五島市議会 2021-06-21 06月21日－05号
まず１つが、大規模災害が起きた後、住む場所を失った方々が生活を営む場所である、避難所の生活ルールを定めたマニュアル。 ２つ目としまして、危険な場所に住んでいる方々を受け入れるための、受入れルールマニュアルであります。今回避難所ごとに、この２つのマニュアルを一冊にまとめて作成していますので、まずは作成したマニュアルを用いた職員研修会を実施したいと考えております。 以上です。
まず１つが、大規模災害が起きた後、住む場所を失った方々が生活を営む場所である、避難所の生活ルールを定めたマニュアル。 ２つ目としまして、危険な場所に住んでいる方々を受け入れるための、受入れルールマニュアルであります。今回避難所ごとに、この２つのマニュアルを一冊にまとめて作成していますので、まずは作成したマニュアルを用いた職員研修会を実施したいと考えております。 以上です。
近年は全国で大規模災害が頻発し、その重要性が高まる一方で、団員の減少に歯止めがかからない。総務省消防庁は４月、新たな担い手を確保するため、出動時の手当見直しなどを全国自治体に通知。処遇改善に向けた動きが進んでいる。さらに20面では、消防団員をめぐっては全国で２年続けて１万人以上減少し、危機的状況にある。県内は2020年４月現在、約１万9,000人。
長崎市災害廃棄物処理計画につきましては、本市において発生が想定される大規模災害等に伴う災害廃棄物の処理について、迅速かつ適正な処理を確保し、市民生活の早期復旧・復興対策を図ることを目的として、令和３年３月に策定したものでございまして、その概要についてご報告をさせていただくものでございます。
これは、消防団ＯＢが経験豊富な知識及び技能を生かして、消防団の活動に携わっていただき、平日昼間の火災の初期消火や大規模災害時の避難誘導など、有事の際に、基本団員の後方支援及び補完的な活動をしていただくというもので、自主防災組織との連携も併せて、その導入に向けて取り組んでまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
ちょっと飛躍した考え方でございますけれども、当然、大規模災害の被害状況、ライフラインが遮断された場合の被災者への物資の供給、先ほど申しましたとおり、危機管理室が設置されれば、ドローンの設置数を増やした中で、ドローンの担当職員も配置し、また、訓練し、市民のために役立つようなそういったドローンの利活用もお願いしたいというふうに考えております。
一方、災害時における自治体間のネットワークにつきましては、県北区域や九州市長会などの協定のほか、平成30年３月からは、国において大規模災害発生時に被災自治体を支援するための被災市区町村応援職員確保システムが構築されており、被災自治体の災害対応職員に不足が生じた場合、全国の地方公共団体からの応援職員派遣が可能となっております。
委員会では、港湾部所管の防衛施設関連整備事業における干尽地区倉庫整備事業において整備する倉庫において、油漏れ事故発生時の防除活動に使用するオイルフェンス等の資材に加え、近年の大規模災害への備えとして、市民生活部の水や非常食等の防災備蓄も保管することに対し、「災害時に非常食など備蓄品が使用できないということがないよう、倉庫には空調設備などを導入する予定なのか」との質疑があり、当局から、「防災備蓄の保管
◎市長（金澤秀三郎君） これまで第2次定員適正化計画では、定員を391名とさせていただいており、この定員で運用をしてまいりましたが、近年、国・県の新たな政策、社会環境の急激な変化に伴う様々な行政需要の増加、さらには大規模災害に伴う避難所等への対応や、新型コロナ対策に伴う業務量の増加などにより、急激に市役所の業務量が増大しているのが現状であります。
令和元年、島原半島に地震などで大規模災害があった場合に、罹災証明書を早期に大量に調査書を発行するにつけ、雲仙市で判定基準を決めておくべきだと言いました時に、本多市民生活部長は内閣府が作成している被害認定基準運用指針を運用しながら発行していきたい。これはもちろん正論なのですよ。
これは、同じように今入っていない分に、まだ実施時期未定になっているんですけれども、実施時期未定であるものの避難所になっているところは、大規模災害のときは避難所になるんですか。
いつ発生してもおかしくない大規模災害に備え、総合防災訓練や危険家屋の行政代執行を実施したこと。消防詰所の建て替えを毎年３か所に増加できたことなど、この４年間、発生する諸問題について、常に「市民目線」、「機を逸することのない初動対応」、「着手優先順序は市民目線での生活へのかかわりが基準」として行政運営に努めてまいりました。
行政改革につきましては、現在、令和3年度を始期とする「第4次雲仙市行政改革大綱」の策定に向けた最終調整の段階でございますが、本市が直面する人口減少・少子高齢化の進行をはじめとする様々な課題に加え、感染症や大規模災害などの新たなリスク、課題に対応する必要があることから、さらに持続可能な行政運営を目指し、引き続き様々な見直しを続けるとともに、新たな視点での改革にも取り組んでまいります。
全国的に大規模災害が増加しており、長崎市においても、昨年の台風第10号接近時には過去最大の約１万2,000人が避難しました。今後、より多くの人が避難したり、避難が長期化した場合にも対応できるよう、しなやかで強く、持続可能な避難所運営の仕組みを整えていきます。
土木施設災害復旧事業、繰越明許費２億円について、繰り越しを行うのは災害の総件数のうち何件か、との質疑に対し、令和２年７月豪雨では補助対象となる災害が32件、補助対象とならない小規模災害が73件あり、合計で105件あった。そのうち補助対象となる32件全てを繰り越すものである、との答弁がありました。
それから、大規模災害が発生し停電が長期化した場合におきましては、長崎市においては防災計画の中でリース会社であるとか大手のホームセンターとの協定により、発電機を調達して対応するということとなっておりますので、そういった場合にはこれらも活用してまいりたいと考えております。
地域避難所への支援としましては、施設の安全性などの必要な助言を行い、毛布や板張りの避難スペースにジョイントマットを配付しているほか、大規模災害時においては物資供給などの支援についても指定避難所に準じて行うこととしております。
もう一つ、国におきまして最近は、大規模災害を想定した特にダブルネットワークの構築について重要という見解も示されております。実際に、令和元年８月には、九州北部豪雨により法面が崩壊いたしまして、長崎自動車道の武雄ジャンクション付近で通行止めとなり、また、令和２年７月の豪雨では、大村市の国道34号が冠水し、約13時間にわたり通行止めとなりました。
◎総務部長（楠本勝典君） 本市の地域防災計画において、大規模災害時には、保健師等による健康管理チーム等を編成し、巡回訪問指導などを実施し、在宅または指定避難所等に避難している方の心身の健康に関する相談対応を行うことになっております。 ７月豪雨の際には、避難者の健康管理のため、各避難所を市の保健師が巡回をしております。
次に、1995年（平成７年）の噴火活動の終息宣言、そして、災害対策の本部の解散まで５年半の長期にわたり、死者・行方不明者45名、建物被害2,511棟、最大で１万1,000人が避難され、被害総額は2,299億円にも上り、日本の平成最初の大規模災害となったと思っております。
議会基本条例の制定に向け、大規模災害の発生時における議員の行動について、作業部会が作成した災害対応方針（案）を基に協議を行いました。 国内においては、地震、台風、集中豪雨、大規模水害などの大規模な自然災害が毎年発生しており、火災や原子力発電所の事故等による事故災害、伝染病等の爆発的な蔓延等、様々な危機が考えられます。