういう数字のマジックをやっているんだということで、我々には指摘が病院内からあっているんですよ。それはご承知でしょう。
ただ、役所の場合はいろいろあってということだそうですが、ただ、1項目、プラスして9月30日と3月31日を退職の日とすることによって、一番今の年功序列賃金の中では高額を得ているその半年分の、今言いましたように、1年100人の退職者があるなら、半分が該当するということになれば、半年分の給与が節約できるということで、そういう形のものにしたらいかがかと何回か申し上げたことがあるんですが、非常に行政の継続性その
こういう状況の中で、今日までの年功序列型の賃金体系そのものについても、いろんな見解はあろうかと思いますが、そういう分野も今や、もう切り崩されていくということで、無権利状態の非正社員というか、そうした方々が非常に増大をする、そういうもので1つは、やっぱり公務員の賃金というのは、年金制度や民間労働者の賃金決定にも大きな影響を及ぼしておる現状において、こうした分野が私は雪崩方式で崩れていくということについて
103 吉田自治振興課長 三重地区の市民センターについての管理委託料、指定管理者への委託料につきましては、アルバイト賃金の基本的な1日の時間単価と、1時間当たりの単価に、夜もありますから4時間分を足したもの、それに日数的に、あそこは月曜日が休みですから1年間の日数として310日、それに2人分と、掛け2という形で571万1,000円を平成18年度予算として
◆5番(村上秀明君) 最近は公共工事も減り、賃金もカットされる。もっとひどくなると人員整理で仕事もなくなるといった大変な状況だと思うんですが、できれば値上げの話は聞きたくないのが正直なところです。しかし、今の答弁では、できるだけ早くということのようでしたが、値上げの時期はいつごろを考えているのか。
やっぱり賃金が安いですからね。若い先生を使われると思うんですが、じゃあ、そのことに対して市がどういう対策ができるのか。
しかしながら、国内の賃金水準の上昇に伴いまして、縫製業は安価な労働力を求め、海外に生産拠点を移す企業がふえ、その結果、市内におきましても、約7割の縫製工場が移転、閉鎖に至っております。 その後の本市の企業誘致の方針といたしましては、対象業種を縫製業から付加価値の高い先端技術産業へと転換し、三川内の佐世保テクノパークへの誘致を中心に取り組みを行ってまいりました。
あと賃金とか、そういうものもございます。 そういう中で、この内容につきましては、私ども今回の調査の中でも、補助事業等に係る各事業部の年度末までの処理の方法はどういうふうにしているのかというヒアリングを実際、中でやっておりますので、そういう流れの中で報告させていただきたいと思っております。