佐世保市議会 2020-12-08 12月08日－04号
正社員に対し、派遣や臨時、アルバイトなど働き方は違っても、職場は違っても、同一労働同一賃金の観点から、それぞれの待遇差はどこまで許容されるのか、今まさに日本全国で裁判などで提起され、判例が積み上がっている状況であります。三つのパターンの運転士の在り方は、運転士確保のための苦肉の策のようにも見えますが、この体制は過渡的なものなのでしょうか。
正社員に対し、派遣や臨時、アルバイトなど働き方は違っても、職場は違っても、同一労働同一賃金の観点から、それぞれの待遇差はどこまで許容されるのか、今まさに日本全国で裁判などで提起され、判例が積み上がっている状況であります。三つのパターンの運転士の在り方は、運転士確保のための苦肉の策のようにも見えますが、この体制は過渡的なものなのでしょうか。
賃金の改善についてはその基盤となる企業の経営力強化が必要であると考えています。そのため長崎市では、企業における業務の効率化や販路の拡大、生産性向上などの取組のほか、一定の雇用を条件に設備投資を行う際の奨励金制度による支援、さらには新商品の開発や新市場への進出を支援することで地元企業の経営力の向上を図っているところです。
委員会におきましては、労務単価の上昇が実際に働いている労働者の賃金に反映されるような取組の有無、旧長崎英国領事館の今後の活用方針について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 最後に、第196号議案「工事の請負契約の一部変更について」は、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
御参考までに、平成30年度に長崎県がまとめた五島市内の就労継続支援事業所の工賃の支払い状況の資料によりますと、障害者が雇用契約を結んで働くＡ型事業所の平均賃金は５万7,638円、契約を結ばずに働くＢ型事業所は、作業の内容が様々であるため工賃と言われる支払い月額が4,000円から２万円前後がほとんであり、作業等の多い事業所では５万円前後というところもありました。
また、相談の内容についてでございますけれども、一番多いのは休業を行った際の手当についての相談、これが最も多いと、次いで年次有給休暇や労働時間について、あるいは割増賃金などについての相談が多く寄せられているというふうに伺っております。
産休育休代替賃金に関連して、男性の育休取得の推移はどうかとの質疑には、育児休業を取得した男性職員はいないが、育児参加休暇を取得した男性職員が１名いる。男性職員の育児休業や育児参加休暇については、全職員に制度の周知を図っているとの答弁。
今回のコロナ危機は、日本でこれらのケア労働がいかに低賃金や人手不足による過密労働など劣悪な待遇のもとに置かれてきたか、これはジェンダー平等と深くかかわる課題でもあります。 介護、福祉、保育労働者の平均賃金が全産業平均より月10万円低い水準にとどまっています。それらの労働が女性の仕事、家事の代行とみなされ、低く評価されている傾向があるからではないでしょうか。
８年前からすれば、本当設計労務単価が全国でも50％以上、長崎県では60％上がっているのに、働いている人たちの賃金は10％しか上がっていないという。そういうせっかくインフレスライドで税金を投入しても、実際に働いている人たちの賃金を上げるためにそういうふうにしているのに届いていないというのは、やはり問題があると思うんですね。これ何回もお願いをしていると思うんですけど。
そういう中で、一定の賃金指標である公務員の給与や期末手当が引き下げられれば、労働者の賃金や個人消費の落ち込みにも影響が及ぶことが推察されます。本議案は一般職並びに特別職等の期末手当を減額する条例改正でありますが、我が党は市長、副市長並びに議員等については異論はありませんが、一般職の職員の期末手当を減額することについては認めることはできません。
国家公務員や地方公務員の給与の引下げは、労働者全体の賃金水準を抑え込む作用を果たします。 ここで指摘しなければならないのは、日本の賃金の異常さです。先進国の中で賃金が下がっている国は日本だけです。１９９７年と２０１８年の２１年間の賃金を比較すると、イギリスは９３％、アメリカは８２％、フランスは６９％、ドイツは５９％増えています。日本だけがマイナス８％です。
38 ◯吉原 孝委員 今回は１者だけということになっておりますが、数者になった場合、先ほど言った経済効果の中で競争関係が出てくるということになって、その中でほかのいろんなお話を伺うと本市の場合は別かもしれませんけれども、人件費で競争するというケースで、人件費を下げることによって経済効果が出てきたというので、結果として雇用している方々が最低賃金に近いから、
46 ◯池田章子委員 今まで随分とこの赤字を抱えながら自分たちでやれって言われてずっとやってきた公社とか、それからここでずっと、働き方だってまた休館になれば今までどおりにはいかんですよと、何日間かしか働かないということで、賃金減らされるわけじゃないですか。
ある本に、賃金と同様にローンを提供したことによって与えられる金銭が給与であると。主として公務員の場合に給与という言葉を使うということです。そして地方公務員の給与という場合には、地方公務員に対し、その勤務の対価として、その者の属する地方公共団体から支給される金銭その他の有価物をいい、報酬、給料、各種手当がこれにあたると。議員の場合、議員報酬とされているけれど、報酬と給与と言葉が違いますよね。
最後に、第157号議案「令和元年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」ですが、我が党は全ての駐車場を指定管理者制度にすることには反対するものではありませんが、松山町、松が枝町、桜町など大きな７つの駐車場の指定管理者制度の導入については、そこで働く人の賃金、福利厚生の充実、さらに市民の暮らしを守り市民サービスの向上を図る上から反対し、直営での運営を求めてまいりました。
◎教育次長（橋口幹生君） 度島交流会館の積算の基礎といたしましては、賃金が44万2,000円、電気料が78万円、水道代が７万2,000円、ガスが５万4,000円、電話料が８万8,000円、手数料7,000円、清掃委託が５万9,000円、浄化槽等の委託費が28万6,000円、消防点検が５万5,000円の193万円になりまして、で、料金収入を８万7,000円見込んでおるところから、184万3,000円
一にも二にも地場産業の生産性を向上させることによって、平均賃金を上げていくことができるようになるという点では、好循環を生み出すような形に早くもっていく必要があると考えております。ただ、これは現実にどれぐらいの期間にやるかということは、そう簡単にはなかなかいかない面もあると思います。
長崎市は県外への人口流出が著しく、他県と比べ賃金が低水準であるということもございまして、運転手の確保については、現状では非常に困難な状況でございます。
ただ、年々の高騰と書いておりますのは、ご存じのとおり東日本大震災以降、労務賃金が高騰しております。そういう影響もあるということと、これもご存じのとおり排ガス規制等が強化されているということと、安全運行の機能も上がっておりますので、そういうこともあって若干年々高くなっているという状況がございます。
157 ◯深堀義昭委員 サービス残業とかそのことが原因で休暇を取らなきゃいけないとか、それがその病気につながっていったというようなことに結果論としてならないように、そして特にサービス残業とか賃金をもらえなかったとかいうようなものが公的に発生しないように、逐次各職場長を含めて把握に努めて全てが健全で楽しい職場になるように指導するように強く要請をいたしておきます
それから、その関連で、広報も含めてなのですけれども、222ページの(1)のウのところ、その他の経費ということで印刷製本費、それから賃金が掲載されておりますけれども、これは高齢者の方にインフルエンザ予防接種をしてくださいという広報とか宣伝に使っているということでよろしいでしょうか。