佐世保市議会 2009-03-05 03月05日－03号
本市でも、平成18年４月に佐世保市行財政改革基本指針を策定し、財政基盤の健全化を図りながら、官民の役割分担の明確化による事務事業の見直しや、民間活力の導入と無駄を省き成果を重視した行財政運営を進めてきているところでございます。
本市でも、平成18年４月に佐世保市行財政改革基本指針を策定し、財政基盤の健全化を図りながら、官民の役割分担の明確化による事務事業の見直しや、民間活力の導入と無駄を省き成果を重視した行財政運営を進めてきているところでございます。
県施行事業費負担金につきましては、地方財政法の規定に基づいて都道府県が行う土木その他の建設事業に関して、その区域内の市町村を利するものについて、当該建設事業のもたらす利益に応じて、受益を受ける市町村がその経費の一部を負担するというものです。 市町村が負担すべき金額については、地方財政法において関係市町村の意見を聞くこと及び県議会の議決を経て定めることが規定をされています。
先般、全員協議会にて敬老祝い金支給条例改正について町の見解を示されましたけれども、今後の財政運営から厳しくなることに対する改正案だろうというように私も認識いたしております。
そういうことでその差額の分については、県が負担をしているという状況でございますので、そこら辺は財政当局ともいろいろな調整をしながら、実施可能であれば考えてみたいと思っているところでございます。
だから、国保財政は苦しいのはわかりますけども、市民の暮らしは本当に苦しいのだという点については、市長どうですか。 ○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。 ◎市長（奥村愼太郎君） 議員がおっしゃるとおり今、大変厳しい状況でございます。ただ、国保財政が厳しいのもまた現実でございます。
◎市長（山下純一郎） 今、西海市の財政状況は、合併をしたときには非常に悪化をしておりまして、これは何とかせにゃいかんということで皆さんと協議をしながら、行財政改革を通じて財政力も一定の基準を維持できるようになってきたわけでございます。これも考えてみると、市民の皆様方にやることをやらずに辛抱してもらった。
財政の健全性についてでございますが、佐世保市の現状は、少子高齢化社会の進展、行政需要の多様化、長引く景気低迷、国と地方の税財政改革等を背景に、本市の財政状況は極めて厳しい状況であります。地方税を初めとする自主財源が乏しく、地方交付税、国・県支出金への依存度が高いため、財政力では脆弱です。特に長引く景気低迷で、多額な滞納繰越額、平成19年度で20億8,000万円。
未曾有の経済危機の中で、国においては、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中・長期的には改革による経済成長という３段階で経済財政政策を進める方向が出ております。財政再建も重要でありますが、経済立て直しが最重要課題であるということであります。
まず初めに、１点目「追加付議事件について」、総務部長、財政部長から一括して説明願います。 2 三藤総務部長 お手元に配付しております追加付議件名に基づきましてご説明いたします。 １ページ、資料１－１をごらんください。
今後の財政事情を勘案すれば、喫緊の問題として早急に抑止策を、あるいは改善策を立てる必要があるはずであります。今後、国保・介護・後期高齢者特別会計ともに、歳出の増加傾向を踏まえ、関連する質問をさせていただきます。 １、メタボリックシンドローム予防健診の状況と今後の方向づけはであります。
１番、特別会計等を含めた本市の財政状況についてでございます。 これは６月議会で申し上げましたが、地域懇談会の中で、これは６月の話ですね。
先の12月議会、私の一般質問において本市の財政事情についてお尋ねをいたしました。極めて厳しい財政運営を強いられております。周りを取り巻く環境は、世界的な経済不況、国内においては少子化、高齢化、そして人口減少と、悪条件が重なっております。このような状況下にあって奥村市長は就任後3年間、数々の政策を打ち出し、鋭意努力を重ねておられるところでございます。
◎財政部長（吉野哲君） 本市独自で第３次健全化計画の中で、当初はもう少し予算を縮小した形での予算の計上を計画しておりました。それと、現在の経済状況にかんがみまして、議会にもお願いをして、２次補正にかかわる分とか市独自の経済対策を平成20年度の補正予算の中で計上させております。
この振興実施計画は、確実に財源が裏打ちされるよう、本市の財政運営の基盤ともなる財政健全化計画の投資的経費の額を枠として、毎年度ローリング方式によりあらかじめ個々の事業及び事業費を調整し、策定をしているところでございます。
これまでは、今回の改善策で救済されても、大臣がかわったり、財政的に厳しくなれば、平成17年のときのように、有無を言わさず削減されるのではないかと心配しているのは私だけではない。被爆体験者の方々も不安があられると思います。
また、公立病院に対する財政措置等も含まれてくることから、本町に対する交付税がどの程度になるのか、また、税収につきましては、景気がさらに下降することも十分考えられるなど等、一般財源収入の額が例年になく予測しづらい一面があります。 そのため、特に財政の安全な枠組みに留意をいたしたところであります。
むしろ手がたく財政運営も行ってきたつもりでございます。特に、昨年からのこのような経済の停滞の中におきまして、よかったなというふうに私は思っているわけでございます。そんなことで、私はこれまでの諫早市の土台をおつくりしたつもりでございます。 今思えば、諫早に生まれ、この地で育てられました私に与えられた最大の仕事であったというふうに感じております。
本市の財政は脆弱な体質がさらに硬直化すると懸念されますが、市長はどのように捉えておられますか、お伺いいたします。 また、平成19年4月に出された雲仙市総合計画や財政計画、また前に出されております行政改革など、中・長期的計画をどのようにされるか。市長のお考え方をお伺いいたします。 あとの項目については自席で御質問いたします。 ○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。奥村市長。
市長 松本 崇君 教育長 木下勝海君 副市長 久保一雄君 教育次長 石丸哲也君 総務部長 中村満男君 水道事業管理者 津田 学君 財政部長 吉野 哲君 水道局次長 朝長 定君 市民生活部長 松下崇文君 競艇事業管理者 遠藤謙二君 福祉保健部長 田中久美子君 競艇企業局次長
しかしながら、その後予想を超えて景気が急速に深刻化しているため、国の施策に呼応して20年度においても30億円に上る緊急経済対策を計上するとしたほか、21年度の当初予算においては、先の財政健全化計画の見直し方針に従い、投資的経費を36億円にまで伸ばしたところでございます。