松浦市議会 2019-03-05 平成31年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2019年03月05日
また、地域においては、現在、警察官ＯＢでありますスクールガードリーダーが地域や学校周辺を巡回し、その状況を学校に連絡する取り組みも行われております。
また、地域においては、現在、警察官ＯＢでありますスクールガードリーダーが地域や学校周辺を巡回し、その状況を学校に連絡する取り組みも行われております。
委員会では、生活保護に対する相談指導体制充実事業において、特別専門員を配置した効果についてただしましたところ、当局から、「生活保護に関する相談において暴力を振るわれるなど、ケースワーカーが危険にさらされる場面があるため、警察官ＯＢを嘱託職員に雇用し、特別専門員として配置することで、粗暴ケースへの対応について助言をいただくなど、危険の未然防止につなげている」との答弁があっております。
諫早市には、警察官ＯＢ、刑務官ＯＢ、教職員ＯＢ、消防署ＯＢ、その他指導経験者がどれくらいおられるのか、またその組織からの承諾はどうであったのか、お伺いいたします。 131 ◯教育長（平野 博君）［ 211頁］ 指導者の問題でございます。
危機管理対策事業は安全、安心のため、警察官ＯＢの方を嘱託職員として雇用する事業であるが、嘱託職員の方が職員向けに研修会などを実施する考えはないかとの質疑には、これまで嘱託職員の方が研修会を実施したことはないが、職員に対してのことであり、人事課と協議をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
◆２番（田中守君） 今教育長もおっしゃったように、県のほうでは弁護士とか警察官ＯＢとか、そういう専門家チームをちゃんとグループでつくって、お金をかけてそういう体制というのができているわけですが、市単位ではなかなかそこまではいきません。 だからこそ、より連携をとりやすいような、そういう方々を置くと。
安全・安心まちづくりの推進を目指して、住民の安全と事務事業の円滑な執行を確保するため、総務課に時津町安全管理指導員として、警察官ＯＢでございます渡邉雅生様を配置をしております。５月には、職員を対象といたしました行政対象暴力対応研修会を開催したところでございます。小学校、幼稚園、保育所等のパトロールを中心に、警察と違った立場でしていただいております。
続きまして、嘱託職員として警察官ＯＢを採用した理由でございますが、市の治安が他市と比較して悪いという理由からではございませんで、合併して広域的な行政体となった中で、新たな業務の発生によりまして、経験がない、あるいは経験が少ない事業に対応するために配置をしたものでございます。
警察官ＯＢの採用のメリットでございますが、長年の警察官としての経験の蓄積により防犯面における対応能力は一般の方とは比較にならないものがあるというふうに考えております。宿日直職員でございますが、この本庁2名の方々が市外から、他の総合支所につきましては、全員雲仙市内の方々でございます。
実例はあるのか、との質疑には、入札関係で、「旧町時代には入った経緯があるが、今回は入れない、なぜか」というようなクレームがあり、市民課を通じて警察官ＯＢに対処してもらった。また、電話等も多々あっている、との答弁がありました。
また、平成19年4月1日からは、警察官ＯＢを嘱託職員として1名任用いたしておりまして、不当要求行為等に対する相談業務や危機管理対策、警察との連絡調整の業務を担当させているところでございます。 議員お尋ねの銃などを持った凶悪な暴力行為等、緊急事態に対する対策として、さす股、ジュラルミンの盾などの防具を備えることについてどのように考えているのかというお尋ねでございますが。
◎総務課長（松山久與君） 一応、今回一般管理費の一般事務補助という形で臨時賃金の中に行政対象暴力等に関する非常勤の職員を一名雇用することで予算を計上させていただいておりますが、今回この臨時の非常勤警察官ＯＢを雇用しようということで判断をいたしましたのは、この間ずっと行政に対する不当要求ということが全国各地でいろいろ問題になっておりまして、警察の方からもそういう不当な要求に対する対処方針等を市の方でもつくってくれというようなこともございまして
説明欄二十、一般管理事務に要する経費で行政対象暴力等に対応する非常勤職員として警察官ＯＢを一名雇用することといたしております。その他については昨年とほぼ同様でありますので説明を省略します。 続きまして五十三ページから五十六ページの二目広報費について御説明いたします。 予算額は二千六百二十七万二千円で、五百六十万円の増額となっております。
現在は室長を含めて３名体制でございますが、加えて消費生活相談を担当する嘱託職員として警察官ＯＢ１名を配置し、４名体制といたします。また、他の相談員の研修を強化して、消費生活センターの機能を充実させてまいります。消費生活センターにつきましては、特に県の消費生活センターとの連携を密に持ってまいりたいというふうに考えております。
こういう問題等もこう発生しておりまして、非常に心配でありますが、８月22日、雲仙市吾妻町でこのほど子供の安全を守る推進委員会というのができたということで、この中に全体整備推進事業の一環の発足、事業内容は、警察官ＯＢらが学校周辺の危険箇所や不審者対策などを学校や地域に助言するスクールガードリーダーの巡回指導等ボランティアで協力してやるというようなことであります。
警察官ＯＢらで構成されるスクールガードリーダーは、学校を定期的に巡回し、専門家の視点から、通学路の危険な場所など警備のポイントを助言しています。１人当たり10校程度受け持つことで、私立学校を含む約２万3,000の全小学校を対象としています。 今後、子どもの安全を考えたとき、本市としてもスクールガードリーダーを積極的に取り入れるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
内容といたしましては、スクールガード・リーダー、これは警察官ＯＢの方にお願いすることになるそうですが、その方々による各学校の定期的な巡回訪問支援、あるいは防犯訓練時の指導等を実施していただく予定にしております。また、児童生徒への危険回避の指導や教職員への実践指導、地域ボランティアの方々へのアドバイス等を行っていただく予定でございます。
この事業は、防犯の専門家や警察官ＯＢなどを、地域学校安全指導員、スクールガードリーダーとして委嘱し、学校安全ボランティアスクールガードとして育成することにより、学校での安全体制の整備を推進するものです。 時津町は、平成１６年５月から１７年３月までの間、長崎県警の子どもの安全を守るパトロール事業として、学校の周辺や下校時間帯の通学路などにパトロールや安全指導を行っていただきました。
寝屋川市立中央小学校教職員殺傷事件、これを受けて大阪府の知事は、大阪市を除く公立小学校 733校に警備員を配置し、各小学校ごとに警察官ＯＢの助言を得て、地域住民が通学路の警戒活動を行うなど、子どもの安全見守り隊を組織する方針を打ち出しております。 東京中野区立の全小・中学校43校と幼稚園4園に、さすまたを配備、全教職員 1,085人に催涙スプレーを1本ずつ持たせております。
議員ご提案のスクールガードリーダーは、平成17年度の文部科学省の学校安全体制整備推進事業によりまして、都道府県教育委員会が委嘱する防犯専門家や警察官ＯＢを地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーとして配置し、地域のボランティアに対しまして専門的な防犯対策指導を進めるものでございます。
このスクールガードという制度が平成17年度から東京都渋谷区の小学校で導入されると聞き及んでおりますし、文部科学省におきましては、平成17年度事業として、学校ボランティアという形で防犯の専門家や警察官ＯＢ等の協力を得ながら、学校内で巡回・警備等に従事するスクールガードを整備していこうという方針が示されているところでございます。