平戸市議会 2007-12-01 12月07日－04号
また、財政危機を宣言し、行政改革、財政改革、そして行政機構の改革などを断行し、財政破綻に陥ることがないよう日夜努力がなされておることは誰もが認めるところでありますが、反面、市民にはサービスの低下とか、地域格差があるのではないかとの声が聞かれ、いま一つ市民に見える行政を期待しておるところであります。
また、財政危機を宣言し、行政改革、財政改革、そして行政機構の改革などを断行し、財政破綻に陥ることがないよう日夜努力がなされておることは誰もが認めるところでありますが、反面、市民にはサービスの低下とか、地域格差があるのではないかとの声が聞かれ、いま一つ市民に見える行政を期待しておるところであります。
まず、議案第一一四号「平戸市副市長の定数を定める条例の一部改正について」でありますが、本案は地方分権の進展に伴い行政課題が多様化する中、本市が率先して取り組まなければならない行財政改革や企業誘致、産業の振興等の重要課題に迅速かつ的確に対応するため副市長を二人制にしようとするものであります。
◎市長（白浜信君） 肩書きとして行政をやるときと、収入役というのはあくまでも会計の責任者であると思いますね。特に今私たちが特認事項としている企業誘致とか考えるときにはやっぱり収入役で行ってもどうしようもない。やっぱりそこのところがやっぱり副市長という立場で行かれる方が相手の受けとめ方が大分違うと思うんです、そういう面では。
│ │ │いて │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │６│一般旅客機の飛行ルートについて │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │７│教育行政
2 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│（仮称）小長井・高来地域体育館建設について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │平成19年│ │２│国営諫早湾干拓事業の完成に伴う行政
保健・福祉行政については、社会福祉協議会の補助金について、介護保険から撤退の動きもあり、健全経営検討委員会の中で検討されているが、地域福祉の担い手役としての姿勢を明確にし、よく検討すること。
4 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│今後の収納支援システム活用について │ │ │平成19年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │12月６日│相浦喜代子議員│２│諫早市の福祉行政
について │ 第６ 第62号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │上 程、説 明 第７ 第63号議案 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条│上 程、説 明 例 │ 第８ 第64号議案 島原市行政財産使用料条例
ケーブルテレビジョン島原の行政情報サービス利用料には、番組編成権は含まれているのかとの質疑には、直接の番組編成権はないが、市も第三セクターとして出資をしているので行政の立場から進言はできるとの答弁がなされております。 民生費では、高齢者福祉タクシーの18年度の対象者数及びタクシー券を交付した人数はどうなっているのか。
一部を改正する条例 │総務委員会 │審査報告、表決 第２ 第63号議案 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条│総務委員会 例 │審査報告、表決 第３ 第64号議案 島原市行政財産使用料条例
次に、第64号議案 島原市行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、第238条の４の条項の追加による所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。 別に異議はなく、第64号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
一部を改正する条例 │総務委員会 │付 託 第３ 第63号議案 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条│総務委員会 例 │付 託 第４ 第64号議案 島原市行政財産使用料条例
84 用地管財課長（山下徳美君） 行政財産の貸し付けについてでございますけれども、行政財産につきましては、その貸し付け、交換等は原則として禁止をされておりましたところでございますけれども、今回の改正によって例外規定が設けられたということでございまして、行政財産の用途、目的を妨げない範囲において、行政財産である土地への私権の設定等、地上権とか地役権が認められるようになったということでございます
しかしながら、本年度の交付額は約47億7,600万円のうち、本市と一部事務組合の地方債の償還費等として算出された分が約13億3,700万円ありまして、それを差し引いた約34億3,900万円を一般行政経費に充当していることになります。
一般市民の皆さんには耳なれない言葉かもしれませんが、上下分離方式というのは、経営を全部鉄道会社に負わせるのではなく、公共交通は行政も一緒になって守るという、そういう発想のもとに鉄道の敷地や路線の維持を行政が受け持ち、会社は列車の運行を受け持つ。つまり、上を会社がやる、下を行政がやる、そういう方法なんです。これによって会社の負担を軽くして鉄道を存続させるというものです。
このことは行政が口を出す問題ではないと思われますが、例えて言えば、演歌をリクエストしてかわりにポップスというのは、かけ離れ過ぎという声がありましたので、行政もその点について配慮すべきだと思い、一市民の声ということで聞いていただきたいと思います。 これで壇上からの質問を終わります。
における地域公共交通について 市長答弁 ……………………………………………………………………………………………… 58 再質問 ………………………………………………………………………………………………… 59 休憩・再開 ……………………………………………………………………………………………… 62 ◇酒井美代子議員質問 ………………………………………………………………………………… 62 １ 行政改革
│ │ ├──────┼────────────────────────────────────────┼────┤ │ │ │ │ │ │ │原案可決│ │第64号議案 │島原市行政財産使用料条例
というのは、確かに行政は非排除性の原則がありますから、すべての市民に同じようなサービスをするというのは、これは大原則です。しかし、自治会を通して何かをするということが、この自治会を通すということだけで、行政がスピィーディーに、とにかく何よりも早くやってくれるということであれば、市民の皆さんは自治会を通していろんなことをするようになると思うんですよ。
このような状況を踏まえ、さらなる行政コストの見直しを行うなど積極的な行政改革の推進を望むものであります。 各小委員会の主な質疑、意見、要望等を報告します。 総務小委員会の報告では、土地建物貸付収入の未済額の徴収はなかなか厳しい問題と思うが見通しはとの質疑には、現在、市の顧問弁護士に相談を行っている。今後、どのように対応するか再度相談していきたいとの答弁であります。