大村市議会 2012-03-02 03月02日－03号
さっき述べました第３次財政健全化計画が一定の成果を上げることができた点におきましては、準用財政再建団体、つまり赤字再建団体へ転落する危機を回避するために、平成15年11月に第１次財政健全化計画が立てられ、行政改革を一層進めるとともに、計画の実行を図った結果であり、この間には途絶えておりましたボートからの繰り入れが始まったり、また組合の解散による７億近くの返還金があったり、予定外の収入のプラスの要因が
さっき述べました第３次財政健全化計画が一定の成果を上げることができた点におきましては、準用財政再建団体、つまり赤字再建団体へ転落する危機を回避するために、平成15年11月に第１次財政健全化計画が立てられ、行政改革を一層進めるとともに、計画の実行を図った結果であり、この間には途絶えておりましたボートからの繰り入れが始まったり、また組合の解散による７億近くの返還金があったり、予定外の収入のプラスの要因が
◎交通局長（原口優秀君） （登壇） 御質問のありました嘱託運転士につきましては、平成７年４月に地方財政再建特別措置法の適用による準用財政再建団体の指定を受け、不良債務を解消するため、人件費の削減を余儀なくされましたので、国の指導を受けながら導入した制度でございます。
さて、平戸市は合併によって財政がぱんぱんにはち切れんばかりに膨らみ、財政再建団体に転落の危機に直面したとき、躊躇することなく財政危機宣言を行い、聖域を置かない不退転の覚悟で行財政改革を断行しました。その財政危機を乗り越えたのは二本松城の戒銘石の教えよろしく「市民のために何ができるか」、市民の幸せを願い我が身を削って職務を遂行した職員の皆さんの努力のたまものでありました。
また、ちょうどそのころ、平成19年、夕張市の財政再建団体指定等もあり、各自治体は大変苦しい台所事情の中、他自治体の財政破綻を対岸の火事と傍観するのではなく、ある種の危機感を持って受けとめたのではないかと推察するところであります。
こうした厳しさの中で、どの自治体が財政再建団体に落ち込んで、どの自治体がそうではなくて、立派に市民の負託にこたえて、市民サービスも守っていくと、そういう大きな岐路にいまから立っていくのではないかと思います。
自主財源に乏しく、予算の約80％が依存財源という同市には、このままの財政運営ではいずれ財政再建団体に陥るという危機感から、支所職員の削減を急いだ。しかし、市民にとっては、旧町時代は身近で何でもそこで解決できた役場が、今では遠い市役所の支所でしかなく、職員が減り、周囲の活気もなくなっている。手続のために遠い本庁に行かなければならないことも多いと不満の声はどうしても上がる。
またちょっと支出をお願いするような話になるんですけど、せっかく財政部あたりが財政再建団体に転落するのを回避するために健全化計画などもつくられて、毎年繰越金なども残して頑張っておられるのに、支出をすることばかりお願いをして心苦しいところもありますし、総務部長の髪の毛も大分白くなってまいりましたので、相当苦労をされているんだなとは思いますけれども、市民プール、ことしは特に猛暑といいますか、暑い日が続きまして
平成14年に財政再建団体へ転落する危機があった。15年は、これは１島１町ですから、なかなか合併が難しいということで合併を断念しております。で、16年にその裏返しという形で、地方交付税とか、臨時財政対策債のこれが１億9,000万円減額されております。これは当時の町税額に匹敵する額です。
次に、財政改革のことについてでありますが、準用財政再建団体への転落を回避するため、平成15年11月に第１次財政健全化計画が策定されました。歳入に見合った歳出構造への転換を図り、平成18年５月には第２次財政健全化計画を策定し、さらに予想を上回る勢いで財政悪化が進んでいく中、これらの課題に対応するため、第３次財政健全化計画が前倒しで策定をされました。
当時そのままの状態でいくと、平成18年度には赤字を抱えた財政破綻状態に当たる財政再建団体に転落する、いわゆる夕張のような状態になってしまうという厳しい内容でございました。 当時の資料を振り返って見てみますと、平成15年度の当初予算の基金を見てみますと、いざというときに使える市の貯金の基金の残高は、大村市は当時６億600万円しかなく、本当に驚きました。
