大村市議会 2020-03-03 03月03日-03号
15年ほど前の全国自治体の財政逼迫や北海道夕張市の財政再建団体転落など、自治体でも放漫経営を続けると破綻することになるんだという事例をまざまざと見せつけられ、大村市でも例外ではないとの考えから財政再建に取り組まれ、予算編成も予算は有限なものであるということを自覚するために、当時の積み上げ式の個別査定方式から枠配分方式に改められ今日に至っていると私は思っております。
15年ほど前の全国自治体の財政逼迫や北海道夕張市の財政再建団体転落など、自治体でも放漫経営を続けると破綻することになるんだという事例をまざまざと見せつけられ、大村市でも例外ではないとの考えから財政再建に取り組まれ、予算編成も予算は有限なものであるということを自覚するために、当時の積み上げ式の個別査定方式から枠配分方式に改められ今日に至っていると私は思っております。
、「本市は、このままの状況で推移すると、平成18年度には準用財政再建団体に転落することが予想されます。」、これが冒頭の書き出しなんですけども、やはり私たちは、このときにこの財政について、この前はボートがものすごくよかったわけです、それで一般会計を大きく広げました、ところがそれを持ちこたえることができない状況になってきたとき、こういうことになったわけですね。
そういった年が、平成11年、約420億円の市債があり、それから、財政再建団体転落寸前だということで、第2の夕張にするなと、なってはならないということで、財政再建策を講じられてまいりました。 そういった意味で、今申しますように、4年後には恐らく451億ぐらいになるんではないかというふうに思いますが、これからの財政見通しについて率直にお尋ねをいたします。
我が大村市は、行財政改革ということで、実は松本市長が8年ぶりに返り咲かれた折には、財政再建団体に突入するような状況にもありましたけれども、思い切った職員定数削減をやられた結果が、財政的には少しゆとりを持ったような状況に。人件費は非常に大きいわけです。
もう3年後には赤字再建団体になりそうだと、準用財政再建団体になりそうだということで危機感を持ちました。そこで何をしたかというと、大村市の過去10年間の財政状況を徹底的に洗い、その当時の14年後半から15年にかけて徹底的に調べ上げたら、どこに問題があるかはっきりしてきました。そして対応しました。
さっき述べました第3次財政健全化計画が一定の成果を上げることができた点におきましては、準用財政再建団体、つまり赤字再建団体へ転落する危機を回避するために、平成15年11月に第1次財政健全化計画が立てられ、行政改革を一層進めるとともに、計画の実行を図った結果であり、この間には途絶えておりましたボートからの繰り入れが始まったり、また組合の解散による7億近くの返還金があったり、予定外の収入のプラスの要因が
またちょっと支出をお願いするような話になるんですけど、せっかく財政部あたりが財政再建団体に転落するのを回避するために健全化計画などもつくられて、毎年繰越金なども残して頑張っておられるのに、支出をすることばかりお願いをして心苦しいところもありますし、総務部長の髪の毛も大分白くなってまいりましたので、相当苦労をされているんだなとは思いますけれども、市民プール、ことしは特に猛暑といいますか、暑い日が続きまして
次に、財政改革のことについてでありますが、準用財政再建団体への転落を回避するため、平成15年11月に第1次財政健全化計画が策定されました。歳入に見合った歳出構造への転換を図り、平成18年5月には第2次財政健全化計画を策定し、さらに予想を上回る勢いで財政悪化が進んでいく中、これらの課題に対応するため、第3次財政健全化計画が前倒しで策定をされました。
当時そのままの状態でいくと、平成18年度には赤字を抱えた財政破綻状態に当たる財政再建団体に転落する、いわゆる夕張のような状態になってしまうという厳しい内容でございました。 当時の資料を振り返って見てみますと、平成15年度の当初予算の基金を見てみますと、いざというときに使える市の貯金の基金の残高は、大村市は当時6億600万円しかなく、本当に驚きました。
近年、各種事業の不振や国の三位一体改革などの影響で市財政は逼迫し、2011年には累積赤字が40億を超え、財政再建団体に転落し、国の管理下に置かれると予測されます。したがって、今こそ市民が一丸となって歳入に見合った歳出構造の転換を図り、市財政の抜本的な改革を進め、市財政の一日も早い健全化が求められています。
当市においては、財政再建団体に陥らないように、第2次財政健全化計画を推し進めてきたところでございますが、ここにきて市立病院の整理に伴うこの負担が、これまで考えられてきた以上に当市の財政を圧迫するのではないかと懸念をするものでございます。
そういう中で財政が非常に逼迫してきて、下手をすると財政再建団体に、赤字再建団体になるのではないかというおそれを抱きつつお知らせをしたところであります。そうしますと市民の皆さん方は、大村はそんなにきついのかということをじわじわとわかっていただいた、ここ数年であったのではないかと思います。
そして、財政再生制度に該当しますと、まさにこれは財政再建団体になるわけでございまして、これは国の承認が必要になります。手かせ足かせがこれにかかわってくるということでございます。
第4次行政改革の実施並びに第2次財政健全化計画により、平成23年度に起こるであろうとされておりました一般会計の累積赤字40億円は回避される見通しとなりましたが、国は準用財政再建団体の判断基準として、三セクというふうなことで表現をされておりますが、企業会計事業を含めた連結決算の結果を見るというふうに動いております。また、地方債の債券発行金利に市場原理を導入しようとする動きもあります。
本特別委員会は、準用財政再建団体転落を回避すべく、平成15年11月「大村市財政健全化計画」公表後、同年12月定例市議会において、健全化計画の内容の精査研究と、これに伴う各部各課の取り組みについて調査を行うことを目的として設置をされました。 平成15年12月18日、第1回の委員会を開催し、以降、本報告までに22回の委員会を開催しました。
健全化計画見直しで示しました平成23年度までの財政見通しでは、累積赤字が40億となり、標準財政規模の20%を超え、再び準用財政再建団体へ、いわゆる赤字再建団体へ転落することが確実視されますために、昨年12月に第4次行政改革大綱を策定しまして、総額48億円の目標効果額を設定したところでございます。 本年5月には、第2次財政健全化計画を策定いたしました。
さて、18年度の重点項目、次代を担うこどもの育成と健康で生きがいのある福祉のまちづくりでありますが、赤字財政再建団体に転落しないためにやらねばならないとして断行した各種の補助金の減額、その地域の子供の健全育成に日々活動する健全協活動費の3分の1に近い補助金の減額、その活動にも赤信号がともっております。
おかげをもちまして、市議会、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、平成16年度決算は、計画以上の成果を上げることができ、準用財政再建団体を避けることができました。さらに、今後とも国の三位一体改革の継続、団塊の世代の退職の増加等が予測されることから、第4次行政改革を昨年12月に作成をし、それを織り込んだ第2次財政健全化計画を策定したところであります。
◆バス路線対策特別委員長(廣瀬政和君) 登壇 ---------------------------------- △バス路線対策特別委員会の報告 ---------------------------------- 現在、大村市は第4次行政改革大綱及び実施計画並びに第2次財政健全化計画を策定し、財政再建団体転落の危機を回避すべくさまざまな取り組みが計画されております。