79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-06-28 2019-06-28 長崎市:令和元年第3回定例会(3日目) 本文

まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す、食品ロスの削減の推進に関する法律議員立法が令和元年5月24日参議院本会議で全会一致で可決をし、成立をいたしました。同月31日に公布をされたところです。同法は、政府自治体企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。

長崎市議会 2019-03-04 2019-03-04 長崎市:平成31年第1回定例会(5日目) 本文

合特法とは、下水道の整備により経営が圧迫され事業を縮小、廃止等を余儀なくされている、し尿くみ取り業者に、かわりの公共事業の受注や金銭補償職種転換のための職業訓練支援などの便宜を図ることにより、廃棄物の継続的な適正処理に資することを目的として昭和50年に議員立法により施行された法律です。

佐世保市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会-12月06日−02号

また、超党派の議員連盟がつくられ、議員立法による救済を目指す動きもあり、国も実態調査に乗り出しました。厚生労働省は、まず実態を明らかにする必要があるということで、都道府県はもとより、全市町村医療機関、障がい者施設にも関連資料の把握を広げることを決めました。当然、佐世保市にもその通知はあったと思いますが、現在、市としてこの問題に対してどのように取り組まれたのか、現状をお聞かせください。  

長崎市議会 2018-12-03 2018-12-03 長崎市:平成30年第4回定例会(3日目) 本文

過疎法はこれまで議員立法でつくられてきたという経緯があり、これから与党国会議員を中心に具体的な検討がなされていくものと思われますので、過疎対策に取り組んでおられる国会議員に直接働きかけるなど、具体的な努力を重ねていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。

長崎市議会 2018-09-18 2018-09-18 長崎市:平成30年総務委員会 本文

21 ◯野瀬企画財政部長 まず、過疎の取り組みについてでございますが、委員ご指摘のとおり、この過疎の事業は平成32年度までの時限措置で国の議員立法に基づいて、今とり行われております。このことについて私どもとして過疎の制度が延長されるように取り組んでいるところでございますので、また議会のご協力もいただきながら、取り組んでまいりたいということでございます。

長崎市議会 2018-08-28 2018-08-28 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文

また、過疎制度については平成32年度までが議員立法によって措置されておりまして、この継続については長崎市としてほかの過疎の地域を抱えている自治体と連携して、過疎法の延長については取り組みをしているところでございます。今後とも延長ができるように取り組んでまいりたいと考えております。  

長崎市議会 2018-06-19 2018-06-19 長崎市:平成30年総務委員会 本文

今回、こういった候補者の政策等を広く有権者にも知ってもらおうと、そういったことで、議員立法によって公選法が改正をされまして、都道府県と市議会議員選挙の運動についてもビラの頒布ができるということで改正されております。そのビラにつきましては、一候補者につき2種類までということになっておりまして、大きさがA4判以内のものということです。

佐世保市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会-12月12日−05号

平成28年12月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」は、多様な学びの場づくりを進める議員立法であります。皆さん御存じのとおり、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律は、主に義務教育を十分に受けていない人のために、フリースクール夜間中学など、多様な学びの場づくりを進める法律です。

五島市議会 2017-09-19 平成29年  9月 定例会-09月19日−03号

◎市長(野口市太郎君) 法律は一応10年ということでございますが、こういった議員立法によって成立した法律はほかにもあるんですが、期間どおり終わったという法律はあるかもしれませんが、少なくとも我々が関係している過疎とか、あるいはこれまでの離島振興とか、そういったものについても期限が近まると改正延長という形で来ましたんで、私は、この国境離島新法については10年で終わるということは考えておりません。

時津町議会 2017-03-07 平成29年第1回定例会(第1日 3月 7日)

この法案は、議員立法公明党が推進したものであり、台風地震電柱が倒れ、避難者や緊急車両の通行を妨げることを未然に防ぐことや、景観づくりや歩道の安全向上のために必要な法案であります。  そこで、無電柱化推進計画の中に市町村は、無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないということがあります。そこで質問をさせていただきます。  

長崎市議会 2016-12-02 2016-12-02 長崎市:平成28年第5回定例会(4日目) 本文

45 ◯7番(山口政嘉君) この地籍調査は先ほどありましたけど、戦後の混乱から日本復興、再建するには国土の実態を正確に把握することが必要であることから、昭和26年に制定された国土調査法に基づいて行われておりましたが、さらなる調査促進を図るために昭和37年に国土調査促進特別措置法議員立法により制定されております。

五島市議会 2016-07-12 平成28年  6月 定例会-07月12日−04号

議員立法として、市の提案、それから県の提案、これをどういうふうに国として裁くのかという部分がございます。そして先ほどのお話では、今検討を進めているところだということで、そのことは十分わかっております。現状の段階で五島市として、どのようなことに重点を置いて、この国境離島新法活用策を考えておられるのか、現状の姿で結構ですので、どうぞお聞かせください。

長崎市議会 2016-03-01 2016-03-01 長崎市:平成28年総務委員会 本文

次に、これまでの過疎法の経過につきましては(4)に記載しておりますが、昭和45年度に人口の過度な減少防止、地域社会の基盤整備などを目的に、過疎地域対策緊急措置法として議員立法にて制定されております。その後、時代に即した見直しを行いながら、平成12年度より現在の過疎地域自立促進特別措置法となっております。  次に、資料の3ページをごらんください。  

佐世保市議会 2015-03-05 平成27年  3月 定例会-03月05日−03号

このような中、昨年末に議員立法によります空家等対策の推進に関する特別措置法成立し、2月26日に一部施行されております。その基本指針も示されております。さらに、指針の中では、空き家の増加抑制として、空き家の売買や賃貸など幅広いニーズを掘り起こす取り組みも求められているわけでございます。ようやく空き家問題が全国的な都市問題として国にも認識されたものと大いに期待するところでございます。  

長崎市議会 2014-12-03 2014-12-03 長崎市:平成26年第5回定例会(5日目) 本文

平成26年11月27日に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法、これは空き家条例を見据えた中で、国も本当に議員立法でこういうのが決まってきたなと、しっかりした法だなと思っております。  この措置法を使って、どういうふうに市のほうとしては今後対策を進めるのかお答えください。

長崎市議会 2014-09-16 2014-09-16 長崎市:平成26年第4回定例会(2日目) 本文

本年4月に議員立法で提出されました改正学校図書館法がさきの通常国会で全会一致で成立しました。改正法では、学校図書館の運営の改善、向上を図り、児童生徒や教員の利用を促すため、学校司書を、本市では学校図書館司書と呼んでいますが──置くように努めなければならないと明記されました。来年、2015年4月から施行となります。  

諫早市議会 2014-09-03 平成26年第3回(9月)定例会(第3日目)  本文

後でまた質問をいたしますが、空き家対策の推進に関する特別措置法案が今回の国会議員立法として出されるような予定があります。前は6月だったのですが今回9月に出るのかなという話がありますので、出たときはすぐその受け皿として地方自治体もできるような体制を整えていただきたいということでこれをわざわざ質問をしました。よろしくお願いをします。  それでは次に行きます。何が原因で空き家がふえるのですか。