諫早市議会 2022-09-01 令和４年第４回（９月）定例会〔資料〕
こらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安がある。
こらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安がある。
その当時、会員減少により協会の財源不足が最大の課題であって、運営が厳しい問題があっておりました。 会員減少については、平成28年からいきますと2,122人が、平成29年には1,769人、平成30年に1,691人と減少しているわけでございます。
教育環境というものについては万全にこしたことはないんですけれども、それゆえに、そこには財源が伴うということからでしょう、なかなかこう、自分たちが見ても、ああ、これはひどいなというふうなことが目に受けています。教育委員会としても歯がゆいような気持ちを持っておられるんでしょうけど、事、これにもなりますとお金が伴ってくる。
今、議員がおっしゃるとおり、みんながそれを認めるよということであれば、当然その財源をどこから持ってくるか、どれかを絞って持ってくることになるわけです。そのことも含めてお認めいただけるというような環境が整えば、前倒しすることも十分可能だと思いますが、今回の議会でも様々な御指摘がございます。
今後は、財源確保の課題もありますけれども、来年度に基本設計に着手する計画で手続を進めたいと、そのように考えております。 6 ◯ ８番（神田 稔君） はい、分かりました。よろしくお願いしておきます。
財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金580万円、一般財源361万3,000円でございます。 もう一つ、多子世帯分2,598万6,000円。支給額、３人目以降の児童、ちなみに12月末までに出生届が必要です。１人当たり５万円。対象者、多子世帯３人以上の児童を養育する市内に住所を有する者。見込み数が507人。
個人的には随分と改善されたなという感想は持っておるんですが、まず、この将来負担比率の計算式、それから、令和２年度、３年度のこの具体的な数値、そして、この計算式によって出てくるでしょうが、分子の部分の充当可能財源、ここの資料３ページの中段のほうに「地方債の現在高の減少及び充当可能基金の増加」というふうな理由が書いてあるんですが、ここの部分の財源の内容をお知らせください。
◎市長（杉澤泰彦） その質問に適切な答弁かどうかはちょっと分かりませんけれども、事業を行うときに、西海市でもいろんな事業をやるわけですけれども、当然そこで西海市の自己財源でやる部分もございますし、ただ、起債を使う場合もあるわけですよね。事業をするということは、本来だったら自己財源でやれる部分も、借金しなくてもやれるものはあろうかと思うんですね。
◎市長（杉澤泰彦） 財源的にはいけると思っているんですよね。それで、要はこの乾燥機の運用について、これはちゃんとしっかりしなくちゃいけないということで、そこはやっぱり先にそれが確定しないとなかなか難しいのかなという、消極的なものでも何でもありませんので、これはどうしてもそのプロセスが必要かなということでご理解いただければというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
西海市シルバー人材センターの試算では、新たに約1,300万円の税負担が見込まれており、収支相償が原則の公益法人シルバー人材センターには新たな財源もなく、存続の危機であるとの声が寄せられています。
補正の主な内容は、地方譲与税、各種交付金、特別交付税等の交付額確定に伴う歳入の調整や地方債償還の財源となる減債基金積立金の増額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や地方債、基金繰入金などの特定財源を充当した事業の事業費確定に伴う減額及び財源組替え等を計上し、一般財源につきましては、財政調整基金繰入金の減額で調整しております。
主な質疑として、新設する諫早市こども未来基金は子育て関係に特化した基金とのことだが、具体的にはどのような事業の財源として活用するのか、との質疑に対し、子どもの福祉医療費のように既に一部の事業については、諫早市地域福祉基金を活用して実施しているものもあるが、それ以外にも保育料や教育・保育施設における副食費の軽減策など、将来にわたり継続的に実施する必要があると思われる事業への活用を想定しており、基金の状況
ふるさと納税は、自治体自らの創意工夫により様々な施策を実現するための新たな財源が確保できることから、子育て支援制度の充実や快適で安全な住環境の整備などを進め、まさに、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現を図る上で大いに活用すべき制度であると考えております。
今後も今御答弁にありましたように、全国の管路の更新率が0.67％、これを本市は年１％以上を目標に取り組んでいくというようなお話がありましたので、耐震化を図る、そういった整備をしていくということには財源的なものも伴いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
ふるさと納税につきましては、寄附する側にとっては、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度であり、自治体側にとっても地元特産品などをＰＲでき、財源の確保につながる有効な制度でございます。
それは過疎対策事業債などの財源を活用しながら進めることといたしております。 内訳といたしまして、小長井地域持続的発展支援事務、生活拠点等活性化事業、山茶花高原リニューアル基本計画策定事務、水産物産地化推進事業の４つを新規事業といたしまして、３つの拡充事業、12の既存事業と併せまして地域において必要な事業を予算化いたしております。
議案第33号「諫早市こども未来基金の設置、管理及び処分に関する条例」は、未来を担う子どもたちの健やかな育成と移住・定住の拡大に向け、市政の重要施策として子育て支援事業を重点的かつ継続的に実施するため、将来にわたる安定的な財源を確保することを目的とした諫早市こども未来基金を創設することとして、基金の設置等に係る条例を定めるものでございます。
何のためのふるさと納税で、３億円、４億円という自主財源をつくっているんですか。アジのフライも返礼品で出しているんでしょう。そこら辺の柔軟さがなければ、松浦市は本当おかしなところだなとみんな思ってしまう。どうですか、市長。
財源につきましては、ひとり親世帯分、その他の子育て世帯分、どちらも新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金でございます。 説明は以上でございます。御審議賜りますようお願い申し上げます。
私は、松浦市のような自治体の主な仕事は、いかに自主財源を確保するか、国や県からいかに財源を支援していただくかが大きな市長の役割だと思っています。 ふるさと納税も、我々市会議員が一生懸命手配をしまして、去年は約11億円だそうですね。11億円集まりますと、３億円から４億円、自主財源ができます。こういったことを提言し、市長もこれに応えて一生懸命努力してもらいたいと、こう思っております。