佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
その報告書の中には、レターの基準について、出資・融資予定者の大きな変更がないことについて、ＩＲ事業の運営・ノウハウを有する企業が十分な出資を行う予定であることについて、投資会社等が出資額の多くを占める場合、カジノ事業の収益を活用したＩＲ事業への還元やカジノの有害な影響の排除に関する措置の実効性に懸念が生じることについてなどが書かれておりました。
その報告書の中には、レターの基準について、出資・融資予定者の大きな変更がないことについて、ＩＲ事業の運営・ノウハウを有する企業が十分な出資を行う予定であることについて、投資会社等が出資額の多くを占める場合、カジノ事業の収益を活用したＩＲ事業への還元やカジノの有害な影響の排除に関する措置の実効性に懸念が生じることについてなどが書かれておりました。
そして出資・融資企業名については、当該企業の機微に関するところでもありますので企業名の公表は難しいと理解しておりましたが、審査に対応していた長崎県や不認定の決定を下した国に対して、じくじたる思いは残ったままであります。 今回の不認定の結果は、要求基準に適合しない言わば門前払いなのです。
令和5年7月18日にふるさと融資制度の申請を出され、着工は令和5年8月ですとの答弁でありました。 質疑、7月に申請を出して、どのくらいで決定できるのかとの質疑に対し、答弁、ふるさと財団の審査結果については、令和5年10月に来ていますとの答弁でありました。
質疑、地域総合整備資金貸付金9千万円について、貸付金の上限はどうなっているのかとの質疑に対し、答弁、本市は過疎地域なので、融資比率が45％で、その上限額は決まっていますとの答弁があり、上限額の資料が提出され、13億5千万円であることを確認いたしました。 質疑、何年で返済するのかとの質疑に対し、答弁、期間は20年間で、5年間据置き、15年間で償還をしていく予定になっているとの答弁でありました。
この要因といたしましては、中小企業に対する融資や生活保護に係る扶助費のほか、新型コロナウイルス感染症対策における生活者支援のための住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費などが見込みを下回ったことによるものでございます。
また、県は、資金調達の確実性を裏づける資料として、コミットメントレター等を国へ提出しているとしていますが、融資・出資企業名は公表されていません。 資金調達の確実性に不安がある中では、区域整備計画の認定申請を取り下げるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、除外申請について伺います。 現状は、除外申請の周知方法はホームページのみ。
五つ目、コロナ禍において融資制度があったんですけれども、2023年１月から、そのローンの返済が開始されています。それも含めると、使える経費がどんどんなくなっていきます。そして六つ目、コロナ禍において、夜のまちに飲みに行くという習慣がなくなりまして、夜をメインとしていた飲食店は、予想以上に売上げが回復せずに、非常に困難な状況が続いております。
このほか、各商工会におかれましても、管内事業所を対象に、小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画によりまして、補助金や融資制度を活用した支援に取り組まれているところでございます。近年では、佐世保市北部商工会の支援によりまして、世知原地域において閉鎖された食料品店の後継店として、有志の事業者が、せちばるストアーを開業された事例もございます。
コロナ禍で事業者の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まっており、2023年夏頃から本格的に開始されると言われております。長期化したコロナ禍や物価高騰により、売上げが低迷している飲食店をはじめとする事業者にとっては、返済の負担により、経営自体が立ち行かなくなることが危惧されるところでございます。
◎地域振興部長（菅三郎君） 令和2年度に3千万円の融資、借入れを受けたところでございますが、返済をしまして、現時点で融資残高が1,600万円というところでございます。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 中村議員。 ◆９番（中村哲康君） これは令和7年度までに返済のめどが立っているのか、その辺もちょっと伺いたいんですけども。 ○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
また、今後そういった意味では自主性を持って、若い世代が新たな発想で取組などチャレンジするそういった御提案を寄せていただけるのならば私はいつでもその場に行こうと思いますし、商工会議所等と連携して様々なイベント、取組、助成支援、融資なども考えていきたいし、空き店舗には新規事業者、あるいはＩターン、Ｕターンがそこで事業できるようなそういったチャンスも考えていきたいなと思っております。
この主な要因といたしましては、中小企業に対する融資や、新型コロナウイルス感染症対策としての飲食店営業時間短縮要請協力金給付事業費のほか、生活保護に係る扶助費などが見込みを下回ったことによるものでございます。
子どもたちへの心配は尽きませんが、コロナ対策として特別融資を受けられた事業者の皆さんは、元金返済の据置期間が終了し、返済をしなければならない方も増えているようです。業績がコロナ以上に回復していれば返済の問題は少ないかもしれません。しかし、業績が回復することなく返済時期を迎えられる方について、市として何らかの施策を打つべきではないでしょうか。
９月２日の県議会においては、九州・長崎ＩＲの資金調達においては、スイス金融の世界的大手、クレディ・スイス銀行が融資の意向を示しているということで、「コミットメントレターも拝見しました」との発言があり、県議会のほうで話題になっていたようです。
中小企業の多くは実質無利子・無担保、ゼロゼロ融資など政府の支援で資金繰りをつないで生きている。同融資などの元金返済が始まり運転資金の確保が大きな課題になっている。本業の立て直しには人手不足解消や設備投資も急務になっています。長引く新型コロナ禍に息切れし始めた企業が倒産を押し上げないか、より注意深く見極めることが求められます。
これを受け、委員から、「基準金利は10年後に見直されるにもかかわらず、債務負担行為を令和21年度までと設定している理由は何か」との質疑があり、当局から、「中央公園整備及び管理運営に係る事業契約においては、ＰＦＩ制度により令和21年度まで事業を実施するものであり、この制度の手法上、事業者が金融機関から融資を受ける際の担保が必要となることから、契約期間満了までの設定を行っているものである」との答弁があっております
やはりこれを取ることによってのメリットといったところがＰＲにつながるであるとか、あとは融資の際にちょっと優遇されるみたいなところでしかないので、やはりこれを取って、ＳＤＧｓとしての取組も推進していくといったところもそうなんですけど、何かしらのメリットがあるとよりこういった登録制度も進んでいくのかなというふうに思っております。
今後、コロナ対策融資の返済が本格化し、返済負担の増加による資金繰りの悪化から、営業継続を断念し、倒産、廃業する企業が増える可能性もあると考えられます。 コロナが落ち着きをみせる中、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のコロナ感染拡大によるロックダウン等に伴い、輸入に依存する食材や食品の価格が高騰し、家計に大きな影響を与えています。
県と事業予定者の区域整備計画案によりますと、既に体制は整っており、参加企業及び協力企業につきましても、各分野のスペシャリストである企業に御参画いただく予定であり、資金につきましても、カジノオーストリア・インターナショナル・ジャパン株式会社などを中核とした出資や金融機関からの融資により、めどが立っていると聞き及んでおります。 また、万が一、経営破綻した場合についてのお尋ねがございました。