佐世保市議会 2009-09-03 09月03日－01号
しかしながら、一定の経営改善を行うことにより、平成24年度にこの財政健全化法で言う20％を超える財政再建団体の指定となるのではないかということで考えておるわけでございますが、いずれにしましても、私どもとしましては、この財政健全化法を待つまでもなく、議員もおっしゃるとおり、やはり市民の利益に資するためには、みずからが経営努力をし、改善をし、一定の市民サービスの確保をしていくことがみずからの責務と考えております
しかしながら、一定の経営改善を行うことにより、平成24年度にこの財政健全化法で言う20％を超える財政再建団体の指定となるのではないかということで考えておるわけでございますが、いずれにしましても、私どもとしましては、この財政健全化法を待つまでもなく、議員もおっしゃるとおり、やはり市民の利益に資するためには、みずからが経営努力をし、改善をし、一定の市民サービスの確保をしていくことがみずからの責務と考えております
また、平成十八年度当初予算計上時におきましては、当時の段階における人口や経済情勢、各種制度の一定の条件を基礎としてそのまま財政運営を行い、財政調整基金や減債基金から可能な限り財源不足額を補てんして行った場合、平成二十年度でこれらの基金が底をつき、平成二十二年度には実質赤字比率が標準財政規模の二〇％に対し、今後特段の対策を講じることなく、現状のまま推移すれば収支不足の規模はさらに拡大し、数年で財政再建団体
199 総務課長（福島正一君） 財政再建団体になった場合の、再生団体ですかね──場合のいろんな財政の健全化再生に向けてのいろんなことが行われるだろうと思っております。
そういった時代に、少なくとも集まった皆様方に失望させてはいけない、あるいはまた財政再建団体に陥るようなことがあってはいけないということで、やはり将来を見据えながら今やっていかなければならない状況でございます。
平成19年度に策定をいたしました中期財政計画の財政シミュレーションで示されたとおり、もし合併せずに合併前の市民サービスを実施した場合、平成23年度にはすべての町が財政再建団体に転落したものと見込まれ、再建団体への移行を避けるためには、それぞれのまちが相当の住民サービスを低下させなければならない状況に陥ったであろうとの推測もなされるところであります。
いまごろ何を言っているのかとおしかりを受けるところでありますけれども、議員としてのこれまでの姿勢を反省し、佐世保市が決して夕張市のような財政再建団体にならないように、今後は歳入部分にも大いに関心を持って議員の務めを果たしていこうと決心をし、今回このテーマを決めたところでございます。 いままさに３月議会であり、平成21年度当初予算の審議が行われています。
現在、本市の財政運営につきましては、平成19年3月に策定いたしました中期財政計画に基づき、合併特例債、合併特例措置終了後の平成33年度以降におきましても、市民生活に深刻な影響や不安を与えることがないように、また、財政再建団体等に転落しないように、中・長期的視野に立った堅実な運営に努めることを基本としているところでございます。
合併後の厳しい財政状況におきまして、特段の対策を講じなければ数年で財政再建団体に転落することは避けられない状況にあったことから、平成十八年三月市議会において「財政危機宣言」を行いました。あわせまして、平成十八年度には「行政改革実施計画」「定員適正化計画」「財政健全化計画」の三つの計画を連動した計画を策定いたしております。
2008年度以降、決算で同基準を超すと、国の管理下で再建に取り組む財政再建団体になる。また、福島、兵庫、高知など13道府県の40市町村は、警告段階となる早期健全化基準を超えたということであり、昨年３月、北海道夕張市が福岡県赤池町以来、16年ぶりに財政再建団体に指定されたことは記憶に新しいことであります。
特に、財政においては、使用できる基金は底をつき、莫大な市債を抱え、平成19年度には準用財政再建団体転落が危惧される非常に逼迫した財政状況にありました。 そこで、平成17年度当初から、行政改革大綱、財政健全化計画の策定に着手し、引き続き計画に基づき全力を尽くして改革に取り組んでまいりました。
議員御承知のとおり、合併後の五島市の財政状況は大変に厳しく、このままいけば地方自治体にとっては破産を意味します準用財政再建団体への転落が心配される状況でございました。 そこで、この財政状況を改善するために五島市財政健全化計画を策定し、財政の健全化に向けての行動が始まりました。その一環として、聖域なしですべての分野についてこれまで行ってきた事業やサービスの見直しを行いました。
18年の６月議会で自主再建を断念し、財政再建団体となることを議決しました。今、国や北海道の指導のもと、再生に全市民で努力されています。資金不足総額は288億1,000万円にも上りました。旧松浦市もかつて同様に味わった石炭産業の衰退から、失業者の増大、人口の減少、そして財政危機、そして企業誘致と、市民一体となって努力されてきました。
長崎県の中期財政見通しによれば、12年度までの５カ年間で600億円の財源不足が生じ、12年度には基金を取り崩してなお88億円が不足し、財政再建団体へ転落する可能性が発表されており、長崎市の中期財政見通しでも、今後５カ年間で96億円の財源不足が生じ、基金は12年度に底をつくとの見通しが立てられています。
しかし、国も県も同様に、この世の中の景気の状況も、地方にはいまだに回復の兆しも見えず、本市の財政への影響も大きく、このままだと財政再建団体、第２、第３の夕張かともささやかれることにもなりました。
103 浦川基継委員 質問じゃなくて、あと夕張市とかが財政再建団体になったのは、有利な起債ということで、どんどんどんどん箱物に対してお金を費やしたと、地域のサービスを全然重視しなくてですね。そういうふうになったから、これも何か似たような感じに見えたもんですけんですね。
私も今回の質問に当たり、合併当時の会議録等を調べてみますと、危機的な財政状況にあり、平成16年度の予算は約30億の財政調整基金の取り崩しにより運営されており、さらに平成17年度には30億の基金の繰り入れによる予算編成がなされ、一般会計の財政調整をできる基金が９億で、マイナス20億円と、基金全体では目的別の基金があり、そういうものをつぶさなければ予算編成ができないほど逼迫した財政運営がなされ、財政再建団体
国、地方の財政状況が厳しさを増す中、財政破綻により財政再建団体へと転落する自治体が多く出てくるのではないかと危惧されるところであります。そのような中、市民からの負託を受けた市長として、また市役所に勤務する全員が、佐世保市においては絶対に財政破綻をさせない、健全財政を死守するとの強い決意と使命感を持って、行財政の運営に当たってほしいと考えています。
財政調整基金も非常に底が見えてきている中で、今後こういった課題が出てきたときに、本当にどうやって対応するのかなという、将来の不安が財政再建団体の予備軍にならなければいいと思うんですけれども、これを一つの、今後、市長も施政方針で述べられていたように、行政のスリム化、こういう公社とか第三セクターが非常に市の財政を圧迫しているのはどこも同じだと思いますし、長崎市が抱えている、この負の一つの姿がこういう結果
次に、２点目の連結実質赤字比率に関する西海市の状況につきましては、現段階において算定を行っておりませんが、今後連結実質赤字比率の算定方法等について詳細な分析、検討を行ってまいりたいと考えておりますが、現在の見通しといたしましては、本市の同比率が財政再建団体と判断される30パーセント以上となることはないものと判断をいたしております。 以上、お答えといたします。
本市の財政運営につきましては、昨年2月に策定いたしました、議員御指摘の中期財政計画に基づき、国及び県の合併に対します特例措置終了後でございます平成33年度以降におきましても、市民生活に深刻な影響や不安を与えることがないように、また財政再建団体に転落しないように堅実に進めているところでございます。