38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐世保市議会 2021-03-12 03月12日-06号

行政代執行など絶対に許されません。 共同事業者である本市は、長崎県に対して積極的に話合いの場を設けるよう促す立場にあることを指摘し、石木ダムに関する質問を終わります。 1項目め生活保護行政について再質問を行います。 保護率微減傾向で、生活困窮者支援事業利用者は大幅に増えているとの御答弁でした。

佐世保市議会 2021-03-09 03月09日-03号

行政代執行を行わなければ成り立たないような事業を認めることはできません。 第2の理由は、特定複合観光施設IR推進事業として1億839万円が計上されています。これまでの懸念事項に加えて、コロナ禍の中で今後の見通しが立っていません。また、2月24日付の西日本新聞には、「中国政府は、中国人の海外でのカジノ観光を規制する準備を進めている」との報道がありました。

佐世保市議会 2020-12-11 12月11日-07号

しかし、解決までに時間を要するようであれば、処分に関する官報掲載所有権申立ての機会を期限付で設けるなどを行った上で、段階を経て行政代執行も視野に入れて対応すべきだとも思いますが、環境部長見解をお聞きします。 以上で2回目の質問を終わります。 ◎教育長西本眞也君) (登壇) 久保議員の再質問にお答えいたします。 

佐世保市議会 2020-12-09 12月09日-05号

また、危険な状態になってしまった建築物に対しては、危険を除去するための除去費に対する補助や、特に危険性が高いなどの特定空家に対する法的措置、いわゆる行政代執行措置も計画をされています。 さらに、空き家の跡地に関する対策も計画されており、災害時の一時避難場所地域の日常的な活動の場として活用策が示されています。 

佐世保市議会 2020-12-08 12月08日-04号

一方で、土地明渡しについては、行政代執行も手段の一つとして排除しておらず、工事も中断されることなく続けられています。話合いをする気持ちがあるのであれば、工事を中断し、真摯な姿勢を住民に示すべきではないでしょうか。 また、市長はインタビューの中で、行政代執行の請求について、市民や議会が求めるならばとの発言をなされています。これは一体どのような意味でしょうか。市長見解を求めます。 

佐世保市議会 2020-11-27 11月27日-01号

行政代執行が行われなければ成り立たないような事業は異常と言わざるを得ません。私は強く、石木川原地域住民話合いを行い、解決へ向かうことを要望いたします。 以上、反対討論といたします。 ○議長(崎山信幸君)  討論をとどめます。 これより、第127号議案令和年度佐世保一般会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成議員起立を求めます。(賛成者起立起立多数であります。

佐世保市議会 2020-03-19 03月19日-07号

現在も人が住み続ける家や土地を奪うという、いまだかつて例のない行政代執行を促す、そんな事業を認めることはできません。 第2の理由は、カジノ誘致のためにIR推進事業として負担金1億4,091万円、そして、事務費として706万円が計上されています。 これまでの懸念事項に加えて、昨年末の事件により市民理解が得られているとは言い難いです。 以上、反対討論といたします。

佐世保市議会 2020-03-04 03月04日-04号

行政代執行が行われる可能性がある中で、日々暮らし続けねばならない今の状況は、憲法で保障された基本的人権がないがしろにされた状況です。いまだかつて例のない、住民を強制的に排除して行うダム建設が必要なのか、重要な意味を持つ事業再評価が上下水道事業経営検討委員会に諮問され、審議が行われました。しかし、委員会を傍聴した中で疑問点が残りましたので、当局見解をお尋ねいたします。 

佐世保市議会 2019-12-11 12月11日-04号

ダム建設予定地である石木川原地区は、土地収用法による家や土地明け渡し期限が過ぎ、家屋撤去などを伴う行政代執行が可能な状況にあります。 しかし、国土交通省によると、ダム建設で実際に住民が居住している家や土地行政代執行を行ったことは、過去に一度もありません。 地域住民は、家や土地明け渡しに同意していません。

佐世保市議会 2019-12-04 12月04日-01号

人権侵害である行政代執行をしなければ成り立たないような事業は、適切な公共事業とは言えないと思います。 石木ダム建設事業の工期は3年延長されました。また、最近では、県の職員が住民の感情を逆なでするような発言をするなど、解決のめどは立っていません。 二つ目に、IR事業誘致のための財政支出がなされています。カジノ負け分を当てにする事業を誘致しようとすることには反対です。 

佐世保市議会 2019-09-13 09月13日-05号

中村長崎県知事は、ダム建設について行政代執行選択肢から排除していません。県政の懸案事項知事みずから認めるのであれば、工事をストップして地権者ととことん話し合うことが必要だと私は思います。 現在、メディアによる世論調査、民間のリサーチ会社によるアンケートでは、反対の声や、わからないといった意見が多いのが実情です。これでは、とても県民、市民理解が得られているとは言えません。 

佐世保市議会 2019-06-21 06月21日-03号

しかし、その後、知事強制収用を重ね、行政代執行について、「あらゆる選択肢を排除することなく、検討していく」と述べました。 県用地課によると、1998年度から昨年までに県の事業、計81件について、県収用委員会に裁決申請していますが、行政代執行に至ったのは2例だけです。一例は、立木の伐採で、もう一例は、2007年、佐世保市内の県道を整備する際に住居1世帯を立ち退かせています。 

佐世保市議会 2019-03-20 03月20日-07号

そのような状況にもかかわらず、事業主体である県が行政代執行もできるような事務手続を進めていると。これでは、地権者理解を得て事業を進めることは大変期待しづらいと思っております。 私ども社会民主党会派としましては、強制的な手法ダムをつくるべきではないと考えており、現在の県の進め方には疑問を持っております。

佐世保市議会 2018-03-05 03月05日-03号

まずもって、私どもが従前から答弁をさせていただいてまいりましたのは、「強制収用」とは行政代執行を指したものと思われますけれども行政代執行土地収用法とは別の法手続で、現在の手続に後発する、後で出てくる手続でございます。現時点では任意交渉を並行して進めておりますことから、行政代執行については、検討する段階ではないということを申し上げてきたものでございます。 

佐世保市議会 2017-12-20 12月20日-06号

さらに言えば、回っていない片輪を力づくで動かす行政代執行などの強権的な手法については、やはり市民の中にもそこまでしてやらなくてもという声は根強いと感じております。 以上のとおり、請願者の訴えは多くの市民の考えに沿うものであるとともに、市の現状を踏まえた現実的な政策見直しを求めるものと言えることから、市議会としてもこの請願を採択すべきと考えます。議員の皆さんの御賛同をお願いします。 以上です。

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