南島原市議会 2024-06-24 06月24日－04号
本企業団は、医療法に規定する病院の運営及び病院に併設して行う訪問介護ステーション事業等に係る事務について、長崎県及び南島原市ほか6市町で共同処理するため組織された企業団で、欠員が生じたため、同企業団規約に基づいて1名の選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
本企業団は、医療法に規定する病院の運営及び病院に併設して行う訪問介護ステーション事業等に係る事務について、長崎県及び南島原市ほか6市町で共同処理するため組織された企業団で、欠員が生じたため、同企業団規約に基づいて1名の選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
ということは、訪問介護とかも、訪問看護とかもありますけども、協議会が残っているこの居宅介護とグループホーム、通所介護連絡協議会も残っている中で、この構成メンバーの中に入れなかったのか、検討がなかったのか、そういった部分ではどのような選考があったのかを教えていただければ。 ○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（隈部修司君） 失礼しました、先ほど。
特に介護事業は、今度の介護報酬改定でも、訪問介護なんかの部分は、多分、報酬減額されているんじゃないかと思うんですけど。そういう厳しい状況なので。 ちょっと今日は時間がありませんので、次のまた、人口減少問題等で質問をさせていただいたときに、少し深堀りさせていただきたいんですが。ぜひとも、そういった、今度、今年、介護報酬も改定になりますよね。介護保険の。
市内の介護サービス全体の介護職員数等につきましては、都道府県介護サービス情報公表システムの情報を基に民間事業者が分析したデータによりますと、平成29年度3,816人に対し、令和４年は3,806人で、最近５年間はほぼ横ばいの状況であり、介護事業者、関係者からは、特に介護サービス計画の作成を行う居宅介護支援事業所等のケアマネジャーや訪問介護事業所におけるヘルパーの確保に苦労していると聞き及んでいるところでございます
これまで本市では、福祉サービスにおける外出支援に合わせた投票への支援や、介護保険制度の中での訪問介護の利用の可能性、各地域のケアマネジャーによる通所介護等を活用した支援等について、関係部署等への協力依頼や支援策等の協議を行っておりまして、今後も有効な具体的支援策の実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
そこを見ているのは、訪問スタッフ、訪問看護師であったりだとか、訪問介護士、または訪問リハビリ師という者がおりますが、そういう方々も自らが感染しないように。だけれども、寝たきりの方というのは、寝ているだけでも床擦れができてしまったりとか、やはり人的介入をしなければいけない状況にはあるんです。そういうところに大きな負担がかかっておりました。
それは、御主人が他の施設で介護士としてお勤めになられて、そこで感染が広がってということで、うちのスタッフにもうつって休みという形で、あるいは訪問介護の利用者さんがデイサービスのほうで感染したと。その介護に当たったうちのスタッフが感染したと。そういったことが日常的に起こっております。うちの施設に入所されている方がデイサービスに行かれて、陽性を持って帰ってこられたと。
在宅で、おうちでですね、自宅で受けられるサービスにつきましては、訪問介護、いわゆるホームヘルプ、それから、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、いわゆるデイサービスです。それから、認知症対応型通所介護、通所リハビリ、いわゆるデイケアと言われるものです。訪問入浴、短期入所、福祉用具貸与・販売、それから、住宅改修があります。
そのほか、家族やかかりつけ医、介護支援専門員等との連携により、通所介護やデイケア、または訪問介護、訪問看護等その人に合った適切な介護保険サービスや福祉サービスの提供、権利擁護支援などを行っております。 また、若年性認知症の人につきましては、介護保険サービスの活用に加え、機能訓練、生活訓練に係る自立訓練給付や行動援助などの障害福祉サービスを提供しております。
そんな中、本市では今年度当初予算において、医療的ケア児保育支援事業を先んじて盛り込み、訪問介護ステーションへの委託、看護師の加配に係る人件費の一部補助を始めました。 他の自治体では、医療的ケア児が保育所などに入所を希望される際、保護者が直接、何か所もの保育施設へ問合せを行ったにもかかわらず、全て断られてしまい、入所できなかったケースもあったと聞き及んでいます。
例えば次の訪問介護の方だとか、次の優先接種枠に入れていただけるということで理解していいでしょうか。 29 ◯市民健康部長（水蘆 崇君） 再質問にお答えいたします。
御質問の宇久地域におきましては、島内の事業者により通所介護や訪問介護など一定種類のサービスが提供されてはいるものの、議員御指摘のとおり、福祉用具の貸与に係る事業者はございませんので、島民の方がサービスを利用する際には、本土の事業者がフェリー等で利用者宅に出向き、福祉用具の受渡しや利用方法の説明などを行っているところです。
56％というか、次でもう完全になるような感じなんですが、同じ老人の関係でもデイサービスとか、それから訪問介護とかも直接お年寄りと1対1で対面してするというようなそういう職員、それから鍼灸院とかマッサージだ整骨院だというような、やっぱりお年寄りが多く来て、どうしても見てあげないといけないというか、苦しんで来ているならばという、そういう人たちは老人施設というのに含まれていないんじゃないかと思うんですけれども
６項目めの「医療・福祉のまち西海市」として、医療体制、訪問介護、相談事業の充実を図り、７項目めの「「しま」が元気なまち西海市」では、取る漁業とともに育てる漁業への研究も進めるなど、今期も総合的に各種施策を行い、人口減少対策に取り組んでまいります。
これにつきましては１期目から重点的に取り組んでいるところですが、ＩＣＴ技術を活用した市内医療機関のネットワークづくり、中核病院との連携、在宅医療充実のための訪問介護ステーションの強化を図ってまいります。 また、福祉のまちとして、電話相談事業や通院・買い物の足としてのスマイルワゴンの拡充など、地域の実情に応じた安全・安心確保の体制づくりにも努めてまいります。
このほかにも市独自の施策として、クラスター発生が懸念される職場に従事する保育士や教職員、高齢者や障害者に対して訪問介護サービスを実施する従事者に対しての優先接種の実施、新型コロナウイルスに感染した割合が特に高い若者への接種券の早期発送、ワクチンロスを防ぐ取組としてキャンセルリストの作成、各医療機関やコールセンターの混乱を避けるための接種券の段階的な発送などがございます。
次に、64歳以下の方々への対応でございますが、基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者など、国が示す接種順位の高い方へ接種券を送付するとともに、市独自にクラスターの発生が懸念される職場に従事する保育士や教職員、訪問介護等の従事者などにも接種券を発送し、７月中には１回目の接種が実施できるように関係機関と調整しております。
102 ◯ 10番（安江結子君） 同行援護などを行ってくださいねということで、この通知では接種時等における合理的配慮等についてということで、障害者が新型コロナワクチンの接種を受けるに当たっては、接種会場において公的福祉サービスによる支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援とかの配慮をお願いしますとあるんですけど、ということは、この福祉事務所のその障害の係の方
◎市民生活部長（佐々木信二君） ホームヘルパーが行う訪問介護などの居宅サービスの事業者につきましては、新型コロナウイルス感染症により自宅で療養中の高齢の患者や濃厚接触者に直接接触し、介護サービスの提供を行う医師を有する事業者については、高齢者施設等従業者として優先接種ができることとされております。そういった居宅サービス事業所につきましては、高齢者の次の順位で接種することとなっております。
先日、知人のために定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスの利用を検討しました。これは24時間、必要なときに随時サービスを受けることができる仕組みです。 コールセンターが設置され、24時間いつでも御依頼に対して、近場にいる担当者を派遣するという、まさに理想的なサービスです。