諫早市議会 2020-12-04 令和２年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
諫早湾干拓農地につきましては、長崎県農業振興公社が国から農地の一括配分を受け、大規模な環境保全型農業を推進するため、営農者が５年ごとに利用権を設定するリース方式により運営されております。
諫早湾干拓農地につきましては、長崎県農業振興公社が国から農地の一括配分を受け、大規模な環境保全型農業を推進するため、営農者が５年ごとに利用権を設定するリース方式により運営されております。
次に、平成30年３月末で諫早湾干拓農地の利用権が消滅をした営農者２者ですか、潮受け堤防の締め切りでカモ食害等が発生したとして、国、県、県農業振興公社に対して損害賠償と排水門の開門を求めまして、平成30年１月に長崎地裁に訴訟を提起されたと伺っております。
諫早湾干拓農地につきましては、平成20年に長崎県農業振興公社が約48億円で国から取得したものでございまして、環境保全型農業を一体的に進めること、農地の細分化、分散化を防止すること、農業者の初期投資を軽減することを目的として、全てをリース方式により貸し出され、５年ごとに更新されております。
最後になりますけれども、諫早湾干拓農地のリース事業について質問させていただきます。 諫早湾干拓農地のリース期間は１期５年間で、前回平成25年度に108ヘクタールの更新があったかと思います。
ドローンの農業分野への活用につきましては、ことし10月に諫早湾干拓農地で実施された長崎県農業法人協会による農薬散布への活用に向けた飛行実演や、佐賀県では、県、大学、企業の三者共同による農業におけるドローンの幅広い活用に向けた研究など、実用化に向けた取り組みが新聞及びインターネット等で紹介されています。
231 ◯農林水産部長（山口 悟君）［70頁］ 中央干拓地で就農ができないかということでございますけども、諫早湾干拓農地は、公益財団法人長崎県農業振興公社が所有をしておりまして、農家の初期投資を軽減できることと、相続等による農地の分散を避け、スケールメリットを生かした大規模営農が継続をできるように、１区画平均６ヘクタールの農地を、５年間の期限でリースを
そのうちの11の経営体が諫早湾干拓農地ということになっております。 67 ◯室内 武君［ 154頁］ ＴＰＰの内容が決定をしないまま、非常に今後の国策の内容も図りにくい点があろうかと思うわけですね。
諫早湾干拓農地のリース契約につきましては、新たに入植をいたしました５経営体、それを含めまして現在、個人が21、法人が18、合計39の経営体が契約を済ませて７月から営農を開始されておるところでございます。 また、前回の滞納者につきましては、今回は契約を断念されたと聞いております。未納金につきましては現在、公社において回収に努められておると聞いております。
今回、１番に上げておりました諫早湾干拓農地の利用権再設定についてお伺いいたします。 平成20年３月に広大な干拓農地672ヘクタールが完成しまして、４月から個人平均７ヘクタール、法人平均30ヘクタールの広大な農地において41経営体の方が営農を開始されました。
｜ ｜ └────┴───────┴─┴────────────────────────┴───┘ 5 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１｜諫早湾干拓農地
このようなことを受け、新干拓地営農支援事業は、目的として、諫早湾干拓農地で新たに展開される営農に対して、農業者等で組織する団体の施設整備に係る初期投資の負担を軽減するため支援を行い、本市農業の振興を図るとして予算が組まれ議会でも可決をいたしました。なお、現在、営農も始まり、本市の雇用の場としても貢献をしております。
それから、諫早湾干拓農地では栽培を開始されておりますけれども、タマネギやバレイショ、レタス、ミニトマトなど、市場においても高い評価を得ているところでございます。 ブランド化についてでございますけれども、伊木力みかんにつきましては、平成22年度から３カ年事業といたしまして、ＰＲ活動や販売強化を行い、ブランド化を目指すこととしております。
国営諫早湾干拓事業による干拓営農地には、雲仙市から13経営体、個人計3経営体が増反、122.33haの配分を受け、平成20年4月より営農を開始され、夢と希望を持って諫早湾干拓農地の先駆者として強い決意を持って励まれているところでございます。 一方、現在、国では佐賀地裁判決を受けまして、開門調査の環境アセスメントに向けての準備が進められているところでございます。
諫早湾干拓農地あるいは圃場整備後の土づくり、荒廃地などの整備後の土づくりというふうに、環境に配慮した環境保全型農業が展開されなければならないと、このように思っております。生ごみを優良な堆肥にして土づくりを行うことで有機農業の推進が図られると思いますので、どう考えておられるか、お伺いいたします。 以上、主質問といたしまして、答弁により再質問をいたします。
諫早湾干拓農地に入植した農業法人という説明でいいんではなかったんでしょうか。─〔発言取消〕─私が悪いんでしょうか。 また……（発言する者あり）わかりました。─〔発言取消〕─と感じております。
諫早湾干拓農地では極力やはり農薬や肥料、こういったものの使用を抑えて、環境に配慮した環境保全型農業が展開されているものと思っております。やっぱり農業には土づくりが大事であります。そういうことで、そのためには優良な堆肥を使用することで環境に優しい有機農業が推進できるものと思っております。
93 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 183頁］ 新干拓地営農支援事業の諫早湾干拓農地営農支援（１団体）ということでございますけども、今回補助を申請されるのは、農業生産法人でございまして、団体という名称を使っておりますけども、組織的には農業生産法人でございます。
中でも、事業的に若干拾い上げてみますと、諫早湾干拓農地での営農開始あるいは九州新幹線西九州ルートの着工、それから平成26年度に向けての国体の主会場の決定、それとまた中高一貫校の決定、それからまた諫早市におきましては、諫早幼稚園と諫早中央保育所の移転・新築と合わせまして中央子育て支援センターの開設、小児救急医療支援、それから新庁舎の建設着工、こどもの城の完成などが主な事業として思い出されるわけでございます
また、昨年４月から諫早湾干拓農地において大規模経営による環境保全型農業が開始され、バレイショ、レタス、白菜などの野菜類を初め飼料作物等が栽培されており、これまでの延べ作付面積は約1,327ヘクタールとなっております。
次に、産業建設分科会からは、耕種作物共同利用施設整備等補助金の内容に関する質疑には、諫早湾干拓農地において白ネギ、青ネギの栽培に取り組む本市の農業生産法人に対して、育苗ハウスと附属機械の導入を対象とする国の補助事業で、約3,900万円の事業費に対して国が２分の１を補助するが、それに市が５％上乗せして補助するものである。対象者については１団体の農業生産法人であるとの答弁。