長崎市議会 2005-09-13 2005-09-13 長崎市：平成17年厚生委員会 本文
今の理事の構成につきましてはほとんど大村の出身という形になっておりますが、今回長崎の方で計画をしています「プレジールの丘」につきましては、評議員ということで、長崎市の地元の自治会長さん、あるいは病院長さん等々の評議員の方が、評議委員会の中で長崎市出身が８名程度いらっしゃいます。
今の理事の構成につきましてはほとんど大村の出身という形になっておりますが、今回長崎の方で計画をしています「プレジールの丘」につきましては、評議員ということで、長崎市の地元の自治会長さん、あるいは病院長さん等々の評議員の方が、評議委員会の中で長崎市出身が８名程度いらっしゃいます。
次に、学校評議員制度についてお答えをいたします。 学校評議員制度とは、校長の求めに応じ、地域の方々から幅広く御意見を伺い、家庭や地域との連携、協力のもと、特色ある開かれた学校づくりを実現していくための制度でございます。活動内容といたしましては、学校運営等に関する校長の諮問に対して意見、助言をいただき、学校運営に生かしていくというものでございます。
というのは、私は諫早市議会を代表して、社会福祉協議会の評議員として、一昨日、会議に出席しました。その折、一般会計合算の予算で見ますと１億5,300万円予備費があります。
三つ目は、学校評議員や地域の方々、保護者の声を学校運営に反映させる、学校運営を開く。四つ目には、教職員が地域や保護者と積極的に協働で教育をしていこうという教職員の意識を開くなどが上げられます。
◎教育長（西村順子君） 先ほどの保護者への周知が心配ということでございますが、学校は今からＰＴＡの評議員会だとか学校だより、健全協、あるいは学校の懇談会等において、また学級ＰＴＡ等において、説明は今からしてまいります、各学校がですね。
また、制度を利用し、隣接校に入学した生徒が、地域行事に参加しづらいのではないかというご指摘につきましては、隣接校間の連携を密にし、居住地における地域行事への児童生徒の参加を促すとともに、ＰＴＡや学校評議員などの地域の皆様のご協力もお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
地域と連携した取り組みとしては、学校評議員制度による学校運営のための情報の提供や、ＰＴＡによる朝の交通安全指導や立哨活動などが、その一例かと思います。そのため、文部科学省においても、平成１７年度から開始される学校安全体制整備推進事業を活用しながら取り組みを推進することも有効かと思います。
また、本年度全国市議会議長会の評議員として就任いたしておりますので、あわせて御報告いたします。 以上で諸報告を終わります。 次、 日程第五 監査報告 でありますが、本件については、配付いたしております印刷物により報告にかえますので御了承をお願いいたします。 それでは、これより報告第一号、第二号、承認第一号、議案第三七号より議案第四七号までの十四件を一括上程いたします。
根獅子校区では、当時の校長で、今は対馬教育事務所の所長をしております長嶋耕一先生の提案で、学校評議員制度ができる三年前に先駆け、校長の諮問機関として地域全域から委員を選任した学校づくり委員会を設立し、各学期ごとに開催し、学校教育を取り巻く諸問題について取り組んでまいりました。
それで、この分につきましては、評議員会、理事会等に諮りまして助成金が掛金を上回ることのないように、事業費等の見直しも含めて検討させていただきたいと思います。 それともう１点、健康保険組合の件でございます。
それとまた、今、厳しい財政状況とか市民感情とかいろいろございますので、互助会の事務事業の見直し、また、助成金についても職員の掛金を超えないような形とか、そういったものにつきまして内部で協議を持ちまして、互助会の理事会とか評議委員会の中で今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。
内訳につきましては、長崎県町村会評議員の職にある、いわゆる町長が９名、それから長崎県町村議会議長会の会長及び副会長の職にある方が４名、それから組合を組織する市の長の職にあるもののうち互選によるもの、つまり市長が１名ということで、合わせて14名の構成というふうになっております。
まず、１項目めの学校評議員制度についてであります。 本学校評議員制度については、制度が導入された平成12年４月の前の月、平成12年３月定例会にて質問をし、教育委員会としての本制度導入に対する一定の考え方は答弁をいただいておりますが、導入から５年が経過しております。 また、提言の中にも、地域に開かれた学校づくりで、学校評議員制度の充実となっていますが、現在どのような活動状況になっているのか。
当然、自治会は、自治会のそのごみ袋の担当の方は、各地区に、まあ評議員さんか、その区長さんかにですね、１世帯の枚数をまず注文をとり、それを集約して役場に届け、そしてごみ袋をいただき、またその区長かれこれに納め、代金をいただき、そして実績的な報告のもとに、町に多分お金を払われとると思います。これは、３カ月に一遍ですか、年４回。商工会も、このようであるようでございます。
18 23番（上田 泉君） 社会福祉協議会については、私もこの間ずっと理事、現在評議員ですけれども、承知をしています。それは当然双方のレールに乗っかってやっていますよ。町内会・自治会の場合は中身を全く異にするわけですから。であればあるほど、そして大多数の住民がかかわっておられる組織ですからね。
次に、農林総合開発公社の経営改善についてのお尋ねでございますが、昨日、86番 中村議員にもお答えをいたしましたとおり、公社事務局と担当課による改善計画が11月12日の公社評議員会でも承認されましたので、研修事業の充実や公社職員の処遇改善を中心とした新たな取り組みをスタートさせたところでございます。
各学校においては、これまでも、教職員による内部評価を行ってまいりましたが、法令制定を受け、保護者や学校評議員などによる外部評価を取り入れ、その結果をさらに積極的に公表して、学校経営や教育活動などを再点検し、その改善や充実に努めております。
このようなことから、公社事務局と担当課において、公社本来の機能は十分確保しつつ、経営の改善を図るための計画づくりが進められ、11月12日の公社評議委員会で承認されましたので、研修事業の充実や公社職員の処遇改善を中心とした新たな取り組みをスタートさせたところでございます。
あれから時間が経過しているわけでございますが、非常に私は残念でございますのは、全く実は私どもの方に、その後、内部的に協議をいたしましたと、職員の方もいらっしゃいますし、職員との協議、また、理事会とか評議員とか、そういう組織もございますので、これは法的に決められた手続きでございまして、そういう内部の手続き上の協議、そういうことも含めて、どういうふうになっています、あるいは長崎市の提案については、自分たちでこういうふうに
９月議会では、全国市長会の理事・評議員合同会議等の基本的考え方が３点あるとのことで、地方分権の立場から反対はしないとしているという答弁でございました。また、国の動向を十分注目していきたいということでございました。 その３点のうちの１点、義務教育の国の責務を法律上明記すること。２点目、都道府県において教育費の水準に格差が生じることのないよう法令に明記すること。