平戸市議会 2024-12-02 06月17日－05号
まず、議案第54号「令和６年度平戸市一般会計補正予算（第１号）」中、商工物産課所管のサーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援事業に関し、この事業は、本市の産業振興及び企業誘致を目指すことを目的として、市内事業者が市外企業と連携し、国・県・その他機関の助成や認定などを受けて、開発した新技術や新製品の普及や改良、新技術等の認知度向上や販路開拓、設備投資などを通じてサーキュラーエコノミーの平戸市初のビジネスモデル
まず、議案第54号「令和６年度平戸市一般会計補正予算（第１号）」中、商工物産課所管のサーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援事業に関し、この事業は、本市の産業振興及び企業誘致を目指すことを目的として、市内事業者が市外企業と連携し、国・県・その他機関の助成や認定などを受けて、開発した新技術や新製品の普及や改良、新技術等の認知度向上や販路開拓、設備投資などを通じてサーキュラーエコノミーの平戸市初のビジネスモデル
一部改正の件第２ 第77号議案 佐世保市コミュニティセンター条例の一部改正の件第３ 第４号報告 令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第13号）市長専決処分報告の件第４ 第14号報告 佐世保市税条例の一部を改正する条例に係る市長専決処分報告の件第５ 第78号議案 佐世保市営住宅条例の一部改正の件第６ 第79号議案 佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正の件第７ 第83号議案 市道の認定及
まず、ＩＲ不認定を受けてでございます。 今月６月４日に観光庁のホームページに九州・長崎ＩＲが不認定になった旨の審査の概要が発表されました。この概要を、佐世保市としてはどのように分析をし、また評価をしているのか教えてください。
次に、生活困窮者の方々に対しましては、生活困窮者自立支援法で定める認定就労訓練事業により、市の認定を受けた二つの事業所において、訓練を通じた就労支援を行っていただいております。 このうち吉井町にございますＮＰＯ法人そよみにおかれては、農業分野に関連する訓練事業を実施されております。
だから提供して市道になっているから、農道じゃなかとかなて言っても市道なんです、認定されるのは。特に、南のほうに行けば狭い市道が多い。だから、それの改善をするためには、やっぱり予算化して補正でも組んでしていかんば、200万以内だから、市道の場合は。15件したらその予算は終わりになるんですよ。
特にＩＲの認定がなされなかった今となっては、将来の佐世保の経済を憂える気持ちが強くなっているところであります。 そういった佐世保市の経済状況を踏まえ、市の財政を見てみると、佐世保市の令和５年度の税収は296億8,000万円で、中核市平均の590億2,000万円を大きく下回っています。
もし仮にですけれども、フリースクールに対して公的支援を行うのであれば、教育委員会としてフリースクールの認定基準、我が国の義務教育制度を前提としたもの、学校、保護者との間に十分な連携、協力関係が保たれている、校長が出席扱いと認定しているなど、そういったものを定め、その基準に合意できる施設が対象になるものというふうに私は考えております。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 寺澤議員。
平成30年には、フランスに本部を置きますＮＧＯ「世界で最も美しい湾クラブ」に九十九島湾が加盟認定をされ、世界の著名な湾と並んでその唯一無二の価値が認められたということになっております。
先日、認定農業者向けの広報紙に、長崎の茂木地区で経営規模を縮小される方に1年間指導を受け、その方のハウスを借りてイチゴ栽培の経営を始められた非農家出身の夫婦の事例が紹介されていました。現在は、経営規模も拡大され様々な取組にチャレンジをしたいと語っておられました。 このように、非農家出身でも農業に興味のある方はまだまだ多いと思います。後継者がいなくてこのまま農地や施設が荒れてしまうのは忍びない。
今回の改正におきましては、認定長期優良住宅に係る特例について、申告書の提出がない場合でも、一定の要件に該当すると認められる場合には特例を適用できることとする規定を新設するものです。 次に、15ページから16ページになります。 附則第11条の2は、令和4年度または5年度における土地の価格の特例について規定をしております。
79号議案 佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正の件第９ 第80号議案 佐世保市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件第10 第81号議案 佐世保市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正の件第11 第82号議案 長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議の件第12 第83号議案 市道の認定及
その要因の一つには、その認定基準が明確化されたことにあると考えております。また障害を持った子供が不利にならないような配慮に努め、特別支援学級に在籍することが不利益を被らない環境が整い始めたことで、その数も増えてきたとも考えております。
そのほか固定資産税の負担調整措置等の延長として、負担水準の均衡化を促進するため、現行の負担調整措置等を３年延長するもの、また固定資産税の課税標準の特例措置に係るわがまち特例に、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置のうち一定のバイオマス発電設備について、わがまち特例の割合を定める規定の新設、また新築の認定長期優良住宅に係る申告の見直しとして、新築認定長期優良住宅特例について、マンション管理組合
動議に対する質疑はなく、次に討論を行い、原案に賛成する討論として、世界遺産センター整備事業については、国が起債を認定しているので、この予算を組んだと思う。これを否決して長引かせることは、二度と起債がつかないと思うので、原案に賛成しますとの討論でございました。
また、令和４年度決算に関わる主要な施策の成果についての報告書及び決算特別委員会資料として、昨年９月市議会定例会に提出され、令和４年度決算の審議において、既に認定を受けております。このときの資料と令和６年度当初予算の審議に関わる資料を比較すると、大幅な変更が急に行われたものではないことが確認でき、唐突に今回の施設規模が提案されたものではないということが分かります。
人口減少対策の起爆剤として期待されていた九州・長崎ＩＲは、昨年12月末に不認定という残念な結果が国から通知をされました。
介護保険を利用する場合には介護認定を受ける必要があり、介護認定に際しましては、看護師など専門的な知識を持つ調査員が、国の基準に基づいて判定をするといった仕組みだと聞いております。 そこで、その認定についてですが、申請から認定までの一連の業務に、以前、当市では32日ほどを要していたと記憶をしております。
しかし、年末にＩＲ不認定の報道があり、先般、私が所属するＩＲ推進特別委員会でもその旨の報告を受けました。市長も施政方針で触れられましたとおり、この件に関する振り返り、総括はしっかり行っていきたいと思いますが、本市は、国策としての取組を逃した事例をもう一つ抱えております。九州新幹線の長崎ルートであります。
1点目は、第23条の改正で、保育所や認定こども園の運営規定の概要、職員の勤務体制など重要事項について、現在は施設の見やすい場所に掲示をしなければならないとされておりますけれども、改正後は、この掲示に加え、インターネットにより公衆の閲覧に供しなければならない旨の規定を加えまして、ホームページや電子メールの活用など、一般の方々を含め、より広く情報を得やすい環境を整えるものでございます。
続きまして、ＩＲ不認定の影響について、お尋ねをいたします。 まず、御承知のとおり、総務省が公表した2023年の日本人の人口移動報告によりますと、佐世保市は、転出者が転入者数を上回る転出超過が1,860人であり、全国の市区町村別ではワースト５位でございます。