大村市議会 2007-03-09 03月09日－06号
そして、財政再生制度に該当しますと、まさにこれは財政再建団体になるわけでございまして、これは国の承認が必要になります。手かせ足かせがこれにかかわってくるということでございます。
そして、財政再生制度に該当しますと、まさにこれは財政再建団体になるわけでございまして、これは国の承認が必要になります。手かせ足かせがこれにかかわってくるということでございます。
2番目に先日、北海道夕張市が財政再建団体の指定を受けました。内容は353億円の借金を18年間で返してゆく。そのために職員数を6割減らし、そして給料を30パーセント減らす、その他にも市の施設も閉鎖することとなっております。おそらく夕張市はこのままでは人口は流出し消滅するのではないかと考えておるところでございます。
夕張市の財政を見てみましても、はっきり申し上げまして、これから先18年間、財政再建団体として頑張っていかなければならない。そのときにやっぱりもし一挙にあの財政赤字を解消するならば増税しかないわけであります。それで、その中で結局増税を一生懸命やって、それでそれを一挙に解消するちゅう方法もございます。
◎総務課長（窄善明君） すみません、突然指名がありましたので一応言いますけども、旧福江市の準用財政再建団体の指定を経験した職員ということでありますけども、この場には私を初め企画課長、それから教育委員会総務課長とか建設課長とか、数名の課長さんも経験されております。
第４次行政改革の実施並びに第２次財政健全化計画により、平成23年度に起こるであろうとされておりました一般会計の累積赤字40億円は回避される見通しとなりましたが、国は準用財政再建団体の判断基準として、三セクというふうなことで表現をされておりますが、企業会計事業を含めた連結決算の結果を見るというふうに動いております。また、地方債の債券発行金利に市場原理を導入しようとする動きもあります。
夕張市のように、財政再建団体へと転落をしないためにも、伊藤市長の豊富な経験と力量にこれからの４年間、本市経営をゆだねることへ期待をいたすものでございます。 それでは、質問通告に基づきまして順次、お尋ねをいたしてまいります。 まず、市長の政治姿勢「選択と集中」による予算のめり張りについてでございます。
北海道夕張市が財政再建団体に転落するとの報道は全国民に大変な衝撃を与えています。夕張市と同じ轍を踏まないようにするためにも本市にとって財政の健全化に向けた積極的な取り組みが必要ではないかと考え、経費削減策について以下２点についてお伺いいたします。 第１点目は、民間資金を活用して省エネを目指すＥＳＣＯ（エネルギーサービスカンパニー）事業の本市導入についてお尋ねします。
平成32年度には財政調整のための基金を使い果たして実質的な赤字が発生し、平成34年度には財政再建団体に陥ることが予想されたところでございます。そこで、道路や公園などの社会資本の整備を図る経費であります普通建設事業費や一般の補助金についても年々縮減を図ることとして作成したものであります。 御質問は計画の歳入規模が大きすぎるのではないかという心配があったように聞いております。
次に、どのように行財政改革が進められるのかとのお尋ねですが、施政方針の中でも申し上げましたとおり、現在のまま財政運営を続けていった場合、10年後には財政再建団体に転落する可能性が高いというのが、偽らざる本市財政の状況であります。
最初に、南島原市行政改革大綱に関して、行政改革推進委員会の答申を受けて今後の行政改革の方針をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、初日の宮崎議員への答弁とも重複いたしますが、施政方針の中でも申し上げましたとおり、現在のまま財政運営を続けていった場合、10年後には財政再建団体に転落する可能性が高いというのは、偽らざる私の心境でございます。本市財政の現状でもあります。
市長の方針も行財政改革の重要性、必要性を明記され、10年後、財政再建団体にならないための対策も盛り込まれてあり、市長の決意も感じているところであります。施政方針については、発表されたばかりであり、今後それに取り組まれる政治姿勢、またその進捗状況に応じて今後の定例会で質問をしてまいりたいとは思いますが、何点かについてお尋ねをいたします。
現段階における人口や経済情勢、現行制度など一定の条件を基礎として、現状のままの財政運営を行い、財政調整基金、減債基金を可能な限り財源不足額に補てんしていった場合、平成二十年度で基金が底をつく数値が示され、平成二十二年度には実質収支が標準財政規模の二〇％に達し、財政再建団体の転落ラインに達します。さらに、平成二十七年度には九十二億円という多額の累計赤字が生じてくることが報告されました。
本特別委員会は、準用財政再建団体転落を回避すべく、平成15年11月「大村市財政健全化計画」公表後、同年12月定例市議会において、健全化計画の内容の精査研究と、これに伴う各部各課の取り組みについて調査を行うことを目的として設置をされました。 平成15年12月18日、第１回の委員会を開催し、以降、本報告までに22回の委員会を開催しました。
このため、収支の赤字幅が徐々に拡大し始め、8年後には基金が底をつき、10年後には赤字幅が40億円を超えて財政再建団体に転落する可能性が高いというのが、偽らざる本市財政の現状であります。 歳入の増加が望めない中で、こういった厳しい状況を打開していくためには、徹底した行政改革を断行し、聖域なく歳出の見直しを行なって財政の健全化を図る以外に解決策はございません。
このままでは、平成20年には累積赤字により赤字財政再建団体になるとの見通しを明らかにしたところでございます。 つきましては、財政健全化計画を策定し、財政健全化に向けた取り組みを開始をいたし、平成18年度予算の編成、執行と取り組んできたところでございます。
59 ◯財務部長（塚原一成君）［ 380頁］ 実質収支の関係、それから借金の関係、それから夕張の例を言われましたけれども、財政再建団体ですね。 まず、実質収支につきましては、議員おっしゃいましたように17年度の決算で申しますと、予算歳入歳出予算、いわゆる差し引きですね、歳入歳出の形式的な歳出が約11億円ございました。
健全化計画見直しで示しました平成23年度までの財政見通しでは、累積赤字が40億となり、標準財政規模の20％を超え、再び準用財政再建団体へ、いわゆる赤字再建団体へ転落することが確実視されますために、昨年12月に第４次行政改革大綱を策定しまして、総額48億円の目標効果額を設定したところでございます。 本年５月には、第２次財政健全化計画を策定いたしました。
今後対策を講じなければ数年で財政再建団体に転落するという危機的な状況にあります。当然このことから十九年度の予算編成に当たっては、財政健全化を最重要課題として取り組まなければならない、これは言うまでもありません。市長の議会冒頭のあいさつにもありました。反面新しいまちづくり計画の基本理念であります活気みなぎるまちづくりの創造に向けて取り組まなければならない急務もあるわけであります。
平成十八年度当初予算においては、市町村合併の削減効果はあったものの、合併直後の予算編成であったことや、急激な行政サービスの低下を回避したため、十四億四千万円という多額の財源不足が生じることとなり、今後特段の対策を講じることなく現状のまま推移すれば、収支不足の規模はさらに拡大し、数年で財政再建団体に転落することは避けられないという危機的な状況下にあります。