21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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五島市議会 2013-09-13 09月13日-03号

五島市の場合は、平成16年の合併において、いざ合併をしてみますと、財政状況危機的な状況であったと、平成20年度には財政再建団体これは自治体破産になるのではないかなということも危惧される中で、財政健全化をそれこそ必死になって取り組んでこられたということ、例えば一例は特別職が24名、市長、町長を初め、四役と言われる方が24名おられたのが今3名と、議員数も92名が22名まで減った。

五島市議会 2010-03-08 03月08日-03号

五島市の場合も平成18年度において、人口1人当たりの地方債残高類似団体の約2倍、平成20年度には財政再建団体への転落、21年度に公債費がそのピークを迎えることが予想される中での第1次行革でしたが、第2次行革においてはさらなるバージョンアップ、予算、人員の削減とともに費用と労働の生産性を上げる発想が必要だと思います。そこで、第1次行政改革総括と第2次行革の主な目的について伺います。 

五島市議会 2008-09-26 09月26日-02号

議員御承知のとおり、合併後の五島市の財政状況は大変に厳しく、このままいけば地方自治体にとっては破産を意味します準用財政再建団体への転落が心配される状況でございました。 そこで、この財政状況を改善するために五島財政健全化計画策定し、財政健全化に向けての行動が始まりました。その一環として、聖域なしですべての分野についてこれまで行ってきた事業サービス見直しを行いました。 

五島市議会 2008-03-10 03月10日-03号

私も今回の質問に当たり、合併当時の会議録等を調べてみますと、危機的な財政状況にあり、平成16年度の予算は約30億の財政調整基金の取り崩しにより運営されており、さらに平成17年度には30億の基金の繰り入れによる予算編成がなされ、一般会計財政調整をできる基金が9億で、マイナス20億円と、基金全体では目的別基金があり、そういうものをつぶさなければ予算編成ができないほど逼迫した財政運営がなされ、財政再建団体

五島市議会 2007-09-13 09月13日-03号

1、地方自治体財政破綻については、1955年の地方財政再建促進特別措置法再建法)によって、国が監督し、再建する仕組みを定めていたが、最近では、北海道夕張市が、ことし3月、福岡赤池町以来16年ぶり財政再建団体に指定され、困難な財政再建の歩みが始まったが、現行再建法問題点が強く指摘された。 その問題点は、1、自治体財政状況を公表する仕組みがない。

五島市議会 2006-09-15 09月15日-04号

当面、財政再建団体への転落を免れるというためには、やはり切り詰めた節減をしながら、今おっしゃるような施策を進めていくということが肝要というふうに思っております。なかなか特効薬がございませんけれども、まだ今、財政健全化計画の端緒に着いたところでございます。

五島市議会 2006-06-15 06月15日-03号

どういうことかと言ったら、現行制度のもとでは財政再建団体はゼロだというふうに書いていますね。これに書いているんですよ、竹中さんの資料に。それで他方、地方債残高は、ほかの国、外国、他国の5倍から7倍あるのにというふうに書いてるんです。竹中さんの資料ですよ、議案に出したやつですよ。それだけあるのに、要するに再建団体一つもないということを書いているんですよ、これ。 

五島市議会 2006-03-08 03月08日-02号

このままの財政運営を続けていけば、平成19年度から20年度には地方自治体にとっては破産を意味します「準用財政再建団体への転落が確実視されているからでございます。 この時点で私に許された選択肢は二つでございました。一つはこれまでどおりのサービスを低下させないため不足する財源を税率アップでカバーする方法、二つ目は徹底した歳出見直しにより五島市の身の丈に合う財政規模にするかでございます。

五島市議会 2005-06-17 06月17日-03号

実施するに当たり、職員はもとより、市民にとって、今まで以上の負担や痛みを伴うことが予想されるが、行財政改革は待ったなしで早急に対応しないと、財政再建団体への転落寸前という、最悪の事態をも想定せざるを得ない危機的な状況に直面していると思います。こうしたことを回避するため、一日も早く財政健全化計画策定をすべきであります。

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