諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
例えば、長崎市や佐世保市が採用している交通系ＩＣカード、島原市や雲仙市などが採用しております紙媒体のチケット、全国的にはスマートフォンのアプリを活用するやり方などもございますが、どのような方法でするか地域における交通手段の現状や人口の密集状況などの地域特性、財政負担などを勘案しながら、本市にあった支援策にしたいと考えております。
例えば、長崎市や佐世保市が採用している交通系ＩＣカード、島原市や雲仙市などが採用しております紙媒体のチケット、全国的にはスマートフォンのアプリを活用するやり方などもございますが、どのような方法でするか地域における交通手段の現状や人口の密集状況などの地域特性、財政負担などを勘案しながら、本市にあった支援策にしたいと考えております。
実施方法としまして、小中学生全てを対象とした完全無償化以外にも、中野議員から提案がありましたように、小学生のみあるいは中学生のみあるいは多子世帯の第３子以降を対象とした無償化など財政負担の少ない方法もあります。
財政負担の増加を理由に利便性の低下につながり、新幹線が在来線の将来を奪う、地域の衰退を招くことがあってはなりません。残念ながら在来線の明確な将来ビジョンが示されていない中、市民の不安は大きくなるばかりではないでしょうか。 新幹線開業から１週間がたった状況では、高速バスは昨年の３連休に比べ2.7倍の乗車数となりました。
しかし、実施方法といたしましては、小・中学生全てを対象にした完全無償化だけでなくて、小学生のみ、あるいは中学生のみ、多子世帯の第３子以降を対象とした無償化など、財政負担の少ない方法もございます。
都市公園の民間資金等を活用した公園利用者の利便性の向上、公園管理者の財政負担の軽減を目的として、九州では既に北九州市や近隣では佐世保市が導入をしております。 制度の活用に関しては、平成30年の６月定例会で研究段階とのことでしたけども、あれから４年たちまして、周囲の状況も変化しまして、近隣の佐世保市でこの制度を活用し、本年、佐世保中央公園のリニューアルを完了したところです。
本市といたしましても、この課題が解決されない限り、大きな財政負担が毎年積み重なっていくこととなりますので、市長会等を通じた国や県への働きかけを継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、議案第11号「諫早市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、主な質疑として、未就学児の被保険者均等割額についての軽減措置によって市の財政負担はどのくらいになるのかとの質疑に対し、軽減措置に係る負担率は国が２分の１、県が４分の１、市４分の１となっており、市の負担額としては270万7,000円となるとの答弁がありました。
そういうところでは、再三議論されている学校給食費の無償化についても、過疎対策、地域振興策として、小規模校だけならば財政負担も比較的軽く実施の余地はあると思います。 ぜひとも、大久保市長にはこの閉じかけた傘を何とかまた広げてもらいたいと思います。 この件については、通告をしておりませんでしたので、答弁を頂きたいところですが、質問は控えさせていただきます。
しかし、実施方法としまして、小・中学生全てを対象とした完全無償化以外にも、小学生のみ、あるいは中学生のみ、多子世帯の第三子以降を対象とした無償化など、財政負担が軽くなる方法もございます。
松浦市においては、公共下水道を整備するということで一定の財政負担をしているわけであります。そういった今後の財政の見通しも考えますと、その上限、独自でやると、上乗せすることは全て市の負担になりますので、やはりここは慎重に考えなければならないと思っています。
このため、この新たな加工団地造成については、まず周辺地区住民の皆様や漁業者の皆様のほか、関係皆様の御意見を丁寧に聞いた上で、そして、御理解、御協力いただいた上で、可能な限り財政負担の軽減を図りながら、事業の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 重ねて申し上げますけども、地域住民の皆様方の声、しっかり丁寧に引き続き聞いてまいりたいと、このように考えております。
また、諫早市で採用しているＷｉ─ＦｉモデルとＬＴＥモデルを採用した場合の経費の比較は、との質疑に対し、ＧＩＧＡスクール構想に基づく整備に取り組むに当たって経費を比較した結果、導入後10年間の累計で、市の財政負担はＬＴＥモデルが約９億4,000万円高額との試算となった、との答弁がありました。 以上で、教育厚生分科会長報告を終わります。
高齢者を含めた交通弱者対策を持続可能な支援とするためには、地域ごとの特性や財政負担などを勘案するとともに、幅広い世代の方々の意見を伺う必要がありますので、現在、進められている諫早市地域公共交通計画に基づく本市に合った交通体系の確立を踏まえ、支援策についても検討してまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、地域公共交通網を維持していくための市の財政負担は年々増加傾向にございます。このことにつきまして、市といたしましては、高齢者などの交通弱者対策や利便性の向上などの施策と併せ、既存路線の見直しによる効率化を図ることが重要であると考えており、現在取組を進めているところでございます。
この、市医療検討委員会の答申でも示されたとおり、救急病院を市内で整備することは、医療従事者の確保や財政負担の面から、非常に厳しい、難しい状況にございます。
これに対して、委員からは、何よりも安全第一に考えるべきであり、一定の財政負担を伴ったとしても、市民が安心して利用できる体制を構築すべきであるとの意見が多くを占めました。 今後、市民の信頼を回復し、安心して利用していただけるよう、安全運航に万全を期すことを強く要請し、当委員会の報告と致します。よろしくお願いします。 ○議長（宮本一昭） 以上で、総務文教常任委員長の報告を終わります。
また、住宅等に流れ込んだ土砂等の撤去につきましては、本来、個人の財産であれば、例えば保険を掛けるなど、個人での対応が基本となると考えられることから、現在のところ、西海市を含め、県内市町には独自の助成制度はございませんが、今後、導入した際の財政負担や公平性などを含め、研究してまいります。
本市において、仮に75歳以上の高齢者全員に、年間5,000円の助成券を交付するとした場合は、約２万300人の方が対象となりますので、年間約１億円が必要となり、財政負担は大きいものと思われます。 一方、本市では路線バス維持のために、毎年２億円を超える運営費補助を行っており、平成30年度、令和元年度は約２億円、令和２年度は約３億円の補助を行っております。
公共交通利用者は人口減少やマイカー中心の生活スタイルの浸透などによりまして減少を続けており、市の財政負担は年々増加傾向にあります。 一方で、地域公共交通は高齢者の通院や買物、通学利用の学生などの交通弱者にとって必要不可欠であることから、本市の公共交通網を維持していくため、令和３年度末に松浦市地域公共交通計画を策定することとしております。現在、その取組を進めている中でございます。
翌年、おっしゃられた令和２年の５月に重点項目として県事業での実施及び市の財政負担がなるべく軽くなるような事業の検討をしてくださいという要望を重点項目として行っております。 今、御指摘の市役所内でのプロジェクトチームですけれども、当初は新規事業で要望した令和元年の12月に実は市役所内にこのプロジェクトチームを設置いたしております。