長崎市議会 2012-03-07 2012-03-07 長崎市：平成24年教育厚生委員会 本文
この中では、特に訪問介護、通所介護、通所リハビリなどの必要量が、今後とも大きな伸びを見込んでおりますが、この辺の考え方につきましては、後ほど介護保険課から資料に基づきまして改めてご説明をさせていただきたいと考えております。 次に、19ページの２.地域密着型サービスにつきましては、先ほどご説明いたしました小規模多機能型居宅介護を中心とした整備を進めてまいりたいと考えております。
この中では、特に訪問介護、通所介護、通所リハビリなどの必要量が、今後とも大きな伸びを見込んでおりますが、この辺の考え方につきましては、後ほど介護保険課から資料に基づきまして改めてご説明をさせていただきたいと考えております。 次に、19ページの２.地域密着型サービスにつきましては、先ほどご説明いたしました小規模多機能型居宅介護を中心とした整備を進めてまいりたいと考えております。
今回、介護保険制度を持続可能な制度としていくために介護保険法の一部改正が行われ、その方策の一つとして地域包括ケアという支援体制を構築し、その実現に向け24時間対応の定期巡回随時対応サービスや、小規模多機能型居宅介護と訪問介護を組み合わせて提供をいたします複合型サービス、このほか、一体的に切れ目のないサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業が新たに創設されております。
要介護認定者を対象とする介護サービスは平成24年度の介護報酬改定によりまして、訪問介護等の標準サービスに加えまして、医療と介護との連携に対する評価としての各種加算が新設されております。また、リハビリテーションが充実されたことによりまして、サービス利用の推進にも努めてまいりたいと考えております。
49 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 196頁］ 今、申された定期巡回、随時対応サービスでございますけれども、重度者を初めとした要介護者の在宅生活を支えるため、訪問介護と訪問看護を密接に連携させながら、24時間の定期の巡回訪問と、予防においた随時の対応を24時間体制で行うというようなサービスでございます。
一時的によくなっても、在宅医療、医療の出前、訪問診療、訪問介護が必要。当時は、まだその名前さえなかったということをお聞きいたしました。 集中医療だけでは生きることを維持できない。加えて病気の早期発見、早期治療も大事である。住民8,000人に９名の保健師さんを病院で雇って配置、病気予防が主な仕事です。常に日本の医療の一歩先の取り組みをされ、医療制度のモデルケースとなってきた実績があります。
今回の介護保険の改正は、施設から在宅へという地域包括ケアシステムの構築を前提としておりますけれども、その中で24時間対応の定期巡回型訪問介護・看護が導入をされますけれども、本市といいますか、広域圏ではどのように取り組もうとされているのか、方向性を御説明ください。
今回創設されました24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護は、医療ニーズの高い高齢者の支援として、医療と介護が連携しながら行われるサービスであります。また、複合型サービスは、医療と介護を包括させた訪問介護、それから訪問看護の提供をするものでございます。 その展開できるサービスとして、第５期計画では、小規模多機能型の居宅介護サービスを創設し、地域密着型の居宅サービスの拡充を推進いたします。
まず、サービス種類の一番上、居宅介護から重度訪問介護、同行援護、行動援護までの４種類につきましては、ホームヘルパー事業を行う事業者が行っておられるもので、選択して複数のサービスが提供されているため、実事業者数は一番右側の75となりますが、サービス提供事業者はそれぞれ資料記載のような状況であります。
市としての回答は、孤独死のすべてを把握できている状況ではない、長崎市におけるひとり暮らし高齢者への安否確認を行う事業といたしましては、民生委員によります友愛訪問のほか心疾患など、緊急性の高い疾患をお持ちの方に緊急通報装置を設置し、緊急時に救急車の手配やご家族への連絡を行い、必要に応じて訪問介護員を派遣するなど緊急時訪問介護事業、また、ごみ出しが困難な高齢者の方に対して、ごみの戸別収集を行う、ふれあい
このため、新たに在宅介護を支援する新しいサービスとして、定期巡回・臨時対応型訪問介護などのサービスの創設や地域における介護予防・日常生活支援総合事業の創設などが行われるようになっております。その事業を推進する機関として地域包括支援センターの機能強化を図るということになっております。
