五島市議会 2021-06-30 06月30日－06号
次に、議案第55号 五島市手数料条例の一部改正について 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの発行を地方公共団体情報システム機構が行うことが明確化されたことに伴い、個人番号カードの再発行に係る手数料を市の歳入として受け入れないこととするため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。
次に、議案第55号 五島市手数料条例の一部改正について 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの発行を地方公共団体情報システム機構が行うことが明確化されたことに伴い、個人番号カードの再発行に係る手数料を市の歳入として受け入れないこととするため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。
それだけでなくですね、先般草野市議が提起されたように、行政職員の長時間労働が一つ全国的に問題になっていると思います。この原因の一つとして考えられるのが、仕事の進め方や業務の効率性であると感じます。行政職員の働き方を少しでも改善させるために、このデジタル化というのは一秒でも早く実現すべきであるというふうに私は感じております。
この物件に関しては、私は市民の一人として、そして市民の大事な共有財産が自らの行政執行部だけの考えだけで、安易な考えで10円で売られたこの問題に関しては、やはりきちんとすべきであるとして裁判に至ったわけでございます。 残り４分になりました、質問にまいります。市長、この訴えられてる、今進んでる事件、事件番号令和２年行政ワ第８号 処分取消等請求事件、被告人の名前を教えてください。
次に、五島市の行政・教育・医療分野での取組についてお尋ねがありました。 まず、行政分野においては、既にデジタル通信技術を活用しまして、市民からの問合せに自動で応答するシステムや、会議の文字起こしを行うソフトなどを導入し、住民サービスの向上や業務の効率化に努めております。
さて私はこれまで、国、県、市、町と様々な立場で行政経験を積んでまいりました。こうした経験を職員の皆さんと共有しながら野口市長の補佐役として五島市振興のために誠心誠意頑張ってまいります。市民目線を忘れず様々な課題に向き合い、一歩でも前へ進めるべく力を尽くしてまいります。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するため、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者のうちから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市長が議会の同意を得て任命することとなっており、その任期は３年となっております。
物品調達の落札結果の公表についてでありますが、私が知る上では落札結果の公表は庁舎１階の行政資料室のみでしか知る方法がないと思います。ほかの手段あるんでしょうか、知る手段、あるかないかでお答えください。 ◎総務企画部長（久保実君） おっしゃるとおり、行政資料室のみでの公表となっております。 以上です。 ◆３番（丸田敬章君） 行政資料室を市のホームページでですね、昨日の夕方調べてみました。
について ①避難行動要支援者への支援について ②避難所の運営について ③河川ハザードマップ作成の進捗状況について ２ 教育行政について ①中学校制服のスラックス選択制導入に取り組む考えは ②新型コロナウイルス感染拡大による児童生徒への影響とケアについて ③令和２年度いじめアンケート調査の結果と対応について ④五島市の特別支援教育について ３ 福祉行政について ①福祉の相談窓口について
行政の本分は中立なんです。公正なんです。そのあなたが選挙運動に駆けずり回る。みっともないですよ。やめてくださいよそういうことは。そういうことをするからいろんなうわさが出るんですよ。私は市議会議員の選挙についても誰々を担いだとか、誰々を応援するんだとか、みっともないですよ。こういうことは本当に市民として情けないです。市長は先ほど申し上げましたように、行政は中立公平、堂々と座っておってくださいよ。
この２件の対象となる施設につきましては、その管理について令和３年度の早期に行政財産から普通財産への変更を行い、廃止前と同様にスポーツ振興課及び富江支所で維持管理を行う予定としております。活用策につきましては、現時点では具体的なものはありません。今後、庁内で検討してまいりたいと思っております。
また、水害対策として各所に土のうを設置するほか、防災行政無線設定システムの改修など、防災・減災のための取組を進めてまいります。 地域コミュニティーの維持・活性化。 市内13地区のまちづくり協議会において、これまで約250もの取組が展開されており、買物や移動支援、高齢者の暮らしを支える活動など、地域独自の取組も行われております。
理事者によりますと、松山住民センターは、文化団体や行政の利用のほうが多くなっているが、その他の住民センターについては、それぞれの地域住民の集会施設、自治組織活動の拠点施設としての利用がほとんどであるため、現在のところ考えていないとの答弁でありました。 このほか、幾つかの質疑がありましたが、両案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
この点について、企業や市民の理解を得るための行政による啓発活動、あるいはＰＲ活動、これが必要ではないかと思いますが、これについていかがでしょうか。 ◎市長（野口市太郎君） 先ほど答弁いたしましたパッケージの中に、不妊治療ということについても入れてやっていきたいと思っております。
また、私もこれまでの任期４年間の中で行政に対し、障害者福祉タクシー利用券の対象者の拡充や長崎市内での利用拡大、公共施設の障害者利用割引、障害があることを示すヘルプマークの導入について要望させていただき、障害者支援にさらなる御理解を頂き、御尽力いただきましたことに改めて感謝する次第でございます。
したがって、行政には何ら瑕疵はないとの立場から、今後想定される不動産鑑定士による評価制度について、市長の考えをお聞かせください。 次に、チョイソコごとう及び地域支え“愛”移動支援事業について質問をいたします。
教育行政について。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、地方公共団体の長は地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなっております。 五島市では、平成28年度から５か年の五島市教育に関する大綱を策定しており、今年度が最終年度となるため、令和３年度から５か年の次期大綱を策定しました。
教育委員会は、学校教育、社会教育、その他教育並びに学術及び文化に関する事務を管理し執行するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２条の規定に基づき設置されるものでありまして、原則として、教育長及び４人の委員で組織し、委員の任期は４年となっております。
１項目めは、防災行政について。近年全国各地で地震、台風、大雨による河川の氾濫、低地の浸水や土砂崩れなどあらゆる自然災害が頻発しており、多くの尊い人命や貴重な財産が失われています。これまでに発生した記録に残る災害を振り返ってみますと、平成30年６月18日大阪府北部を震源とした観測史上最大の震度６弱の大阪府北部地震。
国土強靭化計画は大規模な自然災害に備えるため、どんなことが起ころうとも、最悪な事態に陥ることが避けられるよう強靭な行政機能や地域の社会経済を事前につくり上げようと国、県、市、町などの相互の連携の下、計画的に推進するために策定するものであります。
またこれからコロナ後ということを踏まえていろんな誘客でありますとか、交流人口を戻すとか、そういった取組についてもやはり、行政だけではなかなかできない部分がありますんで、ここは両社にもですね、積極的に協力をしていただく必要があるんだろうというふうに思います。 この九州商船、ＯＲＣ、公共交通事業を担うということである意味、公の器であります。