51件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

長崎市議会 2018-12-06 2018-12-06 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文

今回、請求者のほうから提出された条例案につきましては行政実例などの見解に基づきまして原文を記載しておりますけれども、不備と考えられる箇所につきましては具体的に意見書にお示ししておりませんことから、本日追加資料を配付させていただいた次第でございます。  

平戸市議会 2017-06-05 平成29年 6月定例会-06月05日−01号

委託契約につきましては、地方自治法に規定する議会の議決事項の対象となっておりませんけれども、行政実例等によると、市が行うべき工事を県等に委託して施行しようとする場合、委託契約であっても工事施行主体は実質的には、市による「工事または製造の請負」に該当するものとされていることから、次のとおり業務委託契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

長崎市議会 2016-12-07 2016-12-07 長崎市:平成28年総務委員会 本文

この考え方なんですけれども、行政実例のほうにおいて位置の条例の提案時期ということが書かれておりまして、まず、事務所の建築着工前とするか工事完了後とするかというところはそれぞれの市の事情によっていずれでも差し支えないという記載がございます。

長崎市議会 2016-03-02 2016-03-02 長崎市:平成28年総務委員会 本文

確かに、資産を無償でお借りして、公共目的で使用する場合には減免の制度がございますが、税務部門にも確認いたしましたが、地方税法の規定、それから行政実例に照らした中で、個々の企業の税額がわかるような資料、この提出は難しいという判断いたしておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  

南島原市議会 2016-03-01 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月01日−05号

なお、附属機関に意思決定機関である議会の議員が加わることは好ましくないというふうな行政実例がございますので、本条例の市民の健康づくり計画策定につきましては、議会の議決を要しないため、本条例第3条にあります市民の代表である市議会議員の意見を伺いたく、委員として委嘱させていただいたものです。 ○議長(中村一三君)   次に、19番、桑原幸治議員。

長崎市議会 2015-12-09 2015-12-09 長崎市:平成27年総務委員会 本文

ウ.検討結果でございますが、1)の地方自治法第232条の2の行政実例では、返還対象期間を定めるに当たっては、全くの自由裁量ではないこと、また、2)の返還期間のよりどころにしている民法第724条の20年の期間制限は、経過により請求権が消滅するとの裁判所の判決が示されていること、3)の他都市の調査においても、20年を超える2市については、明確な根拠が見出せなかったことなどから、現在の要綱を変更することは

長崎市議会 2015-09-08 2015-09-08 長崎市:平成27年議会運営委員会 本文

これは行政実例でございます。  8.委員及び補充員の政治団体に属する者の制限といたしまして、それぞれその中の2人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなってはならないとなっております。  9.委員及び補充員の選挙ですが、(1)地方公共団体の議会において選挙すると地方自治法で定められております。  

長崎市議会 2013-06-24 2013-06-24 長崎市:平成25年議会運営委員会 本文

次に、行政実例でございますけれども、委員会に付託された事件以外については、地方自治法及び標準会議規則において特に禁止している規定はないので、必要があればその手続等については、当該議会において適宜定めればよいとしております。これらを踏まえまして、ご協議をお願いいたしたいと思います。

佐世保市議会 2012-03-01 平成24年  3月 定例会-03月01日−02号

また、平成22年度決算時の未収金7,358万円と今回特定した未収金6,644万円との差額714万円については、修正を行う必要があることから、行政実例にのっとり、平成23年度の決算において、下水道事業貸借対照表の未収金及び資本剰余金を直接減額修正する形で対応を図りたいと考えている。  今回の案件に関し、水道局として、長年にわたり適切な対応を図ってこなかったことについては深く反省をしている。

長崎市議会 2011-09-12 2011-09-12 長崎市:平成23年議会運営委員会 本文

これは行政実例でございます。  8.委員及び補充員の政治団体に属する者の制限といたしまして、同一の政党その他の政治団体に属する者は、1人に限り委員又は補充員となることができることになっております。  9.委員及び補充員の選挙ですが、(1)地方公共団体の議会において選挙すると地方自治法で定められています。  

雲仙市議会 2011-09-06 平成 23年 第3回定例会(9月)-09月06日−03号

◆16番(井上武久君) 建築に必要な確たる財源の見通しも立たない時期に、庁舎の事務所の位置を制定するとか変更することは適当ではないと、行政実例がございます。市の行政機能の方針を明確に示し、増築する庁舎の規模、建築費等も試算した上で、本庁舎の位置の条例改正を行うべきであるというふうに私は思いますが、市長、この件についてのお考え。 ○議長(石田德春君) 奥村市長。

諫早市議会 2010-12-01 平成22年第4回(12月)定例会(第8日目)  本文

本件については、従来行われていた予算審査における分割付託が議案不可分の原則に基づき適切でないといった行政実例や、平成18年度の地方自治法の改正により、議員の複数の常任委員会への所属が可能になったこと、また、決算議案についても4常任委員会から選出された委員12人で構成される特別委員会で審査するよりも、予算を審査した議員が決算も審査するといった一連の流れを念頭に、予算・決算審査の充実を目指して審議しました

長崎市議会 2010-11-05 2010-11-05 長崎市:平成22年議会基本条例検討特別委員会 本文

49 川口議会事務局議事課主事 ただいまのご質問の件ですけれども、例えば、先ほど源城委員さんのほうからどういう形で示されるのかというところもございましたけれども、例えば、会議規則、この青本の中には、解説、そして、運用がある場合は運用、そして、行政実例がある場合は行政実例、議会運営委員会等での申し合わせがあれば申し合わせというような記載がなされております。

長崎市議会 2010-06-15 2010-06-15 長崎市:平成22年第3回定例会(4日目) 本文

そういった中で納税の緩和措置等を含めた適用の要件につきましても、同じ対応を図っていますが、長崎市におきましては国税に関する法令解釈、また行政実例や通達を踏まえながら滞納整理事務を行っているという状況にございますので、そういった中で適切な対応、事務処理を進めてまいりたいというふうに考えております。  

諫早市議会 2009-12-01 平成21年第8回(12月)定例会(第8日目)  本文

(提案要旨)現行の予算審査における課題は、常任委員会への分割付託が、旧自治省の行政実例により、議案不可分の原則から適正でないと判断されていることであります。このことは、平成18年度の地方自治法の改正により、一議員一常任委員会所属の規定が削除され、議員は複数の常任委員会に所属可能となったことも踏まえなければなりません。

南島原市議会 2009-02-27 平成21年  3月 定例会(第1回)-02月27日−03号

しかしながら、十分調べてみましたら、行政実例の中に、建設業法で行う建設業の審査においては必要だということで訂正したところでございます。 ○議長(日向義忠君)   14番、平石議員。 ◆14番(平石和則君)   その時は少なくとも16番議員の時は、紛争審査会なんてのは全く出ていないと思うんですね。ということは、弁護士費用は合法的に出されていると。

長崎市議会 2008-12-12 2008-12-12 長崎市:平成20年議会運営委員会 本文

ただ、調査終了までとする期限の定め方というのは便宜的な方法でございまして、閉会中、それからそれでも審議が終わらなかった場合、次の定例会までかかっていくと、そういうことを想定した場合に便利な方法だということで、これにつきましては行政実例のほうもこの方法を認めておるということがございますので、学説的には分かれるところが確かにあるみたいでございます。ただ、審議未了までということで問題はないと。