長崎市議会 2008-01-16 2008-01-16 長崎市：平成20年産業振興特別委員会 まとめ
特に、「産学官の連携による産業の振興について」「地場農水産物の生産・ 消費拡大について」「企業誘致について」を、重点課題として取り上げた。 以下、調査の過程で出された主な意見、要望を付して、本委員会のまとめと する。
特に、「産学官の連携による産業の振興について」「地場農水産物の生産・ 消費拡大について」「企業誘致について」を、重点課題として取り上げた。 以下、調査の過程で出された主な意見、要望を付して、本委員会のまとめと する。
これまでの年功序列的な給与制度を廃止して、職員の能力に応じた適切な給与体系を整えることが今後の大きな課題であるとの答弁でありました。 これに対しまして、人事評価は、人が人を評価するため、その評価方法が非常に難しくなることから、種々研究をし、慎重に確実な精査を行ってもらいたいとの要望がありました。 次に、地域手当について説明を求めました。
この構想は、南島原市のすぐれた面、劣った面を自然環境や産業、資源、交通、文化などいろんな面から分析し、また市民アンケートに基づくまちづくりの課題を明らかにして、そういう現実に立って今後10年間の計画が策定をされております。職員の英知と努力に感心しているところであります。
議員の皆様におかれましては、いずれの案件につきましても慎重なる御審議を賜りながら、西海市の抱える数々の懸案事項や課題について、貴重な御指導や御助言をいただきました。この場をお借りしまして、改めて厚くお礼を申し上げます。
この結果は、今後の入札制度のあり方の大きな課題として検討すべきである」との指摘があり、当局から、「いままでの経緯から、消防車両については、事前辞退が一度もなく、予想もしていなかったが、今回の結果を受けて、今後、入札の実施に当たっては、入札参加の意思確認を行うなどの事前調査を行っていきたい」との答弁があっております。
本委員会としては、無料開放による増客は見込めるが、検討課題として行楽シーズンにおける渋滞がさらに悪化すること、駐車場の確保が必要であることなど意見がありました。また、観光も含め検討も必要であり、他の常任委員会にも関係することから、全議員で引き続き研究協議を行っていくよう決定をいたしました。 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。
反対を主張する方々は、家庭教育はプライバシーであり、行政が介入をすべきでないと言われますが、児童虐待、育児放棄の激増は深刻な社会問題であり、保育費の滞納、給食費未納は、自治体にとって財政的負担となり、モンスターペアレントと呼ばれる保護者からの無理難題な要求は、教師が悲鳴を上げており、家庭教育をサポートすることは、行政の重要な課題であり、決してプライバシーの侵害ではありません。
そのことをやはりこういった海外視察に取り組むに当たっての今後の検討課題としてぜひ取り上げていただきたいなというふうに思います。
特に、本町のこれからの課題でございます都市計画、区画整理、ごみ処理、福祉、医療等々、すべての分野につきまして経験が豊富であります。本町の副町長として最適任者であると考え、地方自治法第１６２条の規定により、議会の同意をお願いをいたしたく御提案をさせていただくものであります。 どうぞよろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。 以上でございます。
また、地域の課題に対しましては、地域の住民の方々と行政が協働して解決を図るために、町内会の活動や地域スポーツの推進、市民レベルの国際交流、都市間交流などの促進を担当する地域げんき課というものを設けました。地域が元気でなければ大村市全体が活性化できないわけであります。このほか、これまで縦割であった組織を施策の目的や市民ニーズの動向の変化に柔軟に対応する組織に改めたわけでございます。
これは民間出身の方をあてまして、専門的な技術、知識を持ったこれらの方々によりまして、中小企業が直面しております経営上の課題、それから、技術面での課題、こういったものを解決するために、直接現場へ出向きまして、一例でございますと、工場内のレイアウトをこういうふうにしたらいいといった指導、それから助言、こういったことを行ってございます。
50 毎熊政直委員 そうすると、１月、２月の２カ月間ぐらいで、今いろんな課題が出ましたけど、そういうものが全部その委員会で裁くことが可能なのかどうか。
現在、野母崎地区４小学校統廃合検討協議会を設置いたしまして、統廃合についての諸課題の解決に向けて地元の皆様を代表いたします委員さんと鋭意協議を進めているところでございますが、その協議会の中におきまして、今後、統廃合の結果生じる廃校施設の活用につきましては、学校施設が地域住民の生活に関係が深い施設でございますので、地域の皆様の意見をお聞きしながら協議検討していくこととしております。
43 林高齢者すこやか支援課長 順序10.高齢者の安全対策についての(1)独居老人に対する声かけ運動の現状と課題についてお答えいたします。 独居老人に対する声かけといたしましては、１つ、民生委員による友愛訪問でございます。
我が国の少子化が急速に進む中で幼稚園と保育所が地域では別々に設置されており、子供が育ちゆく段階で、それぞれの成長に必要な規模の施設が確保されにくいことなどの課題が指摘され、制度の枠組みを超えた取り組みが求められております。
議員御指摘のポートルネッサンス21計画につきましても、港湾部を事務局として、観光商工部、あるいは都市整備部など、関係部局で構成される検討チームを構成し、想定される課題等について、検討、対応をしてまいったところでございます。
課題はある。一つは、中学校だけでなく、校区にある小学校も支援対象にしていくことだ。一般に小学校より中学校の方が地域との結びつきは弱い。だからこそ、活動を中学校に特化させて、学校支援を普及させるところがあっていい。支援は学校の教育活動に限るという。既に実施している放課後子どもプラン推進事業と区別するため、部活動以外の子供支援や土曜学級の指導などは対象外だ。
食品リサイクル法につきましては、地方公共団体にも食品廃棄物の再生利用等を促進するよう努める責務があると定められておりますので、行政として取り組む大きな課題であると考えております。
７億幾ら、先ほどの説明は、そういうふうなお話しがあったと思うんですけど、そういうことで、非常に低利で借りかえができるけれども、そのためにはいろいろな課題を押しつけてきているわけですね。そこに非常に病院事業としても苦しいところがあるわけですよね。だから、その苦しい中で、なおかつこの選択をしたということは、私も一定理解はできるんです。
そういった部分も含めまして、やはり事務部門の見直しというのは課題になっておりますので、現在はこの張りつけ人員でございますが、これについては４月１日までにさらに会社と協議をしていきたいというふうに考えております。 それからもう１点、これは人員の削減とはちょっと別の観点でございますが、やはり今後非常に衛生公社自体は経営的にも厳しい状況が続くと思っております。