五島市議会 2018-03-05 03月05日-03号
◎市長(野口市太郎君) まず、合併後の五島市の財政運営の総括でありますが、確かに合併した当初は800名近い職員を抱える中での財政運営ということ、そして、そのまま推移すると財政再建団体への転落ということが、非常に危惧をされた時期ではなかったかなと思っております。
◎市長(野口市太郎君) まず、合併後の五島市の財政運営の総括でありますが、確かに合併した当初は800名近い職員を抱える中での財政運営ということ、そして、そのまま推移すると財政再建団体への転落ということが、非常に危惧をされた時期ではなかったかなと思っております。
合併当初は、国の国庫補助負担金改革、税源移譲、あるいは地方交付税改革をその内容とする三位一体改革と相まって、地方財政は大幅に悪化し、本市の財政状況も財政再建団体に陥る可能性が高くなるなど、非常に逼迫した財政状況でありました。
五島市の場合は、平成16年の合併において、いざ合併をしてみますと、財政状況が危機的な状況であったと、平成20年度には財政再建団体、これは自治体の破産になるのではないかなということも危惧される中で、財政健全化をそれこそ必死になって取り組んでこられたということ、例えば一例は特別職が24名、市長、町長を初め、四役と言われる方が24名おられたのが今3名と、議員数も92名が22名まで減った。
平成14年に財政再建団体へ転落する危機があった。15年は、これは1島1町ですから、なかなか合併が難しいということで合併を断念しております。で、16年にその裏返しという形で、地方交付税とか、臨時財政対策債のこれが1億9,000万円減額されております。これは当時の町税額に匹敵する額です。
五島市の場合も平成18年度において、人口1人当たりの地方債残高は類似団体の約2倍、平成20年度には財政再建団体への転落、21年度に公債費がそのピークを迎えることが予想される中での第1次行革でしたが、第2次行革においてはさらなるバージョンアップ、予算、人員の削減とともに費用と労働の生産性を上げる発想が必要だと思います。そこで、第1次行政改革の総括と第2次行革の主な目的について伺います。
2008年度以降、決算で同基準を超すと、国の管理下で再建に取り組む財政再建団体になる。また、福島、兵庫、高知など13道府県の40市町村は、警告段階となる早期健全化基準を超えたということであり、昨年3月、北海道夕張市が福岡県赤池町以来、16年ぶりに財政再建団体に指定されたことは記憶に新しいことであります。
特に、財政においては、使用できる基金は底をつき、莫大な市債を抱え、平成19年度には準用財政再建団体転落が危惧される非常に逼迫した財政状況にありました。 そこで、平成17年度当初から、行政改革大綱、財政健全化計画の策定に着手し、引き続き計画に基づき全力を尽くして改革に取り組んでまいりました。
議員御承知のとおり、合併後の五島市の財政状況は大変に厳しく、このままいけば地方自治体にとっては破産を意味します準用財政再建団体への転落が心配される状況でございました。 そこで、この財政状況を改善するために五島市財政健全化計画を策定し、財政の健全化に向けての行動が始まりました。その一環として、聖域なしですべての分野についてこれまで行ってきた事業やサービスの見直しを行いました。
私も今回の質問に当たり、合併当時の会議録等を調べてみますと、危機的な財政状況にあり、平成16年度の予算は約30億の財政調整基金の取り崩しにより運営されており、さらに平成17年度には30億の基金の繰り入れによる予算編成がなされ、一般会計の財政調整をできる基金が9億で、マイナス20億円と、基金全体では目的別の基金があり、そういうものをつぶさなければ予算編成ができないほど逼迫した財政運営がなされ、財政再建団体
1、地方自治体の財政破綻については、1955年の地方財政再建促進特別措置法(再建法)によって、国が監督し、再建する仕組みを定めていたが、最近では、北海道夕張市が、ことし3月、福岡県赤池町以来16年ぶりに財政再建団体に指定され、困難な財政再建の歩みが始まったが、現行の再建法の問題点が強く指摘された。 その問題点は、1、自治体の財政状況を公表する仕組みがない。
◎総務課長(窄善明君) すみません、突然指名がありましたので一応言いますけども、旧福江市の準用財政再建団体の指定を経験した職員ということでありますけども、この場には私を初め企画課長、それから教育委員会総務課長とか建設課長とか、数名の課長さんも経験されております。
このままでは、平成20年には累積赤字により赤字財政再建団体になるとの見通しを明らかにしたところでございます。 つきましては、財政健全化計画を策定し、財政健全化に向けた取り組みを開始をいたし、平成18年度予算の編成、執行と取り組んできたところでございます。
当面、財政再建団体への転落を免れるというためには、やはり切り詰めた節減をしながら、今おっしゃるような施策を進めていくということが肝要というふうに思っております。なかなか特効薬がございませんけれども、まだ今、財政健全化計画の端緒に着いたところでございます。
合併後の一、二年は、旧5町の継続行事として各地区の活性のためにも必要性は感じていましたが、現在、五島市の置かれている財政再建団体への転落が叫ばれている中、相変わらず各種イベントが執行されている現状では、とても財政再建に取り組もうとする姿勢、危機感がないように思われます。
どういうことかと言ったら、現行制度のもとでは財政再建団体はゼロだというふうに書いていますね。これに書いているんですよ、竹中さんの資料に。それで他方、地方債の残高は、ほかの国、外国、他国の5倍から7倍あるのにというふうに書いてるんです。竹中さんの資料ですよ、議案に出したやつですよ。それだけあるのに、要するに再建団体が一つもないということを書いているんですよ、これ。
このままの財政運営を続けていけば、平成19年度から20年度には地方自治体にとっては破産を意味します「準用財政再建団体」への転落が確実視されているからでございます。 この時点で私に許された選択肢は二つでございました。一つはこれまでどおりのサービスを低下させないため不足する財源を税率アップでカバーする方法、二つ目は徹底した歳出の見直しにより五島市の身の丈に合う財政規模にするかでございます。
財政再建団体への転落を阻止するためにも、いち早く行財政改革に着手することをお願いいたしまして、壇上からの質問を終わりたいと思います。(降壇) ◎市長(中尾郁子君) (登壇)18番 谷川 等議員の質問にお答えをいたします。
次に、財政の健全化につきましては、財政再建団体への転落の可能性も否定できない危機的状況を乗り越えるために、枠配分方式により、着実に歳出を削減するとともに、具体的な数値目標を示した財政健全化計画を策定する予定でございます。
実施するに当たり、職員はもとより、市民にとって、今まで以上の負担や痛みを伴うことが予想されるが、行財政改革は待ったなしで早急に対応しないと、財政再建団体への転落寸前という、最悪の事態をも想定せざるを得ない危機的な状況に直面していると思います。こうしたことを回避するため、一日も早く財政健全化計画の策定をすべきであります。
財政再建団体にならないためには、少し辛抱をしていただこうということを、まず市民にもお伝えしておりますけれども、担当事業課各課が認識をし、事業をどう精査していくかということになると思いますので、詳しく数字的なことは課長より答えていただきます。