松浦市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第3号) 本文
雨漏りの解消には多額の費用が必要となることから対応できていない状況がございます。
雨漏りの解消には多額の費用が必要となることから対応できていない状況がございます。
ちなみに、原告は賠償金約109万円を受け取ってはいますが、裁判費用の不足分、少なくとも400万円を超えるものと思われます。他方、不正を行った職員は裁判費用約454万円全額が税金から支払われている。要は、そのときに関与して虚偽証言までした職員が何の痛みもなくということです。
今後の更新費用の見込みと年数ということで見ますと、正確な数字は各管工事の様々なもので設計額を積み上げないと算出できませんので概算になりますけれども、法定耐用年数を超えている水道管の更新というのが優先されますので、先ほど申し上げましたキロ数が約116.5キロメートルになっておりますけども、大体費用といいますと、設計額といいますと、大体概算ですけども、近年のメーター当たりの工事単価が約5万円ということで
そのうち予算書36ページ、6款1項10目.新型コロナウイルス対策費の負担金、補助及び交付金の農業生産資材価格高騰対策事業補助金は、肥料、餌料、ビニールハウスのビニールなど資材等の購入費用に対する支援を行う予算であると説明があり、肥料については国が価格上昇分の約7割を補助する予定であるため、市は残りの3割を負担するということでありました。
支出といたしまして、第1款.工業用水道事業費用といたしまして1,497万9,000円を増額し、計を4億4,826万9,000円とするものでございます。これは第1項の営業費用でございます。
340全ての公共施設を調査するとなると費用も高額になることから、まずは電気料金が高額な施設など50施設の調査を先行して実施し、その結果を踏まえた上で、来年度以降対応していきたいとの答弁がありました。
売却金額4,543万円との差額は2,673万7,150円となっており、これには、リース車両78台の車検を含むメンテナンス費用等が含まれております。
次に、4点目の防犯外灯はどのように管理されているかとのご質問ですが、西海市防犯外灯設置要綱の規定に基づき、自治会等の要望により規定を満たすものは設置し、維持管理の部分では、電気料金及び照明器具の交換費用などは市が負担することといたしております。修繕などにつきましても、自治会からの申請により順次対応しているところです。 次に、2問目の西海市消防団についてのご質問にお答えいたします。
次に、出動報酬の創設に伴う課税関係の本市の対応についてですが、近年、全国的に消防団員数の減少が著しいことから、消防庁は報酬等の処遇改善を図り、これまで費用弁償的に支給していた出動手当を出動報酬として支給することとしたことから、当初は給与所得として、全額を所得税の課税対象とする見解が示されていました。
議案第32号「西海市消防団条例の一部を改正する条例の制定について」は、消防団員の費用弁償の支給について、西海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定を準用し、他の非常勤特別職と同様の処遇とするため、所要の改正を行うものです。
移動した職種、人数、費用をお伺いいたします。 この場所は31年前、平成3年度、日本で唯一国の指定を受けた長崎県央メディティック構築事業の計画で建設されました。諫早市の健康福祉の拠点のような場所であります。また、諫早消防署が鷲崎町に移動してからは、指令室として使用していた場所は、活用がされないままとなっていました。
また、そのとき、担当課からも、場合によっては広範囲の土地のサンプルを10カ所あるいは100カ所単位で取り、汚染検査をして、もし汚染されていたら土の入れ替えをしないといけないというケースもあり、その場合は莫大な費用がかかるかもということでした。
維持管理費は、2008年時点で年間2億3,000万円との試算でしたが、その後の資材高騰や、両県が維持管理のために設立する一般財団法人佐賀・長崎鉄道管理センターの運営費用も含めますと、9億2,000万円に膨らむ見通しで、長崎県の負担は年間6億円余りになります。
整備に当たりましては、河川や干拓堤防の管理者である国の許認可が必要となり、また、整備費用の負担につきましては県との調整が必要となりますことから、国、県、そして実際の運営をしていただくボートの競技団体との緊密な連携を図りながら準備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、(2)経常費用のうち事業費は市から指定管理を受託した30カ所の公の施設や業務委託を受けた公用バスの運行等の管理運営事業の経費5億9,452万909円でございます。 13ページをお開きください。 管理費は、事務局職員の人件費や、事務費のうち法人関係に案分された経費で490万9,924円でございます。事業費と管理費を合わせました経常費用計が5億9,943万833円となっております。
地域おこし協力隊として研修期間におきましては、ハウスの改修費用ですとか苗代、農業用機械の借上料などの経費につきましては市で予算を確保しておりますので、本人負担は発生しないようになっております。
9 ◯ 産業経済委員長(宮本啓史君) 議案第57号「令和4年度松浦市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、昨年8月の大雨により被災した東部工業団地のり面の復旧工事に係る費用で大分議論がありました。
3節.職員手当等及び8節.旅費につきましては、担当する職員等の人件費、研修費に係るもの、10節.需用費及び11節.役務費は給付案内などの発送に係る費用でございます。 詳細は記載のとおりでございます。 参考資料3ページをお願いいたします。
もちろんこれには出産費用等伴うわけですけど、先日、記事を見てみましたら、政府が出産一時金として42万円、今支払っている分を増額するという方針が示されておりました。出産、ただ、それに対しても出産費用、病院の費用も上がっているので、結局、上がっても費用も上がっているというふうなところで、全国平均は50万円、個人負担が必ず必要になっているようでございます。
また、多子世帯や子育て世帯において、新たに3世代で同居または近居を行うための中古住宅取得費用やリフォーム工事費用の一部を助成、最大64万円しており、令和元年度1件、40万円、令和2年度5件、232万円、令和3年度1件、40万円の交付を行っております。