当然のことながら、訪問介護、ヘルパーさんが行う支援は行いませんという内容でございます。 また、施設のほうにおきましては、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームです。介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護施設、いわゆる介護つき有料老人ホームです。あと認知症対応型共同生活介護施設、これは、グループホームのことです。短期入所生活介護施設、ショートステイです。
介護サービスを内訳別に見ますと、通所介護、訪問介護、短期入所生活介護などの在宅サービスに係る費用が伸びていることが増加の要因だと思っております。 次に、毎年ふえる給付費の抑制策はというお尋ねがありました。 まず、介護保険施設につきましては、現在、策定作業中の平成24年度からの第５期介護保険事業計画において、今後、施設整備方針を取りまとめることといたしております。
訪問介護事業もやるわけでありますけれども、実際、この報酬がなかなか少なくて離職者が多いというのが長崎の現状ではないかと思っております。 そういうことで、今後、長崎市が保険者としてどういう施策をするのかということが課題ではないかと思っているんですよ。実は、私たち議員団で10月に長岡市に行ってまいりました。ここに総合介護施設運営をやっていますこぶし園という運営体がありました。
その主なサービスといたしましては、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら定期巡回型訪問を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、複数の居宅・地域密着サービスを組み合わせてサービスを提供する複合型のサービス、また、継続的なサービスの提供やサービスの利用に結びつかない方などへの総合的なサービスを実施する介護予防・日常生活支援総合事業などが盛り込まれているところでございます。
訪問介護事業者の７割が人材不足。特別養護老人ホームに入れない待機者が多いなど、深刻な状態が浮き彫りになっております。介護の社会化とは真っ向から反する事態がいま生まれています。 第三に、施設整備の不足の問題です。 佐世保市においては特別養護老人ホーム待機者が1,035人おられます。１年間で解消された数は、わずかに90名超す程度であります。
(1)居宅サービス等と(3)施設サービス等につきましては、ほぼ事業計画どおりの実績となっておりますが、(2)の地域密着型サービス等につきましては、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が事業所数が少ないこともあり、推計値を大きく下回った実績となっております。 次に、資料の19ページ、６、保険給付費の対前年度比較をごらんください。
２の訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成事業費は、被爆者が介護サービスを利用した際の１割の自己負担額について助成を行うものであり、６億7,309万5,906円を支出しております。 なお、原爆被爆対策部提出の委員会資料といたしましては、平成22年度負担金・補助金交付団体収支決算書、平成22年度契約状況表及び委託状況に係る資料を提出しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
１.指定訪問介護事業所に対する県の指定取り消し等について及び２.指定認知症対応型共同生活介護事業所における高齢者虐待についての経緯、対応状況、今後の取り組みについてご報告を申し上げるものでございます。 詳細につきましては、それぞれ所管課長からご説明をさせていただきます。
現在、取り組んでおります認知症高齢者対策は、家庭的な雰囲気で生活できる施設、グループホームやデイサービス、デイケア、訪問介護、また、通所、訪問、泊まりの利用が同じところでできる小規模多機能居宅介護などがございます。 また、徘回高齢者には位置検索用発信機を貸与し、捜索活動などの支援を行っております。
長崎市におけます、ひとり暮らし高齢者への安否確認を行う事業といたしましては、民生委員によります友愛訪問のほか、心疾患など緊急性の高い疾患をお持ちの方に緊急通報装置を設置し、緊急時に救急車の手配や家族への連絡を行い、必要に応じて訪問介護員の派遣を行う緊急時訪問介護事業、また、ごみ出しが困難な高齢者の方に対しまして、ごみの戸別収集を行う、ふれあい訪問収集事業や配食サービス事業において訪問した際に高齢者の