4358件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大村市議会 2021-03-03 03月03日-03号

このため、今月5日から第6弾として実施予定長崎事業継続支援給付金要件を緩和した支援策については考えていないところです。 新年度予算の中にも、中小企業者資金繰り対策としての保証料及び利子補給などの補助金を計上しているところです。しかしながら、今後の経済対策につきましては、国や県の動向を注視しながら、あと感染状況事業者などからの声を聞きながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。

五島市議会 2020-12-18 12月18日-06号

支給要件など御不明な点がありましたら、社会福祉課までお気軽にお問合せいただきますようお願いいたします。 ベトナム人留学生との交流会について。 12月13日、五島日本語学校において、坂の上町内会主催によるベトナム人留学生との交流会が開催されました。 坂の上地区では、今年4月に五島日本語学校が開校し、16名の留学生が勉強やアルバイトに励みながら、それぞれの夢の実現に向け頑張っています。 

諫早市議会 2020-12-16 令和2年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2020-12-16

しかし、一定要件を満たす法人でも受託できることとなった電気事業法関係法令の改正から一定期間が経過し、今回、改めて事業者の洗い出しを行った結果、事業者間で相互応援体制が確保でき、受託可能な契約の相手方が複数あることが判明したため、入札方式の導入が適当であると判断した、との答弁がありました。  以上で、総務分科会長報告を終わります。

南島原市議会 2020-12-16 12月16日-05号

質疑災害については、国の査定が遅れたのか、それでこれだけ遅れて設計をしなければならなかったのかとの質疑に対しまして、答弁、この補正箇所については、被災が台風9号、10号というところでの被災となっておりますが、国の査定に達する要件にならない被災になりました。ですので、9月には国の査定に伴う災害復旧補正は頂いていました。そこで、今回は単独災というところの補正になりますとの答弁がありました。 

長崎市議会 2020-12-11 2020-12-11 長崎市:令和2年第7回定例会(7日目) 本文

助成対象となる要件として、聴覚障害身体障害者手帳交付を受けた方で、聴力が40センチメートル以上の距離で発声された会話の言葉を理解できない程度である、両耳で70デシベル以上の場合などとしております。  現在、長崎市においては聴覚障害がある65歳以上の方が約2,800人で、このうち約1,900人の方に補聴器助成を行っており、対象者の約3人に2人が補聴器を装着されております。  

長崎市議会 2020-12-10 2020-12-10 長崎市:令和2年第7回定例会(6日目) 本文

併せて、長崎市独自の取組としては、子ども福祉医療費助成対象中学校卒業までの入院と通院まで拡大したほか、乳幼児インフルエンザ予防接種に係る費用助成多子世帯における保育料の軽減の要件緩和、保育所等を利用する低所得世帯等への副食費免除拡大放課後児童クラブ利用料について、ひとり親世帯等に加え、今年度からは就学援助世帯等まで減免対象拡大、住宅の新築、取得に係る助成を3世代や多子世帯まで対象拡大

長崎市議会 2020-12-09 2020-12-09 長崎市:令和2年第7回定例会(5日目) 本文

議員ご指摘の学校跡地農業生産活動への活用につきましては、安定的で持続可能な農業経営という視点から見ますと、造成などの大きな投資が伴わず、利便性が良く、ある程度まとまった面積の土地が必要となりますが、学校跡地につきましては、このような要件を満たすところがあるものと考えております。

佐世保市議会 2020-12-08 12月08日-04号

項目め核兵器禁止条約についてですが、核兵器の開発・保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。日本は唯一の被爆国であり、広島県、長崎県は被爆地です。長崎県下の市長として、核兵器禁止条約の批准に対して、また核兵器禁止条約が来年1月に発効されること、日本政府が賛同しないことに対しての市長の見解を求めます。 

長崎市議会 2020-12-08 2020-12-08 長崎市:令和2年第7回定例会(4日目) 本文

本市入札制度につきましては、原則として一定入札参加資格要件を満たした者が参加できる制限付一般競争入札を実施しております。建設工事におきましても、地方自治法建設業法などの関係法令にのっとり、制限付一般競争入札を実施しておりますが、入札において受注の偏りを防ぐため、同日に執行した案件の落札は1業者1件とする同日落札制限などを設けているところです。

大村市議会 2020-12-08 12月08日-06号

また、補助金等交付要件売上高20%以上の減少であるのに対しまして、国保税減免条件減収率30%以上とこれもまた要件が異なっておりまして、単純な比較がなかなか難しいと思っております。 他市の状況を見ますと、10月末時点で、お隣の諫早市さんの場合は申請件数が80件、島原市さんが51件となっておりますので、それと比べてみますとそれほど低い申請件数ではないものと考えております。 以上です。

諫早市議会 2020-12-07 令和2年第5回(12月)定例会(第7日目)  本文

次に、議案第90号「諫早市テニス場条例」について、諫早市テニス場を整備し、その管理に関する事務を県に委託するとのことであるが、委託ではなく譲渡することの検討はしなかったのか、との質疑に対し、諫早市テニス場スポーツ振興くじ助成を受けて整備をしており、その助成要件として10年間は所有権の移転ができないこととなっている、との答弁がありました。  

五島市議会 2020-12-07 12月07日-05号

基本的には、検査を受けるということに至るには、医師の診断を受けまして発熱などの症状があるということが要件になってまいります。今回の検査費用助成事業の取りまとめに当たりまして、調べた範囲においては、五島市内において無症状などの、自己都合によるPCR検査等を行う医療機関検査機関は確認はできておりません。 以上でございます。 ◆4番(明石博文君) コロナの収束はまだまだ見えていません。

諫早市議会 2020-12-06 令和2年第5回(12月)定例会(第6日目)  本文

選考の基準は、学生本人の父母または家計を支えている者の今年の所得見込みが、昨年と比較して2分の1以下で、かつ給与所得者は841万円以下、給与所得者以外は355万円以下に該当することなどの要件を満たすこととされております。  最後に、対象人数等のお尋ねでございます。  本事業補助対象となる大学による新たな学費減免対象人数は63名です。

諫早市議会 2020-12-05 令和2年第5回(12月)定例会(第5日目)  本文

国道251号沿い以外の候補地における道の駅設置可能性設置要件について伺ってまいります。  本市における道の駅の設置につきましては、市長の以前からの御答弁にもありますように、国道を4つ抱える交通の要衝という本市の特性に鑑みれば、市内に道の駅は1カ所でなければならないとは考えていないということでありました。  

南島原市議会 2020-12-04 12月04日-04号

借りたいときの諸要件は。面積とか金銭支援とか手続方法などをお聞きしたい。④に、購入したいときの面積、あるいは金銭補助があるのか、手続方法などをお聞きしたいと思います。 以上5点を質問させていただきます。 ○議長(林田久富君)  これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長松本政博君) (登壇) おはようございます。 それでは、黒岩議員の御質問にお答えをいたします。