島原市議会 1998-03-01 平成10年３月定例会（第１号） 本文
19節．負担金補助及び交付金は、病院群輪番制病院運営事業費補助金とか島原市献血協会への補助金、それから精神障害者地域活動助成事業費補助金等を計上しております。
19節．負担金補助及び交付金は、病院群輪番制病院運営事業費補助金とか島原市献血協会への補助金、それから精神障害者地域活動助成事業費補助金等を計上しております。
次に、国においても交付税や補助金は厳しく、圧縮する中で、起債の償還を初め市の財政は今後どう考えられているのか。 次、構造改革にあるように、市の人件費は市民税の枠内で抑えるのが適当と思いますが、市の行革はどうなっているのかお尋ねをいたします。
次に、食肉処理衛生緊急対策事業費補助金の返還の必要性についての質疑に対し、本事業は平成八年度にＯ 一五七対策として設備整備したものであるが、本補助制度は、公営事業施設のみが対象であり、民間事業は対象外である。このため、今回民間に譲渡するので、施設の残存価格相当分、約三百五十六万七千円を返納することになる。なお、本件の場合は平成十年度当初予算に計上予定であるとの答弁がありました。
あえて受益者負担を論ずるならば、広域圏８町の火葬場負担金を思い切って引き上げるとか、また、県に広域行政にわたる火葬場運営補助金を求めるべきです。行革大綱に基づいて、市民が大変な暮らしを余儀なくされているとき、火葬場使用料まで受益者負担の原則で引き上げることは同意できません。 請願第14号「すべての住民が安心して暮らせる年金制度の確立を求める請願について」賛成する理由を申し上げます。
こうしたことから、去る10月13日に伊藤市長が会長を務められる長崎県市長会は廃棄物処理対策に関する決議を行い、特にダイオキシン類の削減に関して、国の示した安全基準に対応するためのごみ焼却施設の改修・新設について、補助金や必要な財源措置を講じられるよう国へ強く働きかけることなどの３点について、11月20日高田県知事へ要望書を提出されております。
現在、毎年補助金をいただき農協とタイアップして捕獲をしていただいておりますが、平山地区より猟銃で捕獲をすると千々・大崎方面が、千々・大崎方面より猟銃で捕獲すると平山方面が、農産物や花木、特にミカンの木やビワの木が大変な被害に遭っております。
陳情第６号「私立幼稚園に通園させている保護者の負担軽減及び 私立学校振興費補助金の増額のための陳情」、陳情第７号「子どもたちのために学級編制基準 を改善し、教職員総数の増員を政府及び関係機関に要請することを求める陳情」、陳情第８号 「長崎水族館の存続に関する陳情」については、教育委員会、商工観光部所管であるので、文 教経済委員会付託したい旨の説明があり、これを了承した。
7 ◯19番（井原東洋一君） 最後に一つ申し上げておきますが、長崎市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱というのがあります。
そのために、今後の財政運営といたしましては、国の改革方針を踏まえながら、当面する政策課題への重点的・計画的対応、行政改革の徹底、事務事業や負担金・補助金の見直し、委託事業の洗い直し等により厳しく歳出を抑制するとともに、歳入におきましては、自主財源の根幹であります市税とか使用料・手数料などの確保に努めていく必要があろうかと思います。
例えば、国からのお金だとか、あるいは県からの補助金とか、そういったものがどうですかと。一切関係ありません。それは私どもの努力でございます。会社で言いますれば、営業活動でございます。営業活動を本当に県とか国に行きまして、それでこうこうこうというきちっとした理由を申し上げ、そして、足を運んでお願いしてくると。
諫早市民まちづくり協議会は、市民団体の活動補助金及び事務局の運営費を補助しております。会員の会費負担はなく、経費はすべて市の負担となっているのでございます。 活動補助金につきましては、現在見直しを進めておりますが、まちづくり協議会を経営するんではなくて、市の担当部局が直接事業を評価し、また、事業によっては団体と連携した取り組みも必要であるというふうに考えているわけでございます。
バス等の公営交通機関を利用する人が減っていき、そのことがバスの赤字路線も多くなり、市も毎年県営バス会社に一千四百万円から一千五百万円相当の補助金を支払っております。 ところで、現在市が運行している市民カーの件でありますが、当初は児童・生徒の遠距離通学輸送のため、国の補助金でマイクロバスを購入して、その事業に充てていたと思います。 現在、市民カーも一号車から五号車の五台になりました。
したがって、地方交付税額、補助金の額など、そのものを認めることはできません。 次に、県との関係でありますが、広域市町村にまたがる行政である東長崎の中央卸売市場、長崎の市民病院あるいは火葬場、こういうものに対しては当然、県として応分の補助金を出すべきであります。国民健康保険法第４条によりますと、県は、市町村の国保事業が健全に運営されるよう努めなければならない。
その結果、補助金の一億六千八百七十八万二千円を六千八十一万八千円と予定をいたしたものでございます。 しかし、国からの当初の内示は調査費のみでございまして、国の国庫補助金といたしましては、八百九十八万二千円というふうな内示でございました。
三分の一の自己負担であれば、どうにか経営圧迫はしないだろうということで、中山間補助金を三分の一上乗せしておるわけでございます。 その残の借入資金についてスーパー資金をということでございますが、認定農業者であればスーパー資金の対応に該当いたしますので、それは啓蒙不足かもしれませんので、極力指導周知いたしまして対応するようにいたします。
県の補助金はない。したがいまして、九年度に実施した三戸分につきましては、中山間ふるさと基金で三分の一を出すということで実施させたわけでございます。
十一款都市整備費の永昌東地区優良建築物等整備事業は、国庫補助金の内示により減額を行うものでございます。 また、諫早駅前東線沿道区画整理型街路事業の減額分は、同じ臨時交付金事業であります十款土木費の天満町本町線道路新設事業へ事業費を振りかえて本路線の事業促進を図るものでございます。
11 20番（井村成俊君） 大変難しい点だと思いますが、国、県の財源の手当て、助成、補助金などは、当初の108億円から見ますと、このとおりわかりますけれども、恐らく積算の見直しばせんばいかんと思いますね、もう５年たっておりますので。
産業経済分科会からは、活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金の減額は、雲仙岳営農復興支援対策事業費補助金で対応したのかとの質疑に対し、国の事業は、共同経営に対する採択要件が厳しく、３名以上で近くに農地を集めなければならないが、県の復興支援対策事業は、補助率は落ちるが、一定の範囲内であれば隣接してなくてもよい。事業主体の内容により整理しているとの答弁。
民生費では、戦没者慰霊碑等維持管理費補助金は県からの補助金ということだが、市も県に準じて補助すべきではないのかとの質疑に対しては、従来どおり県の補助金において維持管理をお願いしたいとの答弁がなされ、神道形式に沿って行われる慰霊祭行事に公費でかかわること自体が指摘され、司法は明確に宗教行事であると位置づけしている。きちんと対応すべきである。