五島市議会 2021-03-29 03月29日-06号
本年度の全国の交付総額は前年度と比較してマイナス6.6%となっており、また、昨年7月の豪雨災害や12月から今年1月にかけての大雪に係る除雪経費等、被災地域への重点的な配分が予想される中で、地域医療の確保対策をはじめ、特定有人国境離島関連事業や地方創生推進事業などについて配分を受けております。関係者の皆様に対し改めて厚く御礼を申し上げます。 地方税法等の一部改正について。
本年度の全国の交付総額は前年度と比較してマイナス6.6%となっており、また、昨年7月の豪雨災害や12月から今年1月にかけての大雪に係る除雪経費等、被災地域への重点的な配分が予想される中で、地域医療の確保対策をはじめ、特定有人国境離島関連事業や地方創生推進事業などについて配分を受けております。関係者の皆様に対し改めて厚く御礼を申し上げます。 地方税法等の一部改正について。
次に、農林施設災害復旧事業について、委員からは、令和2年の豪雨災害などにおける災害復旧費について、農地・農業用施設を合わせて140か所分の予算が計上されており、短期間で多くの工事を実施していく必要がある。
また一方で、土砂災害警戒区域の指定エリアでは、近年、各地で頻発する豪雨災害などから、ハード的な対策を望む声も多くございます。 急傾斜地法では、急傾斜地の保全を行うのは土地の所有者等と定められております。 しかしながら、自ら対策工事を行うことが困難または不適当と認められるもので一定の採択要件を満たす場合は、自治体が代わって工事を行うこととされています。
昨年の豪雨災害や台風では、多くの学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしました。その際に、足腰の弱い高齢者の方、障害をお持ちの方、車椅子使用者の方が困った意見として、使いやすいトイレがなかなか見つけられなかったと、あと、移動経路上に段差があり移動するときに苦労したなどという声も聴いておりますので、一刻も早いバリアフリー化の推進を強く要望いたします。
今、言われたように、現在、市では7月豪雨災害の災害復旧や新型コロナウイルス問題、新幹線新大村駅周辺の整備事業、新庁舎建設問題等、性急な重要課題がたくさん控えておりまして、優先順位など悩ましいところですけども、地域の自然環境の特性は、ひいき目ではなく全国からの誘客の可能性も高く、体験型においては、それだけのポテンシャルを持った貴重な資産と考えますので、産業振興、地域の活性化のためにもできる事業から積極的
75 ◯毎熊政直委員 それで、もう1点、総合事務所のほうにお尋ねするんですけど、自然災害防止事業、これは各路線あるんだけど、これは多分ほとんどが去年の豪雨災害とか、台風のときの被災箇所だろうと思うんだけど、これも何でこれを見たら今年半分しか出さないとか、あと半分はまた来年度以降となっているけど、災害防止やったらこういうところは1日も早くしておかないと、まず
ここでも豪雨災害に備える防災対策が重要になってきていると思います。 農林水産省は、先般、第3次補正にて、激甚化・頻発化する豪雨災害等に対応して老朽化対策や豪雨・地震対策を進めるため、農業用ダムやため池などの農業水利施設の整備など、防災・減災、国土強靱化推進予算を3,658億円計上しております。これは、国土強靱化の実施に早急に取り組もうとする国の姿勢がうかがえるものでございます。
◎市長(金澤秀三郎君) 島原市様の取組については、新聞、テレビ等で承知をいたしておりますが、私どもといたしましては災害対策につきましては施政方針でも申し上げさせていただきましたが、近年激甚化する豪雨災害、台風災害、地震災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、これまで推進しております自主防災組織の育成、指定避難所以外の避難場所の拡大及び確保、防災マニュアルの整備、日常的な備えの充実に加え、避難所への
昨年7月豪雨災害の際、備蓄倉庫から指定避難所への支援物資を運搬する作業に多くの時間を要したため、今後、避難所の敷地内に備蓄品を保管するための倉庫を年次的に設置していくこととし、今回の補正予算においては、まず5か所に設置する予定としているとの答弁がありました。
それに加えまして、令和元年8月26日から29日の豪雨災害、これにつきましては激甚災の指定を農林の場合は受けております。これは激甚法によりまして補助率のかさ上げも行われておりまして、今回の農道西庄線の国の補助率、これは工事費ベースで99%補助がいただけるようになっております。市の負担としては1%でございます。
これは、昨年7月の豪雨災害によって、被災した住宅の移転というところでございます。3.事業費内訳、4の財源内訳については、記載のとおりでございますのでご参照ください。 委員会資料の22ページをお開きください。次に、事業名、ブロック塀等除却費補助金384万円でございます。
この間、緊急事態宣言に伴う市立小中学校等の臨時休業や台風・豪雨災害に係るコロナ禍での避難所設置などの新たな事態もございましたが、対策本部を中心として、それぞれに有効な対策等を取ってきたところでございます。
先端技術の活用、不登校対策の体制強化、長崎大学情報データ科学部の誘致等について ③健康でいきいきと暮らせるまちについて 特定健診の受診率向上策と団塊世代に係る「大村市高齢者保健福祉計画」と「第8期大村市介護保険事業計画」の目玉政策、介護人材不足対策と人材育成、東京オリンピック・パラリンピックの「ホストタウン市」としての役割の実践等について ④安全・安心なまちについて 昨年7月の豪雨災害
220 ◯毎熊政直委員 そうしたら、今のような現実は必ずまた今年だって豪雨災害がある可能性が非常に高い。そういう中で500万円以下の災害復旧工事は1つに入れないというふうなことを理財部契約検査課と話をしなければ絶対これ普通、業者取らんよ、1か所になってしまうからさ。
このような状況を踏まえ、近年、激甚化する豪雨災害や台風災害、地震災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、これまで推進しております自主防災組織の育成、指定避難所以外の避難場所の拡大及び確保、防災マニュアルの整備と日常的な備えの充実に加え、避難所への避難人数の見える化など、ITシステムを使った防災情報発信の強化等にも取り組んでまいります。
なお、今年度、新型コロナ対策や豪雨災害対応等の財源としていた財政調整基金については、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの歳入への計上により、財源超過額8億2,208万2,000円が生じたため、同額を取崩し予定額から減額調整し、調整後の基金残高は約21億8,000万円となります。
近年、豪雨災害が全国各地で頻発化・激甚化する中で、社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者利用施設における避難体制の強化を図ることを目的として、水防法及び土砂災害防止法が平成29年に改正されております。
議会運営につきましては、新型コロナウイルス感染症問題や、7月の豪雨災害での度重なる全員協議会や2回の臨時会を開催いただき、また、大型台風10号の接近時におきましては、第3回定例会の日程を変更いただくなど、年間を通じ、配慮を賜りましたことで、それぞれの問題に対し、即座にその対策を講じることができました。
また迂回できる道路として林道西彼杵半島線が整備されていますが、この林道も豪雨災害を受け、通行止めの措置が取られ、通行できない状況となりました。そのような際、迂回路として県道神ノ浦港長浦線が利用可能ではありましたが、迂回するためには時間的にかなりのロスが生じ、国道202号を利用する方にとっては大きな影響が出ました。