南島原市議会 2024-06-18 06月18日-01号
現在、県にお願いして、大型土のうの設置、土石流センサー2か所、監視カメラ2台、これは県が1台、市が1台ということであります、警報装置2か所を設置するなど予防対策を行っております。 現在、昨晩の雨による被害は確認をされておりませんが、今後の雨の状況次第では、早めに避難指示等を発令するなど、本市といたしましては、関係機関と連携を図りながら、住民の安全を第一に万全を期してまいりたいと考えております。
現在、県にお願いして、大型土のうの設置、土石流センサー2か所、監視カメラ2台、これは県が1台、市が1台ということであります、警報装置2か所を設置するなど予防対策を行っております。 現在、昨晩の雨による被害は確認をされておりませんが、今後の雨の状況次第では、早めに避難指示等を発令するなど、本市といたしましては、関係機関と連携を図りながら、住民の安全を第一に万全を期してまいりたいと考えております。
このため、消防庁や国土交通省では、不特定多数の人が行き交う施設におけるトイレの整備基準をガイドラインにて示しておりまして、その中では、トイレにフラッシュライト等の光警報装置を設置し、聴覚障害者に対して非常警報を伝達することへの配慮が求められております。
◎教育次長(栗田一政君) タンクの維持管理というか、警報装置とか緊急遮断弁、この辺をガスを納入する事業者さんのほうで負担するのか、あるいは市のほうで負担するのか、そこのところでございますけれども、その分につきましては、市がつけますと、後のガス代はその分、安くなると、事業者さんがつければ、その分、ガス代が高くなりますので、その辺でございます。 ○議長(林田久富君) 高木議員。
さらに、県道日野松浦線の共立自動車学校付近の道路冠水については、今年度、ソフト面での対応で、冠水地帯における注意喚起の浸水警報装置として2か所に警告灯の設置も行っていくと県から報告をいただいております。
ただ、先ほど申しましたように、非常用洪水吐きから越流が始まりましたというふうな情報は防災課のほうにお流しするようになっておりますので、たとえそれが笛吹川であろうが、志佐川であろうが、情報としては防災課のほうに一元的に集約されますので、そこでその時点での状況を判断して適切な対応をとるようなことになっておりますので、私たちとしては現時点ではダムの放流に関する警報装置等は必要ないんではないのかなと思っております
143 市民部長(片山武則君) 高齢ドライバーに対する事故防止装置の補助でございますけれども、衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等の、先ほど紹介がありました先進安全装置を搭載している新車を購入する場合の補助、あるいは後づけの補助でございますけれども、現在そういった装置の補助を既に実施されている自治体、あるいは検討されている
◆15番(竹山俊郎君) この福祉部長の話を聞けば、かなり設置数はふえて、補助制度も打ち切ってというようなことなんですが、消防長の答弁では、昨年度6月に72%、その時点で28%の家庭が警報装置をつけていないんですよ。その28%が何戸だったのかというのは把握していないんでしょう、市のほうでわかりますか。
それで、例えば、その警報装置もちょっと目立たないところにするとか、何か工夫をする、この課題の解消というふうなことは今度どんなふうにして、この設置件数を伸ばそうというふうに考えてらっしゃいますか。
または使用する機材や警報装置を点検すること。それから呼吸用保護具が労働者の人数分以上あることを確認すること等々のそういったことを備えた上でやむを得ない場合には使用ができるとなっているものでございます。
この土石流警報装置保守点検委託料の土石流警報装置がどこであるかという場所についての議論というか、答弁はいただいて、福島鍋串地区であるということの答弁はいただきました。
今後の対応としまして、安全な加温機器の導入、安全管理体制の構築と安全な作業手順の運用徹底、火災警報装置など設備面の検討、また、初期消火訓練等を定期的に開催し職員の安全教育に努めてまいります。
また、口之津小学校の空調設備については、給食調理場と一緒に使用しているため、調理場の機器を一度に多数使用した時にかなりの負荷がかかり、電気量の制限を知らせる警報装置が作動し、学校の空調関係の使用を制限しなければならないことがあったと聞いております。
そして、あと緊急警報装置ですね、これを最新のものに変えていくと、そういうふうな事業を考えております。 ○議長(川田典秀君) 5番、吉田議員。
また、電気料金につきましては、1年間のうちで1日の最大使用量が翌年の基本料金となるため、1日最大使用量を抑えるために、警報装置をつけて、ある程度最大使用量を抑えておりますが、口之津給食センターはオール電化方式を取っているため、学校と合わせると相当な電気を使用しており、警報装置が作動することもありました。
そのほかにも、空調設備、漏水感知警報装置及び湿度感知警報装置等の設置、または静電気対策などを実施しております。また、住民記録等のデータについては、日々データバックアップを行い、磁気テープを保存し、別の建物にある耐火金庫内に保管しております。 このように情報システムの運用管理を行っています。
そういった意味でちょっとしたことで火災は起きますので、こういう警報装置ももちろん大切ですし、消火器も大切ですけれども、ぜひ意識、こういうときに火災が多いということは知っていただきたいなと思っております。
これは、昨年度まで説明欄の2の災害対策活動費に含まれておりました防災行政無線及び土石流予警報装置に係る維持管理費を他の経費と区分し、事業の明確化を図ったものでございます。 次に、255ページをお開きいただきたいと思います。 説明欄の5.自主防災組織活動費、予算額358万6,000円でございますが、昨年度と比較し281万円の増となっております。
次に、(3)委託料でございますが、これは防災行政無線の保守点検、土石流予警報装置の保守点検及び避難所標識設置撤去委託などに合計1,831万9,385円を支出したものでございます。対前年度比527万7,074円の減となっております。次に、(4)負担金についてでございますが、防災行政無線の電波利用料の負担金などに494万4,150円を支出したものでございます。
それと、今回、消防法により火災警報装置の設置が義務づけられておるようでございますが、昨日、同僚議員の話では、ひとり暮らしが2,300人という話がありました。こういう家庭あたりに火災警報報知器の補助あたりを考えておられないか。まず、やはり今回、安心・安全という話もありましたように、その辺、どのように考えておられるか。急な質問でございますが、その場で答弁していただきたいと思います。
また、本市の防災対策として、地震及び風水害時における緊急避難予告警報装置については、防災放送、満潮地域対策等の見解をお示しいただきたい。 以上、本壇からの私の質問を終わり、答弁によって自席から再質問をさせていただきます。