162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐世保市議会 2021-06-20 06月20日-02号

また、認可保育施設幼稚園の預かり保育利用者にも保育必要性認定された場合、一定上限額を設けた上で費用を補助することになります。 また、大学等修学支援法は、所得が低い世帯の学生対象に、授業料減免や返済不要の給付型奨学金を大幅拡充することで高等教育無償化することとなり、2020年4月から新入学生だけでなく、在校生も対象となります。 

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年総務委員会 本文

これは、総括説明資料30ページの一番下、節の2.児童福祉費補助金のうち、説明欄の1.児童福祉総務費補助金において認可保育施設等利用給付に係る補助金が皆増となったこと、また、民間保育所及び認定こども園施設整備に係る補助金が皆増したことなどにより6億3,128万1,000円の増となったことが主な理由でございます。  

諫早市議会 2020-03-02 令和2年第1回(3月)定例会(第2日目)  本文

党として、2017年11月に安倍総理政策提言を申し入れ、障害サービス認可保育施設、預かり保育利用する子どもを含む3歳児から5歳児の保育料無償化を早期実現すること、ゼロ歳児から2歳児については保育受け皿を整備し、待機児童を解消するとともに無償化を実施することを訴えてきました。  このように公明党が長年、実現に向けて取り組んだ幼児教育保育無償化です。

諫早市議会 2019-12-02 令和元年第5回(12月)定例会(第2日目)  本文

ほかにも認可保育施設については表から消えているのです。  だから、こういったところはニーズに合わせてというところでいくと、誰に聞くのかというところで、これを読んだ方、とりに来た方、保護者の方、これを提出しに来た方に聞いていただきたい。もっとこうしたがいいのではないのかという声があると思いますので、課内だけで話しても目は外には向かないです。

長崎市議会 2019-11-29 2019-11-29 長崎市:令和元年第5回定例会(2日目) 本文

幼児教育保育無償化の実施に伴い、認可保育施設及び子ども子育て支援制度に移行していない幼稚園などにおいて、理由のない保育料などの値上げに該当する可能性のある事例を把握したとして、国から通知があがっております。保育料等変更につきましては、質の向上を伴わない理由のない値上げはあってはならないことであり、施設から保護者に対しては、変更内容等説明する必要があることとなっています。

長崎市議会 2019-09-12 2019-09-12 長崎市:令和元年総務委員会 本文

次に、第2節児童福祉費補助金131万5,000円の減額のうち、387万8,000円の増額につきましては認可保育施設等利用給付費に係るものでございまして、519万3,000円の減額につきましては、放課後児童健全育成費に係るものでございます。次に、第6目土木費国庫補助金第2節道路橋りょう費補助金1,000万円につきましては、道路新設改良事業費に係るものでございます。

諫早市議会 2019-09-04 令和元年第4回(9月)定例会(第4日目)  本文

これは諫早市内でございますが、幼児教育保育無償化対象となる施設は、認可保育所が43園、認定こども園が12園、新制度に移行していない幼稚園が3園、新制度移行済み幼稚園が2園、それから、公立保育所が2園、公立幼稚園が2園、認可保育施設が12園で、合計76施設となっております。

雲仙市議会 2019-09-02 09月02日-02号

幼稚園保育所認定こども園利用する3歳から5歳の全ての子どもたち利用料無償化に加えて、平成30年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018において、待機児童対策としまして、保育所認定こども園等利用できずに認可保育施設等を利用する子どもとの公平性の観点から、一般的な認可保育施設等も無償化対象範囲とすることが示されました。 

長崎市議会 2019-07-03 2019-07-03 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

今回の無償化幼稚園保育所認定こども園等利用料が無料となるものですが、給食における副食費、おかず代の取り扱いの変更施設による違い、また、認可保育施設等の利用についても、一定上限額まで給付がなされるなど、制度が複雑になっております。そのため、条例改正補正予算についてご説明の前に、こちらの別冊で全体の概要を説明させていただきたいと思います。  

諫早市議会 2019-07-03 令和元年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2019-07-03

款福祉費、2項社会福祉費幼児教育保育無償化準備事務予算額3,025万5,000円】について、子ども子育て支援法の一部を改正する法律において、認可保育施設について5年間は届け出で済む経過措置が設けられている一方、市町村が条例により、施設基準を定めることができることとされている。

大村市議会 2019-06-13 06月13日-01号

(2)認可保育施設等の連携協力による連携施設確保の不要についてです。 家庭的保育事業者等は、確保すべき連携施設のうち、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設確保が著しく困難と認められる場合は、認可保育施設等を確保することにより、当該連携施設確保をしないことができることとするものです。 (3)保育所型事業所内保育事業所における連携施設確保の不要についてです。