長崎市議会 2019-06-28 2019-06-28 長崎市：令和元年第３回定例会（３日目） 本文
続いて、被爆体験者の救済ですが、既に平均年齢は81歳になっています。しかし、いまだ被爆を体験しながら被爆者と認められない被爆体験者の救済は一刻の猶予も許されません。国は被爆体験者を被爆者と認めるために新たな科学的知見を求めている中、その知見を見出すためにつくられた長崎市原子爆弾放射線影響研究会では、これまで10回の会議を開催していますが、いまだ国が求める新たな知見を見出すことができていません。
続いて、被爆体験者の救済ですが、既に平均年齢は81歳になっています。しかし、いまだ被爆を体験しながら被爆者と認められない被爆体験者の救済は一刻の猶予も許されません。国は被爆体験者を被爆者と認めるために新たな科学的知見を求めている中、その知見を見出すためにつくられた長崎市原子爆弾放射線影響研究会では、これまで10回の会議を開催していますが、いまだ国が求める新たな知見を見出すことができていません。
ア 子ども福祉医療費の助成対象の拡大 イ 学校給食の無償化 ウ 国民健康保険税の均等割の廃止 エ 産前産後期間の国民年金保険料の免除の周知 (2) 大型事業の取り組み ア ＭＩＣＥ施設整備の見直し イ 九州新幹線西九州ルート整備の見直し ウ 新市庁舎建設 ２ 平和・被爆者行政について (1) 核兵器廃絶への取り組み (2) 被爆体験者
今回、ご報告いたしました事件は、被爆体験者訴訟について上告がなされたものが１件、在外韓国被爆者訴訟で判決があったものが２件、葬祭料却下処分に係る判決が１件、最高裁において上告不受理となった１件の計５件でございます。 詳細につきましては、援護課長から説明させていただきます。
その主な理由は、高齢化に伴い被爆体験者に係る医療費助成額が増となったことなどによるものでございます。 次に、原爆被爆対策部提出の委員会資料の39ページをお開きください。原爆被爆者健康管理費１億1,382万2,000円でございます。
平和のつどいにつきましては、戦争・被爆体験者の講話に加えまして、高校生平和大使の取り組みの紹介や、市内小中学生の平和学習発表などを行っております。今後は、平和啓発活動に取り組んでおられる学校法人鎮西学院や、市内の高校生の方々とも連携した企画ができないか、研究をしてまいりたいと考えております。
被爆体験者の支援については、被爆体験者支援事業の対象合併症に脂質異常症が追加されますが、引き続き国に対し被爆体験者の救済と支援事業の充実を要望します。 長崎みなとメディカルセンターについては、周産期医療において早産や低出生体重児の受け入れ体制を充実させるなど、市民が安心できる医療体制の構築に引き続き努めていきます。
次に、民生費において、入院に係る医療費の増加などから当初の予定を上回る医療費について増額するための長崎被爆体験者支援費が計上されております。委員会におきましては、県外へ転居した場合に被爆体験者精神医療受給者証が使用できなくなることについての国との協議状況、医療費の今後の見込みについて質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、第３項委託金第２目民生費委託金第４節原爆被爆者対策費委託金8,712万6,000円につきましては、長崎被爆体験者支援費に係るものでございます。 説明は以上でございます。 28 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、訴訟の現況についてですが、被爆体験者訴訟について、本日福岡高裁で判決がありました１件と、最高裁上告不受理となった１件の計２件についてご報告するものでございます。本日の追加資料は、本日福岡高裁で判決があったものでございます。
第２目原爆被爆者医療援護費の右側の説明欄１の１になりますが、長崎被爆体験者支援費8,712万6,000円でございますが、これは被爆体験者に対して支給する医療費が当初の予定を上回る見込みとなったため増額補正をお願いするものでございます。
「被爆体験者」問題の解決について。 11月13日付の地元新聞の検証、長崎市政、田上市長の３期という記事に、長年の懸案である被爆体験者問題をめぐっては、市長は、どんなルートでもいいから解決したいと語ると書いてありました。市長のこの意気込みは本当でしょうか。本当ならどのような解決のルートを考えておられるのでしょうか。
拠点避難所の取り組み状況 ３ 文化観光行政について (1) ＭＩＣＥ産業振興の推進 (2) 端島（軍艦島）の災害対策 ４ 平和行政について (1) 平和公園の雨天時対策の進捗 (2) 賢人会議の成果 ５ 動物愛護行政について ○ 池田章子議員[平成30年12月3日] １ 本人通知制度の登録推進について ２ 建設業の後継者育成策について ３ 「被爆体験者
193 ◯内田隆英委員 先ほどの原爆被爆者特別援護費委託金の関係だけれども、部長の答弁で90名やったかな、治癒したという表現があったけれども、実際に治癒したというのは、今の被爆体験者といわれる方々は年に１回精神医療費が要るんですよ。医療費のあれで精神科に行って、それの証明をもらってずっと提出をしよったわけですよね。
２.長崎被爆体験者支援費でございますが、被爆体験に基づく特定の精神疾患を有する方に対しまして、当該精神疾患及びこれに伴う対象合併症の治療等に係る医療費の支給を行うことなどに要する経費で、決算額は６億5,188万6,185円でございます。対象となります被爆体験者精神医療受給者証交付者数は、平成29年度末で4,919人になります。
主な返還理由でございますが、表の下段のほうにあります歳入科目委託金のうち、番号の10番、原爆被爆者医療援護費における長崎被爆体験者支援費の4,699万4,458円につきましては、医療費の受給者数の見込みを、過去の実績により延べ６万3,924人と見込んでおりましたが、実績は延べ６万3,215人と予定を下回ったこと、また、医療費の受給者１人当たりの年間支給額の見込みを、過去の実績によりまして11万2,100
最後に、訴訟の現況についてですが、被爆体験者訴訟について、新たに提訴があった１件と先日、福岡高裁で判決があった２件の計３件についてご報告をさせていただきます。 詳細につきましては、各担当課長からご説明させていただきます。
被爆体験者の講話に加えまして、高校生平和大使の取り組み紹介や市内小中学生の平和学習発表などを行い、多くの子どもを含む市民の皆様に御参加いただいたところでございます。 このほか平和に関連する事業といたしましては、平成17年度から毎年行っております原爆パネル展、これは７月20日から８月23日まで市内４カ所で開催いたしました。
最後に、日本政府に対して、被爆者援護の充実と被爆体験者の救済を要請し、原爆犠牲者への追悼と核兵器廃絶に向けての決意を宣言して結びの言葉とします。 以上がことしの長崎平和宣言の骨子です。８月９日の平和祈念式典では、被爆地の平和の強い思いを発信し、核兵器廃絶と恒久平和の実現という被爆地の願いをしっかりと世界の人々に伝えてまいりたいと考えています。
平成29年度末の交付者数は、ウの第一種健康診断受診者証が４人、エの第二種健康診断受診者数が5,725人、オの被爆体験者精神医療受給者証の交付者数が4,919人となっております。 次に、６ページをお開きください。
そのほか、民生費においては、放課後等デイサービスにおける支援の質の確保策、放課後児童クラブについて、法人化に向けた指導のあり方や放課後児童クラブの放課後児童支援員の処遇の格差是正策、子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査の就学前児童の想定回収率が50％であることの妥当性や回収率を上げるための方策、長崎被爆体験者支援費について、県外に転居した被爆体験者を支援の対象とするための取り組み状況