西海市議会 2022-02-25 02月25日－01号
加えて、自主防災組織と連携を密にしながら、避難所運営のための体制や災害発生時に万全を期するため、関係機関との協定締結等、協力体制を構築するとともに、災害発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施できるよう、自衛隊、警察、消防と一体となった総合防災訓練を９月１日に実施いたします。
加えて、自主防災組織と連携を密にしながら、避難所運営のための体制や災害発生時に万全を期するため、関係機関との協定締結等、協力体制を構築するとともに、災害発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施できるよう、自衛隊、警察、消防と一体となった総合防災訓練を９月１日に実施いたします。
諫早警察署に返納があった実績でございますけども、令和２年には408名の方が運転免許証の返納をされております。そのうち、65歳以上の方につきましては388人、率にいたしまして95.1％です。 また、本年の状況でございますが、10月末現在で308人の方が返納されております。
また、平成30年６月に閣議決定された「登下校防犯プラン」により、学校と警察署とで直接情報共有を行い、連携を強化するよう示されましたので、各学校は危機管理マニュアルを改めて見直し、より迅速な対応を心がけているところです。
まず第一に警察、それはもう災害のとき。消防。そして大きな災害になったら自衛隊。このＯＢの方が諫早市内にもたくさんおられると思うのですよ。 やはり、そういう方々を防災の協力員みたいなのに委嘱して、組織化してそれぞれの地域の自主防災組織やなんかの相談に乗っていただけるような体制作りというのはできないだろうかと。
なお、先ほど議員の御質問にありました、これまでの通学路の対策としまして、松浦市の通学路安全プログラムというものを設置しまして、学校、ＰＴＡ、学校教育課、建設課等の市役所関係課、それから松浦警察署、田平土木維持管理事務所など関係団体による合同点検を毎年実施しているところでございます。
協議会の構成機関は、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、老人クラブ連合会等の関係団体や警察、消防などの行政関係者のほか、新聞販売店、郵便局、宅配業者、コンビニエンスストア、銀行など20の民間事業者と協定を結び、全体で33団体の重層的な見守り体制となっております。協力事業者においては、日常の業務の中で無理のない範囲での見守りや声かけを行っていただいております。
訓練では、警察、消防、民間の協力事業所、民生委員・児童委員連絡協議会、老人クラブなどに協力いただき、通報、捜索、声かけなどの模擬訓練を行い、捜索対応の留意点について検証を行いました。このような安全・安心に向けた取組を市民全体に広げていくことを目指して、広報活動を積極的に行ってまいります。
この名簿は、年に１度更新作業を行っており、毎年度初めに西海市避難行動要支援者名簿の提供に関する要綱に基づき、民生委員、行政区長、西海警察署、社会福祉協議会等関係機関に提供しております。 次に、個別避難計画について申し上げますと、この計画は避難行動要支援者ごとに作成いたしますが、まずは本人に計画書の作成と情報の提供について同意を得る必要がございます。
そして、一応警察も確認をするということで少し時間かかったんですけど、それ以降ちょっと回収がないからおかしいなと市民がいろいろ言ってきて、確認したら、それは農林課に振ったっていうから、ただそういう問題なんですけど、これが縦割りなのかと。 ○議長（宮本一昭） 今村市民環境部長。
本年６月定例市議会の私の一般質問で、西彼町小迎郷・深江地区のニュータウンから西彼北小学校間の国道206号における歩道整備など通学路の安全対策に関する質問を行ったところ、市長からは、県や警察等との協議の結果、国道をまたぐ横断歩道やニュータウン側への歩道整備は困難との見解が示されたことを踏まえ、一定の方針が出ている状況で、早急な整備を要求することは困難と考えているが、引き続き通学路の安全確保に向けた協議
しかも、警察がこれを、今、在宅捜査というんですかね、そういう状況にあるようです。しかも、余罪が考えられるというようなことを被害者に伝えているような状況です。 直前にこのことが分かったわけではなくて、この間、通告してから今日まで、２度ほど、いわゆる行政側にも、指定管理者側のほうにも、どうするのかという対応は行ってるわけですよね。
まず、１問目の犯罪被害者等としての認定は被害事実発生時か、もしくは裁判による認定後か、どの時点になるのかという御質問でございますけれども、事件発生後、どの時点になるかは、事件ごとに違うと思いますけれども、警察が犯罪被害者かどうかの判断を行うようになっております。その後、犯罪被害者等の方が各種行政サービスを希望される場合には、警察から市へ連絡されるということになっております。
本市においては、平成27年度より諫早市通学路安全プログラムに基づいた通学路安全推進協議会において、危険箇所を把握し、毎年の合同点検を諫早市建設部、市民生活環境部、国土交通省、県央振興局、諫早警察署と連携し、通学路の改善に努めております。
その後、改善が図られないケースについては、児童相談所や警察、それから学校など関係機関で構成される子どもサポート推進協議会において、個別に支援の方法を話し合って、そして地域や関係機関と連携し、さらなる手だてを行うこととしております。
７月10日、五島つばき空港において、地震等の大規模災害を想定した防災訓練を、航空自衛隊、海上保安署、警察署、消防署及びトラック協会等の関係機関と連携して実施いたします。当日は、ジェット機や大型輸送機、大型ヘリなどが離発着し、捜索救助訓練や人員・物資輸送訓練等を行います。 空港周辺にお住まいの皆様には騒音等により御迷惑をおかけしますが、御理解いただきますようお願いいたします。
その後、長崎県において、地域のご意見等を踏まえるとともに、警察との協議を行うなど計画案を再検討し、今年４月に平面交差部に信号機を設置する、平面交差部から宝町公園までは一方通行のままとし従前どおり国道へ出れるようにする、それ以外の区間は相互通行とするなどとした見直し案を提示し、地域の皆様と意見交換が行われました。
したがいまして、条例制定は予定しておりませんが、まずは、性犯罪・性暴力の予防や支援に関する実効性のある取組を確実に実施するため、庁内での連携、長崎県や警察などの関係機関とも強く連携しながら、根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
一方で、令和元年における長崎市を管轄する警察署管内の再犯者の割合は56.5％で、国内の50.5％、県内の53.5％と比べてやや高い割合となっております。犯罪を犯した方の中には、安定した仕事や住居がなかったり障害があるなど、地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている方々も少なくございません。そのような方たちの再犯を防止するためには、課題の解決に向けた継続的な支援が必要と考えております。
福中校区ではですね、一部の地域を除いて商店街の真ん中にある福江警察署跡にできた駐車場を起点にして、福江商店街巡回バスが運行しています。路線バスも必ず商店街を走ります。福江地区内でのチョイソコごとうを実施した場合、商店街の影響も少なくないと思っています。商店街がさらに疲弊するのではないかと私は心配しています。
次の横断歩道の新設ですが、これは市民体育館入り口の市道三尾野町坂ノ上線でありますが、坂の上の町内会長の福江警察署との現場検証では、車道と歩道を確保するブロックをしなければ、新設は難しいとのことでありました。この対策について、どのように考えているかお尋ねします。