五島市の場合も平成18年度において、人口１人当たりの地方債残高は類似団体の約２倍、平成20年度には財政再建団体への転落、21年度に公債費がそのピークを迎えることが予想される中での第１次行革でしたが、第２次行革においてはさらなるバージョンアップ、予算、人員の削減とともに費用と労働の生産性を上げる発想が必要だと思います。そこで、第１次行政改革の総括と第２次行革の主な目的について伺います。
このことによって、財政再建団体への転落危機を回避するとともに、地域の中核となる施設の整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトなど、重要施策への新たな取り組みが可能となったところでございます。 これまで、各種事業や補助金の見直しなど、財政の健全化のために、市民の皆様には大変な御理解、御協力をいただいたところでございます。この場をおかりいたしまして、厚くお礼を申し上げます。
◎財政課長（田口敏一君） 合併当初の財政シミュレーションを合併後10年間、さらには15年間の財政シミュレーションを行なったわけでございますが、議員皆様ご承知のように、合併後の26年度ぐらいから基金の収支が赤字になるということで、そのまま行財政改革を行わないとした場合に、平成28年度にはその基金が40億円のマイナス、枯渇するという状況でございまして、財政再建団体に陥るというような状況にあるということが
「島原半島３市は、いずれも財政再建団体つまり赤字団体に転落する危機に晒されているということです。本当ですよ」「島原市と雲仙市が「基金」の“取崩し”で急場を凌ぎ予算の編成ができるのは、常識的に考えても、５年前後でしょう」と、実に過激で深刻な予測が述べられているではありませんか。 え、赤字団体って、あの夕張みたいになるってことですか。あと５年だなんて、まさかと半信半疑でした。
それと、この公債費比率の問題で、13.1％になるわけなんですが、これは前、財政経験者も理事者の中にたくさんいらっしゃるんですが、15年、20年前は、智多副市長さん、特に財政再建団体要素になっていた数字なんですよね。しかし、国もこういうような経済状況等を踏まえた上で、こういう数字も決して高い比率ではないよと。
財政状況はよくなるはずだったが、合併してみると、それでも南島原市も10年後は財政再建団体に転落する可能性が高いということでありました。そこから始まったのが、行財政改革だったと思っております。 行財政改革を推進する中で、職員の削減、全庁あげて支出の抑制、そして4つの重点項目集中改革プランとしての項目、執行部をはじめ職員の方も本当に頑張っておられます。 その中でお尋ねいたします。
一方、国における三位一体改革の推進により、地方交付税が段階的に減額され、国庫補助制度が見直されるなど、本市は、財政再建団体に転落する可能性が高い、極めて厳しい財政状況の中でスタートとなりました。
そういうことからいたしまして、私といたしましては、この行政運営の基盤となる財政健全化のめどを立てて、財政再建団体への転落危機を回避することができた。そして、インフラの整備、あるいは産業の振興、市民所得の向上と、こういうことについてこれから取り組まなければならないと、そういう思いをいたしているところでございます。
そのことについては御承知のとおり、合併前年度の17年度では８億1,600万円、合併初年度では６億4,200万円、そういう財源不足を生じておりまして、そのまま推移すれば数年後には（私としては）財政再建団体に転落する危機的な状況にあるというそういう認識をしたところでございまして、そういうことから、本市が抱える最重要課題は、財政の健全化、このことを達成しなければならないということでございます。
近年、各種事業の不振や国の三位一体改革などの影響で市財政は逼迫し、2011年には累積赤字が40億を超え、財政再建団体に転落し、国の管理下に置かれると予測されます。したがって、今こそ市民が一丸となって歳入に見合った歳出構造の転換を図り、市財政の抜本的な改革を進め、市財政の一日も早い健全化が求められています。