島原市議会 1997-12-01 平成９年12月定例会（第２号） 本文
人間が生きていくためには、光、空気、水は絶対的な要件なのに、自然の恩恵に感謝するどころか、限りある資源を浪費しているのではないでしょうか。物を大切にする心が失われているように思えてなりません。 水問題は特に個人の利権にかかわること等もありまして、規制することも難しいと聞いております。これをそのまま放置しては、将来大変なことになると思います。 そこで、教育長にお伺いをいたします。
人間が生きていくためには、光、空気、水は絶対的な要件なのに、自然の恩恵に感謝するどころか、限りある資源を浪費しているのではないでしょうか。物を大切にする心が失われているように思えてなりません。 水問題は特に個人の利権にかかわること等もありまして、規制することも難しいと聞いております。これをそのまま放置しては、将来大変なことになると思います。 そこで、教育長にお伺いをいたします。
長時間労働を容認する新たな裁量労働制の導入並びに変形労働時間制の要件の緩和をしないこと。 週46時間の特例措置の早期廃止。週40時間労働制を完全実施すること。 労働契約期間の５年への延長を許さず、契約条件の文書明示などの整備を行うこと。 パート労働法の改正を行い、実効性を確保すること。 派遣対象業務の自由化は許さず、派遣労働にかかわる保護法を強化すること。
地域によって調整することは違法なのか、適法なのかとの質疑に対しては、被選挙権の要件としては、選挙が行われる農業委員会の区域に住所を有する者、満20歳以上であること、10アール以上の農地で耕作を営む者というものであり、要件に該当すれば立候補できる。無投票は４選挙区で昭和47年から９回あっている。
次に、第８条第３項は、扶養手当の支給額の改定に関する規定でございまして、今回の扶養手当の月額の改定に伴う改正でございまして、職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、または扶養親族たる子、父母がある職員が配偶者のない職員となった場合の扶養手当の支給額の改定についても、前項ただし書きの規定を準用するとするため、文言の挿入及び改正でございます。
この点理事者から、公営住宅法の一部改正に係る国の見解によれば、この制度が公営住宅のストックの有効活用の観点からの施策であり、その使用が目的外使用となるため常時空き家であり、本来の入居を阻害しないこと、入居者等の理解、協力が得られることなどの要件があり、本市の住宅事情に照らした場合、現時点での実現は困難であると言わざるを得ないが、関係部局との緊密な連携を図り、福祉行政の推進に努めたいとの答弁があっております
本市では、これらの見解を踏まえ、昭和59年度に現業職を、昭和61年度に保健婦、助産婦、看護婦を、平成２年度には保母、寮母、栄養士、学芸員、司書及び診療放射線技師、診療検査技師など医療職の国籍要件を廃止してきたところであります。
しかしながら、着工の時期については、政府・与党の委員で構成される検討委員会において、収支採算性等もろもろの要件を勘案し決定されることとされ、いわば先送りされた状態となっております。
それから、この市街化調整区域における都市計画法第三十四条第十号イの開発規模の見直しによる開発行為の取り組みの関係でございますが、都市計画法に基づく開発行為等の規制に関する県の規則が一部改正されまして、今年四月一日から市街化調整区域での開発規模要件が二十ヘクタールから五ヘクタールに引き下げられております。
このため市といたしまして、国、県の補助事業を利用したり、その要件を満たさないものにつきましては、市単独の補助事業を行うなどして地元の負担をできるだけ少なくしつつ、道幅の拡幅や舗装などの農道の整備に努めてきたところでございます。
77 ◯市長（吉次邦夫君）［ 107頁］ この貸し付けを財団の方からいただく場合には、当然一定の要件があるわけでございます。その要件に合致したものにつきまして、この対象になるわけでございまして、そういった事業が果たしてこの財団の対象になるかどうか。
やはりそこらを見詰める大きな要件であるはずですわな。そのときに、前回の議会でも、また先ほど課長の答弁の中にも、いわゆる短・中・長期のプランを立てるべきだと。その中でも、いわゆる中・長期については平成十年度に観光振興計画という形でスタートするような計画をつくろうとしよる。
まず、菌床シイタケ振興につきましては、生産施設が計画どおり順調に進捗し、生産地としての要件であるほだ木の需要数が百二十万個を超えましたので、ほだ木の生産工場を設置し、平戸市の特産品として育成してまいる所存でございます。
一市町村一漁協、または合併後の漁協の組織及び事業規模が、方針で定める水準以上であることを要件としております。平成十二年度までに漁協経営基盤強化の早期達成を図ろうとしているところが県の方針でございます。 本市管内におきましても漁協を取り巻く諸情勢は急速に変化しておりまして、特に漁業就業者の減少と高齢化が進行しているのは、御存じのとおりだと思います。
次、三番目に、住宅に困窮していることが明らかな者であること、第四番目に市町村民税が滞納していない者であること、この四つの要件を満たす者が市営住宅への入居者資格を有することになります。
公営住宅の入居資格には、収入が一定基準以下であること、原則として同居親族があること、住宅に困窮していることの三つの要件が必要ですが、今回の改正では、このうち入居収入基準の改正が行われました。
産業経済分科会からは、農業振興費の補助を受ける際の要件についての質疑に対し、３戸以上の共同であり、面積が３反以上あれば適用されるとの答弁。 新聞に農業補助金目的外利用の記事が掲載されていたが、農村環境改善センターの場合は抵触しないのかとの質疑に対し、目的に沿った使用を行っており、運営費も農林予算であるとの答弁。
この中には、諫早中学校の屋内運動場建築主体工事、長田小学校大規模改造建築主体工事、（仮称）小野ふれあい広場「ふれあい会館」建築主体工事、それから、（仮称）社会福祉活動センター建築主体工事等のそれぞれの契約の概要、競争参加資格要件等を添付いたしておるところでございます。
本市の公募型指名競争入札は、市の有資格業者であること、対象工事の施工実績があること、専任の技術者の配置があることなどの資格要件を公告して公募を行い、入札参加を希望する建設業者に対象工事の実績、専任の配置予定技術者などの簡単な資料を添えて入札参加の申請をさせるものでありますが、意欲のある建設業者が自由に参加できることにより、入札参加への機会均等化と、あわせて客観性、透明性及び競争性に十分配慮されたものといえます
まず、一般職の方で「税務手当」、税務手当の支給要件は、市税に関する事務で専ら徴収事務に従事する職員（納税課整理係、納税１、２、３、４及び５並びに国民健康保険課収納１係及び収納２係の職員など）、これが月額１万円です。そして、市税に関する事務に従事する職員で上記以外の職員、月額8,000円。
そこで、４年生大学などで社会福祉を専攻した人あるいは10年前に国家資格ができました社会福祉士の資格を有する人などを要件とする資格職員採用を実施していくお考えはないか、お尋ねいたします。 ４番目、学校教育における男女平等教育について。 1994年、本市では西暦2000年へ向けて男女共同参画社会の実現を目指す「あじさい男女平等推進プラン」（以下、プランとする）を策定しました。