長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市：令和３年建設水道委員会 本文
この30ページのこの写真を見て、ここは前に、今、あじさい病院となっているけど、ここはＮＴＴ西日本九州病院やったろ。このあじさい病院の前さ。〔発言する者あり〕ＮＴＴ西日本九州病院やったろ。
この30ページのこの写真を見て、ここは前に、今、あじさい病院となっているけど、ここはＮＴＴ西日本九州病院やったろ。このあじさい病院の前さ。〔発言する者あり〕ＮＴＴ西日本九州病院やったろ。
◎総務部長（川島進一君） 光ファイバー網の整備についての現在の状況についてのお尋ねですけども、これにつきましては、現在、ＮＴＴ西日本に対し、令和3年1月29日付で国から補助金の交付決定がなされたところでございます。それを受けまして、ＮＴＴ西日本から、本市の補助金に対する申請書の提出がなされたため、2月16日付で補助金の交付決定を行っております。
剣道協会では、この少年大会のほかに、九州ミニ国体だとか、西日本各県対抗など、その公式な試合も数多く誘致をされた実績もあるのです。新体育館ができたら、もうすぐにでも九州高総体やら中総体なんかを誘致しようと、そういうことまで考えておられたということなのです。
現在、ソフトボール協会のほうでも、全国大会、西日本大会、九州大会が中止になっておりますけども、何試合かは県内でやっております。父兄も、参加していいという父兄もおれば、コロナにかかったらどうするか心配する中で、ソフトボール協会としては、もうある程度、去年は大会等は中止しておりますけれども、その点について、教育委員会のほうはどのような指導をしておるのかお尋ねいたします。
この環境整備に関しましては、昨年９月議会で補正予算の可決をいただき、国の高度無線環境整備推進事業を活用して、ＮＴＴ西日本が整備主体となり、今年３月までに工事着手する予定で進めているところでございます。 10ページをお開きください。令和３年度の主な取組方針でございます。取組方針の欄の2)になりますが、市内全域を整備完了し、市内に９地区ございますサービス未提供地区が解消することとしております。
しかしながら、平成30年の西日本豪雨災害の際、広島県でのため池決壊をきっかけに、ため池への関心が高まり、国がその対策に乗り出したことは、議員御指摘のとおりであります。 本市には1,200か所を超えるため池が存在しますが、江戸時代以前の築造による老朽化や農業後継者の不足、高齢化による管理が不十分なものもございます。
西日本の、同時ネットではないですけど、西日本のネット番組で放送されることになっています。 そういうふうに一回打ち上げ花火的にあったら、プロダクションの人間がよく言うんですけど、テレビ局の人間だって、ネタを欲しくて欲しくてしょうがないんですよ。毎日あの放送時間を埋めなきゃいけないんですよ、何かで。だから、放送局が好きな加工さえしてあげれば放送局は来ます。
それで、指定の要件といいますか、これにつきましては、先ほど議員が申されましたように東日本大震災で決壊をしたとか、西日本豪雨で広島、岡山でもかなりのため池が決壊して被害が出たところでございますけども、それによって、当初、全国で１万件ぐらいだったのが６万件ぐらいに伸びてきているわけでございます。
構成メンバーとしましては、西日本魚市株式会社、日本遠洋旋網組合、それから買受人６社、荷役業者２社、運送業者、魚市場協会、それから長崎県と松浦市といった面々でございまして、会長は西日本魚市株式会社、事務局は松浦市となっております。
昨年の12月13日の西日本新聞に、一時生活支援事業についての記事がありました。その記事には、この事業について九州７県のうち４県が実施していないとあり、その中に長崎県が入っていました。
このボートに関する環境というのは、ボート関係者から、西日本、全国的に見ても非常に練習環境としていい場所だというお話もお伺いいたしております。今後、どういうふうに諫早市として取り組んでいくかということでお伺いしたいのですけども。 まず、現在の状況と具体的に諫早市がこのボート競技に対しての支援を今までどういうふうな形で行ってきたか。
今回の未整備地区に対する整備は、ＮＴＴ西日本が行うこととなっておりますが、進捗状況といたしましては、９月末に国の高度無線環境整備推進事業に対し申請を行い、現在、同社が国からの内示を待っている状況でございます。
そこには、局面に応じて、災害対応を優先するか、コロナ対応を優先するかを決めなければならないとあり、また、２年前に発生した西日本豪雨災害で甚大な被害に遭った岡山県倉敷市や、今年の７月豪雨で熊本県でも多くの犠牲が発生した自宅または屋内における逃げ遅れや、過密で感染リスクが高いと見られる避難場所や避難所の配置、施設環境の脆弱性といった問題等にも触れ、避難勧告の指示が出されても避難されない方の比率が年々増加傾向
先般、ＮＴＴ西日本をはじめ、大学や金融機関など産学官金の７者により包括連携協定を締結いたしましたが、地域活性化や地域課題の解決に向け今後連携して取り組むことで、長崎市に人の流れを呼び込んでいきたいと考えています。そのほか住みよかプロジェクトでは、若者や子育て世帯が住みやすいまちを目指し、若い世代が好む住宅や子育て世帯への住宅の供給などについて検討していくこととしています。
ちなみに、本市が属する区分では、西日本におきましては大阪府池田市や山口県岩国市、九州では福岡県春日市、大野城市、大分県別府市、宮崎県延岡市など23の都市がございます。
この取組の１つとして、本年10月28日には長崎大学、長崎県立大学、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴアーバンソリューションズ、ふくおかフィナンシャルグループ、十八親和銀行と産学官金による連携協定を締結いたしました。今後は民間企業の技術力や大学の研究力といったそれぞれの強みを生かしつつ、ほかの大学や地場企業なども含めた様々な主体の参画を得ながら、地域の活性化や地域課題の解決を図っていくこととしています。
この間、西日本新聞に大々的にお祝いの広告を１面使って出ております。またトランスコスモススタジアムを有する県立の総合運動公園、またＶ・ファーレンが練習拠点やクラブハウスを有するなごみの里運動公園、ここはＶ・ファーレンがどうされるのか、まだちょっと分からないところではあります。 そして、今回のスポーツパークいさはや。
１１月８日の西日本新聞に「核廃絶へＧｏＴｏ批准、大学生らが国会議員に呼びかけ」と題した記事がありました。来年１月の核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、条約に後ろ向きな日本政府に批准を促そうと、大学生らでつくるグループが国会議員に働きかける運動を始めた。