816件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-07-05 2019-07-05 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

それを次からも見ますと言うならば、そういうことやったら裁判にも影響するよ。だから、そこら辺も簡単に言いよるけど、もう次から認めるとやったら、今が間違っているということになるやかね。もう少し深掘りして考えてくれないと、何か今、あなたたちは、また浅く何も考えんで、とにかく指定管理に丸投げすれば、指定管理者が何とかしてくれるよねというような答えにしか聞こえない。

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

それとか伊万里市では、合特法に基づいて、浄化槽の管理を一括でしたということで、1回、裁判事例もあるんですよ。しかし結果としては、し尿の安定的な、そういう収集運搬業務を行えるように随意契約をすることは、業者の救済ではなく市民の収集運搬行政サービスとしての安定化を図るための施策としては問題ないということで事例まであるんですよ。

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

普通ならば、耐震化のところで授業を始めて、そして仁田佐古小学校というならば、仁田小学校に新しい新校舎をつくって、そして遺構はそのまま残せるというのが普通の常識であると思うんだけれども、一番問題なのは、耐震化が終わったところに、それをさらに壊してというところに、まさに税金の無駄だということで、今裁判になっていることが現実に事実なんです。  

長崎市議会 2019-07-03 2019-07-03 長崎市:令和元年総務委員会 本文

物件番号4の西山2丁目の土地についてですが、ここ当該地は、もともと民有地でございまして、その奥にある別の方の民有地から手前の市道に接続する土地として、その奥の方が使用されておりましたが、当事者間で明け渡しの訴訟となり、近接地に同様に市道に接続する市有地を持っておりましたので、当事者のほうからご相談があり、結果として、裁判和解成立しているのですが、係争地とそれに近接する市有地を等積交換し、奥の方が

長崎市議会 2019-06-28 2019-06-28 長崎市:令和元年第3回定例会(3日目) 本文

長崎市幹部職員による新聞記者への性暴力について、現在裁判が行われています。12年も経過しながら、なぜ、被害者との解決に至らず裁判にまで発展しているのか。さまざまな経過があると思いますが、性暴力に対する認識の希薄さ、ジェンダー平等に対する認識不足が市の根底にあるのではないかと思われます。性暴力被害者は、相談するにも勇気が求められます。

長崎市議会 2019-03-12 2019-03-12 長崎市:平成31年建設水道委員会 本文

裁判の概要についてでございますが、上段の図は相手方の主張と長崎市の主張を比較したもので、図の上が相手方の主張、下が長崎市の主張を示したものでございます。上の相手方の主張の、黒の点線で囲っております部分が市道江の浦町平戸小屋町1号線の道路敷でございますが、このうち、緑色の部分につきまして、相手方が所有権を主張しているものでございます。

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文

129 ◯浦川基継委員 ちょっとお尋ねしたいんですけど、資料の56ページ、原子爆弾放射線影響研究会費は、研究の範囲と書いてあるんですけど、例えば裁判とかいろいろ訴えられたときに、科学的知見とかいろいろ聞かれるんですけど、ここの部分に関しては、どういう話し合いをして今後は10回目になるのかな。

長崎市議会 2019-03-04 2019-03-04 長崎市:平成31年第1回定例会(5日目) 本文

このへんの解釈についてはかなり賛否両論あるんですけれども、ごみ収集の随意契約をめぐる裁判においても、例えば平成19年の武蔵村山市判例ですけれども、入札にすれば生じていなかった余分な経費を支出したとして市民の方が自治体に対して差額の賠償を求める裁判がありました。この判例があるんですけれども、これ随契は適法ということでそういった判決も出ております。

諫早市議会 2019-03-01 平成31年第1回(3月)定例会(第1日目)  本文

本市といたしましては、今後も裁判の流れを注視するとともに、地元住民に被害が及ばないよう、これまで同様、防災農業漁業環境の視点から、市民安全安心を守ることを第一に考え、県や関係団体とともに適切に対応してまいりたいと存じます。  それでは、平成31年度の具体的な施策の大綱につきまして、第2次諫早市総合計画の施策体系に従い、御説明申し上げます。  

長崎市議会 2019-02-27 2019-02-27 長崎市:平成31年第1回定例会(3日目) 本文

先ほど県内3つの部分がどういった方法でやっているのか、裁判所の支払い命令、またそういった別の事実が判明したときということですけれども、もともとやはりここまでの裁判に行かないということも、通報することとか裁判をすることによって、やはり下請業者の方々はそこを恐れているという部分もあるかと思いますので、今回全国的に調査した中でそういった部分も出てきたので、建設業法の中で下請業者を保護するような規定を設けて

長崎市議会 2018-12-10 2018-12-10 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文

下手すれば、ここもまた裁判問題になるかもしれない。いや、そこは事の重大性を認識しないと、あなたたちは野母崎半島をよくすると言ったって、結果的にこうして壊していってしまっている結果になりかねんから、これ大事な問題ですよ。水産農林部だけで、もう方向性をきちんと固め切るだけの問題じゃないと思う。

長崎市議会 2018-12-03 2018-12-03 長崎市:平成30年第4回定例会(3日目) 本文

低線量被曝に影響があると言われる先生方の意見につきましては、これまでも原告側の裁判等の証拠として出されておりますが、これが裁判の中でも認められていないということもございます。国を動かすには、その科学的なものが世界的なもので認められたものでないと、なかなか動かないと。そういうものをぜひ、この原子爆弾放射線影響研究会の先生方には、研究をしてもらって、それを調べてもらっているという状況でございます。