長崎市議会 2019-03-04 2019-03-04 長崎市：平成31年第１回定例会（５日目） 本文
合特法とは、下水道の整備により経営が圧迫され事業を縮小、廃止等を余儀なくされている、し尿くみ取り業者に、かわりの公共事業の受注や金銭補償、職種転換のための職業訓練支援などの便宜を図ることにより、廃棄物の継続的な適正処理に資することを目的として昭和50年に議員立法により施行された法律です。
合特法とは、下水道の整備により経営が圧迫され事業を縮小、廃止等を余儀なくされている、し尿くみ取り業者に、かわりの公共事業の受注や金銭補償、職種転換のための職業訓練支援などの便宜を図ることにより、廃棄物の継続的な適正処理に資することを目的として昭和50年に議員立法により施行された法律です。
そういう方々の実は意見集約という形で物事を進めていくために、いろんな声をかけていく、そういう窓口をどこかにつくっていただくようにお願いしたいと思いますし、私のほうとしてもいろんな角度から、もう正直に言います、議員立法じゃないけれども、そういったものに、もう言えば自分がせんばならないことはわかっていますけれども、やらんばかなと思っています。それぐらいの決意で実は今回臨んでいます。
また、超党派の議員連盟がつくられ、議員立法による救済を目指す動きもあり、国も実態調査に乗り出しました。厚生労働省は、まず実態を明らかにする必要があるということで、都道府県はもとより、全市町村と医療機関、障がい者施設にも関連資料の把握を広げることを決めました。当然、佐世保市にもその通知はあったと思いますが、現在、市としてこの問題に対してどのように取り組まれたのか、現状をお聞かせください。
過疎法はこれまで議員立法でつくられてきたという経緯があり、これから与党の国会議員を中心に具体的な検討がなされていくものと思われますので、過疎対策に取り組んでおられる国会議員に直接働きかけるなど、具体的な努力を重ねていきたいと考えています。 以上、本壇からの答弁といたします。
21 ◯野瀬企画財政部長 まず、過疎の取り組みについてでございますが、委員ご指摘のとおり、この過疎の事業は平成32年度までの時限措置で国の議員立法に基づいて、今とり行われております。このことについて私どもとして過疎の制度が延長されるように取り組んでいるところでございますので、また議会のご協力もいただきながら、取り組んでまいりたいということでございます。
また、過疎制度については平成32年度までが議員立法によって措置されておりまして、この継続については長崎市としてほかの過疎の地域を抱えている自治体と連携して、過疎法の延長については取り組みをしているところでございます。今後とも延長ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
今回、こういった候補者の政策等を広く有権者にも知ってもらおうと、そういったことで、議員立法によって公選法が改正をされまして、都道府県と市議会の議員の選挙の運動についてもビラの頒布ができるということで改正されております。そのビラにつきましては、一候補者につき２種類までということになっておりまして、大きさがＡ４判以内のものということです。
180 ◯小田教育総務部長 まず過疎対策事業債が、これは時限立法になっておりまして、議員立法なんですけど、その部分でもう平成32年度で今のところここで切れておりますから、この部分は多分ここで延びない限りはいろんな分は活用できないと思います。
これは、既に２月に総務省の黒田自治財政局長をお招きして、関係の皆さん方で議員立法に対するこれまでの一部過疎を含めた問題点の話し合いをされたとお伺いしております。平成32年に決めるわけですから、その１年前には議員立法しなければいけない。
平成28年12月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」は、多様な学びの場づくりを進める議員立法であります。皆さん御存じのとおり、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律は、主に義務教育を十分に受けていない人のために、フリースクールや夜間中学など、多様な学びの場づくりを進める法律です。
議員御案内のとおり、国境離島新法は、昨年４月に議員立法により成立し、本年４月に施行、本市では宇久島と寺島が対象地域に指定されました。有人国境離島の保全と地域社会の振興を基本方針とし、現在、島民の航路運賃の低廉化、農水産品の輸送コストの引き下げ、雇用拡充につながる創業と事業拡大への支援、さらには、滞在型観光の促進といった四つの支援が柱となっております。
平成28年12月７日、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が議員立法により成立したところでございます。その際、私は文科省の担当課におりましたので、そういった経験則も踏まえましてお話しさせていただきたいと思います。
自転車は身近な移動手段であり、環境保全や健康づくり、混雑緩和などといった効果を生むだけではなく、災害時には最も有効な移動手段となることから、昨年の臨時国会で、自転車を利用しやすい環境の整備を促進する「自転車活用推進法」が議員立法で成立をいたしております。 その内容は、専用道路や通行帯の整備－－うちにも１カ所、すばらしいのをつくりました。
◎市長（野口市太郎君） 法律は一応10年ということでございますが、こういった議員立法によって成立した法律はほかにもあるんですが、期間どおり終わったという法律はあるかもしれませんが、少なくとも我々が関係している過疎とか、あるいはこれまでの離島振興とか、そういったものについても期限が近まると改正延長という形で来ましたんで、私は、この国境離島新法については10年で終わるということは考えておりません。
◎財政課長（米田伸也君） 過疎債につきましては、平成32年度までの議員立法でございます。その後につきましては、全く私も分かりませんので。ただ、今ある制度をさらに延長していただけるよう要望を続けていくことがまず必要であろうかと思います。
平成28年４月20日に国境離島法案が議員立法として成立しました。この法案成立には、自民党離島振興政策のかなめである離島振興特別委員長谷川弥一議員が尽力され、また、本県選出の国会議員の皆様の多大な協力により成立されたと聞いております。
さらに、地域によりましては適切な医療を受けられる体制が整っておらず、情報も少ないために、適切な医療機関を選択できないばかりか、誤った民間療法で症状が悪化する場合も少なくないことから、国会では、総合的なアレルギー疾患対策を推進するために、議員立法で平成26年６月20日に、アレルギー疾患対策基本法が成立し、翌年平成27年12月25日に施行されております。
◎市長（野口市太郎君） これは議員立法ということで、同様の法律が離島振興法があります。それから、過疎とかあります。こういったものは、いずれも課題が解決されない限りは、我々としては継続という形でお願いをしていくことになるんだろうと思っております。 そのためにも、まずは今ある事業に全力をもって取り組む、これが大前提になるのかなというふうに思っております。
この法案は、議員立法で公明党が推進したものであり、台風や地震で電柱が倒れ、避難者や緊急車両の通行を妨げることを未然に防ぐことや、景観づくりや歩道の安全向上のために必要な法案であります。 そこで、無電柱化推進計画の中に市町村は、無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないということがあります。そこで質問をさせていただきます。
昨年の臨時国会におきまして、自転車を利用しやすい環境整備を進める自転車活用推進法が議員立法で成立いたし、新年度に施行されることになりました。この法律の目的は、環境にやさしい自転車の利用を促進し、過度な自動車依存を減らすことで、健康増進と交通混雑の緩和を目指すものであり、自治体は自転車施策を総合的に進めるために推進施策を策定することとなっております。