長崎市議会 2012-09-21 2012-09-21 長崎市：平成24年総務委員会 本文
財政再建団体に陥るか陥らないかということでいけば、陥る心配はありませんと。資金不足はありませんということの説明があったけどね、長崎市の懐、財政を握っているあなたたちにとっては、長崎の財政は非常に厳しいんだと。それは一般市民の方々、元金を払っているんじゃなくて、金利を1,000万円払っているとなればびっくり仰天しますよ。 長崎県の場合は5,500万円ほど払っているけどね、金利は。
財政再建団体に陥るか陥らないかということでいけば、陥る心配はありませんと。資金不足はありませんということの説明があったけどね、長崎市の懐、財政を握っているあなたたちにとっては、長崎の財政は非常に厳しいんだと。それは一般市民の方々、元金を払っているんじゃなくて、金利を1,000万円払っているとなればびっくり仰天しますよ。 長崎県の場合は5,500万円ほど払っているけどね、金利は。
それと、この公債費比率の問題で、13.1％になるわけなんですが、これは前、財政経験者も理事者の中にたくさんいらっしゃるんですが、15年、20年前は、智多副市長さん、特に財政再建団体要素になっていた数字なんですよね。しかし、国もこういうような経済状況等を踏まえた上で、こういう数字も決して高い比率ではないよと。
長崎県の中期財政見通しによれば、12年度までの５カ年間で600億円の財源不足が生じ、12年度には基金を取り崩してなお88億円が不足し、財政再建団体へ転落する可能性が発表されており、長崎市の中期財政見通しでも、今後５カ年間で96億円の財源不足が生じ、基金は12年度に底をつくとの見通しが立てられています。
103 浦川基継委員 質問じゃなくて、あと夕張市とかが財政再建団体になったのは、有利な起債ということで、どんどんどんどん箱物に対してお金を費やしたと、地域のサービスを全然重視しなくてですね。そういうふうになったから、これも何か似たような感じに見えたもんですけんですね。
財政調整基金も非常に底が見えてきている中で、今後こういった課題が出てきたときに、本当にどうやって対応するのかなという、将来の不安が財政再建団体の予備軍にならなければいいと思うんですけれども、これを一つの、今後、市長も施政方針で述べられていたように、行政のスリム化、こういう公社とか第三セクターが非常に市の財政を圧迫しているのはどこも同じだと思いますし、長崎市が抱えている、この負の一つの姿がこういう結果
北海道夕張市が巨額の赤字を抱えて財政再建団体に転落いたしました。その教訓から、財政悪化の芽をできるだけ早く摘み取り、手おくれになるのを避けるのが制度の大きな目的であります。その指標について、財政部は長崎の実質公債費比率は14.9で、イエローカードの25にはまだ大丈夫、レッドカードは35と言っておりますが、経常収支比率は95.6％で、中核市35市中、最下位。
あれからまだ半年しかたっていないわけでございますけれども、基金取り崩しの話とかもあっておりますので、再度本市の財政再建団体への転落はないのか、おそれはないのか、お伺いいたします。 77 ◯財政部長（中嶋隆範君） 再質問にお答えいたします。
これは実質収支の赤字額が、市町村においては標準財政規模の20％を超える額となりますと、財政再建団体の指定対象となるものでございます。 これまでの制度に対し、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に記されている再建法制等も適切に見直すなどにより、国においては、新しい地方財政再生制度研究会の検討、提言を受け、同法案が提出され、成立したものでございます。
夕張市のように、財政再建団体へと転落をしないためにも、伊藤市長の豊富な経験と力量にこれからの４年間、本市経営をゆだねることへ期待をいたすものでございます。 それでは、質問通告に基づきまして順次、お尋ねをいたしてまいります。 まず、市長の政治姿勢「選択と集中」による予算のめり張りについてでございます。
北海道夕張市が財政再建団体に転落するとの報道は全国民に大変な衝撃を与えています。夕張市と同じ轍を踏まないようにするためにも本市にとって財政の健全化に向けた積極的な取り組みが必要ではないかと考え、経費削減策について以下２点についてお伺いいたします。 第１点目は、民間資金を活用して省エネを目指すＥＳＣＯ（エネルギーサービスカンパニー）事業の本市導入についてお尋ねします。
71 ◯財政部長（智多正信君） 財政再建団体と簡単に申しますが、地方財政再建促進特別措置法による財政再建団体ということで、今、準用債権団体というふうな表現をしてます。
財政再建団体回避に向け、必死に財政危機回避へ努力されている長崎県は、オープンソースをいわゆるシステム開発をする場合、今までのような特定メーカーではなくても、どの業者でも操作や改良できるプログラム言語を用いた手法による開発をすることで、地場産業を活用した発注を行いコスト削減等、一定の効果を生んでいると聞いています。
ことしの県知事の施政方針の説明の中に、子どもの育成と教育の充実ということで、本当に未来の宝であると、学校図書館、一番身近な読書活動の場である学校図書館を活性化するため市町村における学校司書配置に対する支援や図書ボランティアの養成など、子どもが本に親しむ機会の提供と読書環境の充実に取り組んでまいりますと、県は、もう財政再建団体に陥るような大変な状況の中、あの住宅供給公社で知事の給料も50％カットの中、
２点目は、最近の新聞報道によると、県内のある都市が財政難のため、このまま厳しい財政状況が続きますと財政再建団体へ転落する可能性がある旨、報じられていましたが、決して対岸の火事ではないと心配をいたしております。財政再建団体は、赤字が標準財政規模の20％以上になったとき指定されるとお聞きをいたしておりますが、本市において、このような心配はないのか、お伺いをいたします。
一方、長崎県におきましては、逼迫する財政状況を立て直すため、収支改善対策を発表されて、財政再建団体への転落を何とか回避されようといたしております。 また、国も、三位一体の改革の全体像がようやく示され、2005年、2006年の補助金総額２兆8,300億円の削減、うち前年度分と合わせ、２兆4,000億円が地方へ税源移譲され、補助金として4,700億円縮小・廃止されることが報じられてまいりました。