佐世保市議会 2018-09-12 09月12日－04号
地域公共交通の各分野の中でも人々の生活に密接にかかわるものであり、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保が求められておりながらも、一方、常々言われている輸送人員の減少が続いており、本格的な人口減少社会を迎える中、地域公共交通を担う事業者の経営はさらに厳しさを増しつつも、今日まで２度の財政再建団体を克服し、昭和２年以来今日まで90年有余の歩みを踏まえ、関係者のみならず感慨深いものがあると感じております
地域公共交通の各分野の中でも人々の生活に密接にかかわるものであり、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保が求められておりながらも、一方、常々言われている輸送人員の減少が続いており、本格的な人口減少社会を迎える中、地域公共交通を担う事業者の経営はさらに厳しさを増しつつも、今日まで２度の財政再建団体を克服し、昭和２年以来今日まで90年有余の歩みを踏まえ、関係者のみならず感慨深いものがあると感じております
議員のお話にもありましたとおり、これまで２度にわたる財政再建団体指定に伴って、職員への大きな犠牲を強いながら市民の足を確保してきた中、創業90年という長い歴史に思いをいたしつつも、今般の事業体を廃止するということの重みや、そこで働く職員感情、生活への影響ということにつきましては、身にしみて再認識をしているところでございます。
夕張市は、炭鉱関連の特殊な要因もあったとはいえ、時の行政や市議会の不適切な対応により、平成19年に財政破綻を来し、財政再建団体となり、その後国の管理のもと、約１万人の人口規模で353億円という巨額債務を18年かけて償還する再生計画のもとで必死に取り組んでおられます。 市職員は、破綻前の260人から約100人へ、職員給与も平成19年度にラスパイレスで68％、平成24年度でも82％程度であります。
◎交通局長（原口優秀君） （登壇） 御質問のありました嘱託運転士につきましては、平成７年４月に地方財政再建特別措置法の適用による準用財政再建団体の指定を受け、不良債務を解消するため、人件費の削減を余儀なくされましたので、国の指導を受けながら導入した制度でございます。
また、ちょうどそのころ、平成19年、夕張市の財政再建団体指定等もあり、各自治体は大変苦しい台所事情の中、他自治体の財政破綻を対岸の火事と傍観するのではなく、ある種の危機感を持って受けとめたのではないかと推察するところであります。
こうした厳しさの中で、どの自治体が財政再建団体に落ち込んで、どの自治体がそうではなくて、立派に市民の負託にこたえて、市民サービスも守っていくと、そういう大きな岐路にいまから立っていくのではないかと思います。
しかしながら、一定の経営改善を行うことにより、平成24年度にこの財政健全化法で言う20％を超える財政再建団体の指定となるのではないかということで考えておるわけでございますが、いずれにしましても、私どもとしましては、この財政健全化法を待つまでもなく、議員もおっしゃるとおり、やはり市民の利益に資するためには、みずからが経営努力をし、改善をし、一定の市民サービスの確保をしていくことがみずからの責務と考えております
いまごろ何を言っているのかとおしかりを受けるところでありますけれども、議員としてのこれまでの姿勢を反省し、佐世保市が決して夕張市のような財政再建団体にならないように、今後は歳入部分にも大いに関心を持って議員の務めを果たしていこうと決心をし、今回このテーマを決めたところでございます。 いままさに３月議会であり、平成21年度当初予算の審議が行われています。
国、地方の財政状況が厳しさを増す中、財政破綻により財政再建団体へと転落する自治体が多く出てくるのではないかと危惧されるところであります。そのような中、市民からの負託を受けた市長として、また市役所に勤務する全員が、佐世保市においては絶対に財政破綻をさせない、健全財政を死守するとの強い決意と使命感を持って、行財政の運営に当たってほしいと考えています。
次に、大きな３番目の総合病院の充実・強化についてですが、最近夕張市は、財政再建団体となり、総合病院もわずかな診療科目に減りまして、個人の医師が運営されているようであります。 大村市民病院は大幅な赤字体質から脱却できずに、指定管理者に運営委託されていると仄聞しております。 佐世保市の総合病院の累積損は巨額ではありますが、それに見合う減価償却積み立て等があり、資金運用上は何ら問題ございません。
新聞報道では、大村市が現状のままでは12年度に準用財政再建団体に転落する見込みとの記事がございました。本市にとっても、決して楽観は許される状況ではないと思います。 市民サービスを低下させることなく、民間で効率よく運営できる事業は、民間に移譲もしくは委託すべきであります。
まず、市バスの問題ですけれども、過去昭和49年の再建整備の指定とか、平成７年には準用財政再建団体の指定を受けながらも、いま、局長が言われたように、公営交通バスとしての使命を守るために、まさに血の出るような、骨身を削る努力をしてこられたことに対しては敬意を表するものであります。
そこでお尋ねしたいことは、この佐世保市において、仮に現在の形で努力せずにそのまま推移していったとすれば、何年後に財政再建団体になる危険性があるのか、そこのところをお示しいただきたいと思います。