時津町議会 2016-09-07 平成28年第3回定例会（第2日 9月 7日）
次に、４点目の補助金を増額する考えはないかについてでございますが、平成２７年度の事業実施に伴い、商工会が行った消費者へのアンケート結果によれば、消費喚起に一定の効果があったと理解しております。
次に、４点目の補助金を増額する考えはないかについてでございますが、平成２７年度の事業実施に伴い、商工会が行った消費者へのアンケート結果によれば、消費喚起に一定の効果があったと理解しております。
平成26年度の国庫補助金等の超過額が多かったため、その精算分が前年度に比べ大きく増加した影響でございます。 次に、歳出でございます。 保険給付費は97億1,019万6,000円で、認定者数の増などにより、前年度に対し１億2,118万2,000円の増となっております。
補助金をくれとかそういうことではないんだと。ただ大村が好きで、大村の山を使って、みんながこの大会でよかったと言ってくれる。できるだけ続けていきたい。そのために大村市の行政としての支援をしていただきたいなというようなことであります。
一般会計補正予算は、6月豪雨災害の復旧に関する経費、防災行政無線戸別受信機設置に関する経費、農業施設整備補助金に関する経費、熊本地震による商工業者の緊急資金繰り支援に関する経費など計上をいたしております。
また、教頭住宅におきましては、建築時に国の補助金が活用されており、教職員住宅以外の目的で活用する場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により求められる国の財産処分の手続が必要であるために、現在、文部科学大臣に対し財産処分の手続を進めているところでございます。
このような状況から、本市では平成25年７月１日に長崎市空家等対策の推進に関する条例を施行し、適正な管理が行われていない空き家等の所有者等に対し、指導、勧告等を行い、適正な管理を促すとともに、それ以前から空き家解体に伴う補助金等の施策を実施されているところと承知しているところですが、なかなか進展がしない実態でもあると思っております。
まず、歳入についてでございますが、１０款の地方交付税において、交付額の決定に伴う普通交付税の増額を、１４款の国庫支出金では、保育所等業務効率化推進事業補助金の財源としての特別保育事業補助金や、社会保障・税番号制度システム整備費補助金などを計上したほか、１５款の県支出金と合わせて、障害児通所給付費負担金の前年度精算金や３世代同居・近居促進事業補助金を計上しております。
今回の事業内容としては、保育業務支援システム導入補助金というものが出されることになっております。こちらを読みますと、「教育・保育施設への保育業務支援システムの導入により、保育士の業務負担軽減が図られ、保育環境の改善に資する。」と書いてあるのですが、この具体的な内容をお聞かせください。 また、どのような業務が負担軽減となるのか。
◎産業部長（秋山勝也君） 事業者が、ロゴマークや販売促進の補助金、こういったものを活用して、販路拡大に取り組んでおられますけれども、昨年実施したアンケートでは、雲仙ブランドの認定によって、他の商品と差別化ができているなどの意見をいただいております。
本年度より、妊娠・出産・子育て地域支援活動促進事業補助金交付要綱を定め、市民による自主的な活動をする団体をさらに育成するとともに、団体のネットワーク化にも取り組むこととしています。
他市におきましては、保護者負担の協力を得ながら、通学に係る補助金の交付によりまして、対象を認定するための通学距離の基準を引き下げたり、また幅を持たせたりしながら、安全対策を講じている例もございます。
ですから、住宅の耐震改修補助金を積み増している自治体もあるのです。 この間、国は2016年度補正予算案と2017年度当初予算に補助金を30万円上乗せする予定だというのが新聞に載っておりました。
16款県支出金は、農林施設災害復旧費補助金が主なものでございます。 21款諸収入は、長崎県市町村振興協会が助成する地域活性化支援事業補助金、22款市債は、社会資本整備交付金の減額に伴う地方道路等整備事業、それと農林及び土木施設の災害復旧事業が主なものでございます。 ３ページをお願いいたします。歳出でございます。 ２款総務費は、出張所の修繕及び改修に要する経費が主なものです。
団体への補助金の支出につきましては、諫早市補助金等交付規則の規定によりまして、補助金等の交付申請の際に提出された補助事業等に係る事業計画書、収支予算書等の書類の審査を実施し、必要に応じて現地調査等を行い、交付すべきと認めたときに交付決定をすることになっております。
このため、本市では、現行の運用といたしましては、市内各地域の祭り、スポーツ、伝統文化継承などの事業補助金を統合し、新たに設置しております地域づくり協働事業に限り、使わせていただいているという状況でございます。 この地域づくり協働事業につきましては、各地域の皆様に事業の採択をお任せしていることなどから地元の評判も高く、今後もこの基金を活用しながら、息の長い支援を行っていきたいと考えております。
次に資本的収支でございますが、資本的収入の決算額は16億7,942万円で、その主な内訳は、企業債12億8,630万円、国庫補助金１億2,788万円、他会計負担金１億3,359万円、工事負担金7,053万円、出資金6,091万円でございます。 なお、企業債のうち480万円は、翌年度へ繰り越される事業の財源に充当するものでございます。
後は、行政のほうで補助金とか何かのその辺を考えてくれないかと。その辺の話を引き出すようなことはありますか。どんなふうにしたいと思っていますか。
◆９番（永田良一） 小迎地区の担い手がいないというような中に、そっちの方から積極的な計画をとって、今の予算が500万ということでございますけれども、できれば西海市からの補助金を出しながら国の事業としまして完成をするまでには、随分なる、公社も計画案を出しながら進めて欲しい訳ですけども、針尾の方にそれだけ加勢をせんばという事は、これは考えられませんので、その点やはり西海市の担い手の農家の方を早く確保すると
まず、工事の変更契約に係る市長の専決処分の事務処理の誤りや補助金の請求を怠っていた件など、不適正な事務処理が続いておりますことに対し、市民の皆様方を初め、議員の皆様にも大変ご迷惑をおかけしていることを心からお詫び申し上げます。不適正な事務処理が続いている事態を重く受けとめ、今後このような事務処理が起きることがないよう再発防止に取り組んでまいります。
ですから、これになったからといって、普通、重要文化財ですと、修理するときには国の補助金が５割以上もらえて、さらに県、市等々の補助をいただくということですから、所有者は平均して１割ぐらいの修理費を払えばできる話であります。登録有形文化財は、そこまでにまだなっておりません。ですから、制度的に言いますとまだ不十分な制度でございます。そのときの条件は50年以上たっていることが条件でございます。