諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
今後も近隣市町などの関係機関と緊密な連絡調整及び連携を図りながら、迅速かつ円滑な被災者支援の推進に取り組んでまいります。
今後も近隣市町などの関係機関と緊密な連絡調整及び連携を図りながら、迅速かつ円滑な被災者支援の推進に取り組んでまいります。
こうした災害発生による市民生活への影響を軽減するためには、迅速な被災者支援や応急、復旧対策が欠かせないことから、長崎市では、発災から復旧・復興に至るまでの過程において迅速かつ的確に対応できるよう、他都市や民間事業者などと災害連携協定の締結を進めております。
増の理由といたしましては、全焼・全壊、半焼・半壊及び重傷者に対する見舞金の額を増額することで被災者支援を充実しようとするものでございます。 私からの説明は以上でございます。引き続き、資料に基づきまして自治振興課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
そのマイナポータルの機能の一つでありますぴったりサービスは地方自治体などが行政手続ごとにサービス開始の登録を行うことにより、子育て、介護、被災者支援の分野に限らず様々な申請や手続をオンラインで行うことができるシステムとなっております。
次に、２点目のマイナポータルの「ぴったりサービス」について、今後利用できるよう整備する予定があるのか伺うとのご質問ですが、国が提供するオンラインサービスであるマイナポータルのサービスのうち、子育て、介護及び被災者支援関連手続きの電子申請機能等を提供する「ぴったりサービス」につきましては、議員ご指摘のとおり、本市は現在、電子申請を利用できない状況となっております。
佐世保市では、被災者支援の観点から、佐世保市小災害見舞金支給要綱に基づく見舞金を支給しております。今回の御船町、小川内町における被災者に対しましては、法令に基づく立入制限により避難をされた方に、移転見舞金として１世帯当たり７万円の支給を行うとともに、持家から他の住居へ移転し、１か月分以上の家賃を支払う必要が生じた方に、家賃見舞金として一月当たり２万5,000円の支給を７月に行っております。
災害発生後は自治体など、公的組織や防災ボランティアと協働し、避難所運営や被災者支援活動を行うといったようなことが防災士に期待される役割ということにされております。
これまで災害時の避難計画や被災者支援の在り方は多くの避難者を収容することを前提としてまいりましたが、新型コロナウイルスとの共存を視野に入れた災害時の新しい生活様式の実践に向け、今後とも地域と行政が情報共有を図り、取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
また、災害が発生した後は、自治体や防災関係機関、ＮＰＯなどと連携協働して被災者支援に当たるということが防災士に求められているということでございます。現在私、職務上、災害対策本部の中で、災害対策準備室長としての役割を担っておりますので、その間はですね、防災士としての役割をしっかりと踏まえながらですね、危機管理対策に当たっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
委員会資料の１ページに内容を記載させていただいておりますが、東日本大震災支援費としまして、中長期派遣等に係る経費として2,756万6,000円を計上しており、平成23年３月11日の東日本大震災の発生に伴う被災地からの避難者に対する就学援助や被災者支援のための職員派遣を引き続き行うものでございます。
本市といたしましては、災害ボランティアセンターを中心に、関係機関、団体と緊密な連絡調整及び連携を図りながら、ボランティア活動を支援することで、円滑、迅速な被災者支援を図ってまいります。
近年、災害が激甚化、頻発化している中、迅速な被災者支援や応急、復旧作業を行うために、専門的知識やノウハウ、物資の提供など、民間事業者にご協力いただくことは非常に重要であると考えております。そのため、長崎市では、発災時から復旧、復興に至るまでの過程において、迅速かつ的確に対応できるよう、他都市や民間事業者などとさまざまな災害協定を締結しています。
こうした災害発生による市民生活への影響を少しでも減らすためには、迅速な被災者支援や応急・復旧作業が欠かせません。そのため、長崎市では、発災時から復旧・復興に至るまでの過程において、迅速かつ的確に対応できるよう、他都市や民間事業者等と災害協定を締結し、締結実績は現在34件となっています。
国としては、被災者生活再建支援法や災害救助法などでの被災者支援の判断基準となります罹災証明書を発行するために必要となる被害住宅の調査について、台風15号の被害状況を踏まえ、被害認定調査の運用を弾力的に行うことを決定しております。
３、被災者支援について、（１）自己の責任に起因しない災害等による被災者への市の救済制度について御質問いたします。 ①、②を一括して質問いたします。 大村市には火災に遭われた方への救済制度としてどのようなものがありますか、調べてみました。大村市や県共同募金会からの見舞金等あるようですが、その内容を教えていただけますでしょうか。
について ５ 地方創生行政について (１) 人口減少対策について (２) 偉人の顕彰について22016竹森 学１ 災害対策について (１) よし川の防災対策について ①過去の災害発生記録について ②河口から行われている拡幅工事の進捗状況について (２) 安全性が高い避難所建設について ２ 通学路の安全について (１) 福重小学校への通学路である皆同町内市道の安全確保について ３ 被災者支援
この18ページに「罹災証明書の早期発行のための被災者支援システムの導入及び防災対策室の機能充実などを行ってまいります」というふうになっているのですよ。ここに書いてありますけれど、これはどれぐらいされていますか。 ○議長（元村康一君） 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君） 罹災証明書が発行できるこの支援システムの導入については、平成29年度に導入をいたしております。
１の概要のとおり、平成23年３月11日の東日本大震災の発生に伴う被災地からの避難者に対する就学援助や被災者支援のための職員派遣を引き続き行うものでございます。２の事業内容でございますけれども、(1)被災者受入費29万6,000円につきましては、被災者への就学援助に要する経費であり、小学生３名の学用品費などを援助するものでございます。
また、あわせて施行令についても改正する政令が去る１月30日に公布され、貸し付けに係る運用を改善し、被災者支援の充実を図る観点から償還方法の拡充、保証人の要件緩和、延滞利率の見直しがなされ、条例改正の必要が生じたところでございます。 ここで、まず災害援護資金の貸し付けの概要についてご説明いたします。２ページのほうを先にごらんいただきたいと思います。中ほどの４の災害援護資金の概要の欄でございます。
しかしながら、このような財政支援がない補助対象外の災害復旧事業や地方単独での被災者支援事業などを実施する場合には、議員ご指摘のとおり独自の財源が必要となります。