南島原市議会 2024-06-21 06月21日－03号
このほか、認知症予防の促進に取り組むとともに、地域住民を主体とした生活支援体制整備の充実を図り、地域の支え合いや社会的孤立を生まない地域づくりを推進してまいります。 3つ目の在宅医療・介護連携の推進についてでございますが、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、人生の場面場面に寄り添った医療と介護の連携体制強化などを推進してまいります。
このほか、認知症予防の促進に取り組むとともに、地域住民を主体とした生活支援体制整備の充実を図り、地域の支え合いや社会的孤立を生まない地域づくりを推進してまいります。 3つ目の在宅医療・介護連携の推進についてでございますが、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、人生の場面場面に寄り添った医療と介護の連携体制強化などを推進してまいります。
また、団体の活動継続に対する支援といたしまして、物品の購入費や会場使用料、研修に係る講師料などの補助のほか、団体を支援するボランティアの育成、介護予防や認知症予防に効果的な体操のＤＶＤを作成、配布するなど、側面的な支援も行っているところです。
ＭＣＩの人のうち、年間で10％から15％の方が認知症に移行するとされていますが、逆に、早めに認知症予防を行うことで正常に戻る方もいらっしゃると聞いております。本市におきましても、高齢化率は年々高くなってきており、高齢化の進展とともに認知症の人も増加していると思われます。 そこで、本市における認知症の方への対応や、その予防についてお尋ねをしておきます。
このような背景から、高齢者の認知症予防や安心・安全で意欲的な生活を送る上でも、補聴器の使用を含め、耳の聞こえにおける環境を改善していくことの必要性については、市といたしましても認識をいたしているところです。
先日、東京都の江東区に高齢者の認知症予防に関して視察に行かせていただきました。江東区でもこのようなＧＰＳによる見守り事業を展開しているようでした。
本市では、軽度認知障害の方への早期介入及び支援方法が明確になっていなかったため、認知症予防の分野で先進的な取組を行っております鳥取県のプログラムを参考にした認知症予防教室を８月下旬から試行的に実施予定でございましたが、コロナ禍のため、延期している状況で、今後、感染状況を見ながら準備を進めてまいりたいと考えております。
うつ病や認知症予防のために補聴器の必要性が分かっていても高価で、年金暮らしの収入では購入もためらうという、これが現実であります。 補聴器購入への補助を求める声は切実です。高齢者への補聴器購入補助を提案し、見解を求めます。 （３）高齢者へのごみ出し支援についてです。 令和元年12月から令和２年２月にかけて実施された「高齢者実態調査」の結果によりますと、一般高齢者で一人暮らしの割合は23.7％。
次に、認知症予防の観点から質問します。 令和元年６月18日に閣議決定された認知症施策推進大綱では、「共生」と「予防」、この二つを車の両輪としています。 そして、認知症予防とは認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにすると定義されています。 しかし、本市においては認知症の初期の相談は少なく、重症化して相談を受けることが多い傾向にあるということです。
会話が少ない独り暮らしの場合、話すことで認知症予防も期待できるというふうに伺っております。 ○議長（松尾文昭君） 山本松一議員。 ◆2番（山本松一君） ありがとうございました。今も話がありましたが、人工知能のＡＩを搭載したＡＩスピーカーは、Ｗｉ─Ｆｉの環境は必要ですが、スマートフォンみたいな操作は不要で、直接スピーカーに話しかけることだけで操作ができます。様々な情報が得られます。
今年度はコロナ禍で６月まで事業を中止しておりましたけれども、転倒予防教室や認知症予防教室などの参加者に対しまして、自宅でできる運動や認知症予防の取組などを紹介する手紙を送付し、健康が維持できるよう支援をいたしてきました。 現在は感染症の予防対策を十分に取りながら教室を再開しているところでございます。
障害認定までいかない軽度の難聴者に補聴器の助成をすることで閉じこもり予防と認知症予防もできると思います。ぜひ補聴器購入助成に取り組んでいただきたいと思います。答弁を求めます。 ◎市民生活部長（戸村浩志君） お答えします。
高齢者が生きがいを持ち、いつまでも元気で外出できるということは、介護予防や認知症予防、医療費の抑制にもつながり、とてもいいことだと思います。このことについて、健康福祉部長、どう思いますか。
認知症予防にとっても大切であると考えております。 以上です。 ◆13番（宮田真美君） 補聴器はつけたからといって、すぐに聞こえるわけではなく、使いこなすまでには調整とリハビリが必要です。そのため、うまく聞こえないとやめてしまう人も多いと聞きます。早めに購入し脳のトレーニングをすることで、80代、90代になってもうまく使えるという指摘もあります。
平成29年度高齢者白書によりますと、2012年の認知症患者数は約460万人、高齢者人口の15％だったものが、2025年には約730万人、高齢者人口の20％、５人に１人が認知症になるという予測がなされており、認知症予防に関する対策が急務となっております。そこで、本市の認知症高齢者の現状についてお尋ねをいたしております。
(４) 市庁舎建替えについて165３月５日11宮田真美１ 商工行政について (１) 市内業者の経営状況について ①増税後の経営状況の把握について ②確定申告の状況について (２) 事業の継承、存続への支援について ①小規模事業者持続化補助金について ２ 福祉行政について (１) 国保税について ①資格証明書の発行について (２) 高齢者の補聴器購入への助成について ①認知症予防
専門性を持つ職員の配置でございますが、地域包括支援センターに社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師を配置しまして、独り暮らしの方の定期的な訪問やミニデイサービスの利用につなげるなど、閉じ籠もりや鬱、認知症予防に努めているところであります。
それでは、１項目めの認知症予防について質問をいたします。 全世界的に進んでいると言っても過言ではない少子高齢化や平均寿命が伸びていることに伴い、高齢者の占める割合は年々増加の一途をたどっております。
現在活動されている団体の大半は、介護予防体操だけではなく、体操の後に脳トレや趣味活動などを取り入れ、認知症予防プログラムも実施されておりますが、今後は活動のマンネリ化や高齢化によるリーダーの後継者不足も予測されております。
市政一般質問について 番号質問者質問要旨１片峰 亨議員１ 閉校になった校舎や体育館の利活用について ２ いそ焼け対策の今後の取り組みについて ３ 市営住宅の利用状況について 入居の時期について柔軟な対応ができないか２三浦直人議員１ 市長の政治姿勢について ①市長の考える行政サービスとは ②合併15年目を迎えた市長の見解は３江川美津子議員１ 安心して住み続けることができる地域づくりについて ①認知症予防
認知症予防のために中高年以上、特に認知症にならないように運動習慣をつける、そういうふうなプランを今、厚労省が計画をして、全国の各市町村に何らかの形で出てまいります。 先だって、通常国会の中でもそれが議論になって、大体まとまったようです。ですから、これは実にもったいないなと思うんです。90回で1,158人というと、１回当たり13名ぐらいです。